C社は取引先であるD社から商品の売買代金約８００万円が支払われず、何度も支払いを催促したり、内容証明郵便を送付したりしても効果がなかったため、当事務所にその回収をご依頼いただきました。

D社は大会社で資金は十分にあるものと思われましたが、C社が納入した商品に問題があると主張しており、話し合いで解決できる見込みはありませんでした。そこで、当事務所の弁護士がC社の代理人となり、早急に売買代金の支払請求訴訟を提起しました。

訴訟ではD社も自己の正当性を主張し、半年程度争いが続きましたが、判決は当方の完全勝訴でした。D社も大会社であるだけに、判決が出るとこれを受け入れ、すぐに全額をC社に対して支払いました。