契約書・契約トラブルに関する法律問題

契約書・契約トラブルに関する法律問題

ビジネスにおいては、一度の契約上の失敗により事業自体が立ちゆかなくなるような取り返しのつかない事態に至ることもあります。

契約は、口約束でも成立しますが、それだけでは、契約の内容が明確でなく、また、契約成立の証拠が残らないという大きな欠点があります。重要な契約や複雑な内容の契約の場合には、口頭で契約を結ぶだけでなく、契約書を作成しておくことが重要です。

私どもに相談頂く企業様の中には、「契約書をつくりたい」と切り出すと相手方を信用していないように思われると考えて契約書をかわさなかった、というケースもあります。 

しかし、契約書がないと、契約の相手方が契約どおり履行しない場合、訴訟を提起したものの、裁判手続上、契約(内容)の立証ができないということになり、取り返しがつかない事態になりかねません。

また、相手方から契約書を提示された場合、逆に相手方を信用していないと思われないように、内容を精査せずに、署名捺印してしまった、というケースもあります。この場合も、契約書をよく読むと不利な内容で契約してしまっていたということが多々あり、取り返しがつきません。

ビジネスは信頼関係が第一であることは重々承知していますが、こと契約書に関しては、慎重に対応すべきです。

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