労務問題

労務問題

労務問題に関する法律問題

労務問題は、企業経営が直面する不可避の問題です。近年、「労務コンプライアンス」という言葉が良く使われるようになりましたが、労務を巡る多くの問題は法律によって厳しい規制があります。「社員の処遇は会社の自由」というのはとんでもない勘違いです。
本サイトでは、企業が直面する労務問題の中でも、典型的な事例についてお答えします。本サイトで取り上げ切れなかったテーマ、個別の案件については、弁護士にご相談ください。

労務問題に関連するセミナー実績及び
情報/論文/書籍

【セミナー】管理者に必要とされる労務知識
【セミナー】裁判員制度に関する法的知識と労務対策
【執筆】裁判員裁判スタート間近!押さえておくべき11の企業対応 (ビジネス法務)
【執筆】労働条件の不利益変更のトラブルはこうして防ぐ (企業実務)
【執筆】内定取消しの法律問題とやむを得ない場合の実務 (企業実務)
【執筆】自社の社員が裁判員になったときの対応を再チェック (企業実務)
【執筆】退職者の他社への再就職・独立をめぐる問題と解決策 (ビジネスストピックス)
【執筆】新在留管理制度と人事労務Q&A (労務事情)

労務問題に関連する解決事例

【相談内容】

他の従業員に対し暴行を行った従業員を解雇したところ、解雇した従業員から解雇の無効を前提とする損害賠償請求の労働審判を申し立てられたというご相談がありました。解雇された従業員は暴行に及んだこと自体を否定していました。

【解決方法】

審判では、収集した客観的証拠や他の従業員らの証言などで暴行があったことを立証するとともに、解雇した従業員の主張の矛盾が明らかになる証拠を提出しました。労働審判では、従業員側に有利な判断がなされ、和解金額も請求額に近い額が裁判所から提示されることが多いですが、本件では裁判所にこちらの主張する事実が真実であるとの心証を抱かせることができ、低額の和解金での和解を成立させることができました。

退職リスク・競業避止における業種別対応のご案内

・情報通信業
・不動産業
・旅行業
・福祉業
・理容・美容業

競業避止に関する対応策・ご契約プラン

当事務所では従業員による競業避止を未然に防止するためのプログラムを提供しております。
詳しくはコチラをご覧ください。

情報管理コンプライアンス研修について

当事務所では、企業の経営者、従業員の方々を対象にした企業内研修を実施しております。
特に、企業情報の管理に重点を置いた研修が健全な事業活動を行ううえでは不可欠と考えており、以下の項目を中心とした研修を行っております。

1 企業情報管理の重要性
(1)企業内情報にはどのようなものがあるか
(2)企業内の重要性と財産的価値
(3)営業秘密の民事的保護と刑事的保護
(4)不正競争防止法における営業秘密の保護
・どのようなものが営業秘密となるか
・不正競争防止法により禁じられている営業秘密漏えいのパターン
・不正競争防止法違反した場合の罰則
(5)情報保護規定による保護と遵守の重要性
(6)具体的な情報管理における留意点
(7)営業秘密の漏洩・不正使用に関する民事紛争の事例
(8)営業秘密の漏洩・不正使用に関する刑事事件の事例
(9)個人情報保護法に基づく個人情報管理
(10)個人情報保護法違反による罰則

 

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