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内部統制・コンプライアンス

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内部統制・コンプライアンスに関する法律問題

１９８０年代後半に規制緩和が声高に叫ばれ、日本市場が外国企業に解放されるに伴い、企業には「内部統制」が求められるようになりました。

しかしながら、現在においても、実効的な内部統制がどのようなものかは、試行錯誤が続いています。

本サイトでは、内部統制に関するよくあるご質問にお答えいたします。

また、取り上げ切れなかったテーマや個別の案件については、弁護士にご相談ください。

内部統制とは？

近時、「内部統制に対応しなければ大変だ！」という声をよく聞くのですが、そもそも内部統制とはなんですか？

内部統制とは、簡単にいうと、会社が私利私欲に走って株主や会社を取り巻く利害関係者に損害を与えることがないように、会社自らが業務の適正を確保するための体制を構築していくシステムをいいます。

従来の日本の市場は高い参入障壁に守られていて、民間企業が何かをしようとする前に、行政の方が調整・指導を行って、行政が好ましいと考えた方向に誘導するという事前規制方式でした。

しかし、１９８０年代後半に規制緩和が声高に叫ばれるようになり、参入障壁を取り払って自由競争とすべきとされ、日本市場が外国企業に解放されることになりました。

当然、自由競争にはルールが存在しますから、規制緩和による自由競争下において、ルール違反が行われた場合には、事後的に制裁を科し、市場から退場させるという厳格な掟が前提とされるようになりました。

このような経済・社会の構造変化、旧来型企業社会が崩壊して行くなかで、企業が安定的、持続的に成長していくためには、企業に危機を招く法令違反を防ぐためのシステムが必須であると認識されるようになり、コンプライアンス維持のためのシステムとして内部統制が求められることになったのです。

内部統制を実現するには

当社でも内部統制を実現していきたいと思っていますが、
具体的にどのようにすれば良いのでしょうか？

経営者は、内部統制の基本的な計画と方針を明確に定める義務がありますから、以下の項目を会社の方針として定めなければなりません。

①　内部統制の方針・原則、範囲
②　内部統制の構築を行う責任者の任命。全体的な管理体制。
③　内部統制構築の手順と日程（スケジュール）
④　内部統制に関わる人員と構成、教育・訓練の方法

内部統制を実現していくためには、企業文化、経営者の姿勢、組織構造、手順やマニュアル、職務権限が明確かどうか、策定した施策が関係者に周知徹底されているかどうかなどに注意をする必要があります。そして、以下のような個別的な問題についても十分に注意を払う必要があります。

①統制環境について

経営理念や行動指針、内部統制を行うに適切な社内環境が整備されているか。
内部統制を行うための環境（ITへの対応など）が適切に構築され、実施されているか。

②リスクの評価と対応

リスクが随時洗い出され、その発生原因などが特定されているか。

③統制活動

業務プロセスに関わることが、標準化され、統一されているか。
責任と権限が明確になっているか。
虚偽記載リスクを、十分低減できているか。

④情報と伝達

リスクの評価と対応、統制活動、監視、ITへの対応などについて、情報がしっかりと伝達され、徹底されているか。

⑤モニタリング（監視）

内部統制の有効性を評価する部門があるか。
有効性の評価、是正、継続的な改善のサイクルが回っているか。
経営レベルで、日常的にモニタリングされているかどうか。

当事務所では、シンプルで効果的な内部統制プログラムの策定と運用をご支援しています。

お困りの方は湊総合法律事務所までご相談ください。

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