販売促進・広告(景品表示法等)

販売促進・広告(景品表示法等)

企業間の競争が激しさを増す中で、各社とも、売上を伸ばすために、広告・販売促進活動に力を入れ、趣向を凝らしています。しかし、自社の商品・サービスをより良く見せようとするあまり、広告と実際の商品・サービスが乖離してしまっては、消費者を欺くことになってしまいます。近年、食品を中心とした不当表示事案が多発し、大きな社会問題となりました。

これを受け、企業の行う広告・販売促進活動に対する消費者の目はより一層厳しくなっています。そして、これにともない、法律による規制や行政による取締りも 強化されています。不当表示等を行った企業は、行政上の厳しい制裁を受けるばかりでなく、信用・社会的評価の著しい低下を免れません。
近時では、広告等で表示していた効能が企業側で実質的に証明できなかったことにより、景品表示法違反で措置命令を受け、企業名が公表されてしまうという事案 が多発しており、その範囲は窓ガラスフイルムや空間用虫除け剤など身近な家庭用品にも広がっています。また、非公表の指導も含めると、年間に行政処分が行われている回数は相当数に上ります。

さらに、広告を作成する上では、第三者の知的財産権を侵害しないように注意しなければなりません。最 近は、インターネットの普及にともない、多くの企業がデジタルコンテンツを扱っていますが、デジタルコンテンツは、コピーや模倣をし易く、その結果とし て、企業が、知的財産権を侵害する側にも、侵害される側にもなり得る状況になっています。

このように、企業を経営する上では、自社の行っ ている広告・販促活動に関して、リスクを把握し、コンプライアンスを徹底することの重要性が日々増しています。当事務所は、それぞれの企業様の方針や考え 方を大切にし、その企業様に適した研修やガイドラインの見直し等のリーガルサービスを提供しています。

販売促進・広告(景品表示法等)関するセミナー実績及び情報/論文/書籍

【セミナー】「販売促進に関する法律知識セミナー」

2015年1月20日(火)15時00分~16時30分にて、当事務所主催の「景品表示法その他の広告関連法規に賢く対応する販売促進における法律知識セミナー」を行いました。

内容
昨年、景品表示法が改正され、違反者には課徴金が課されることになりました。広告・キャンペーンに関する法的リスクを未然に防ぐ方法をお伝えしました。
・消費者に対する広告作成や商品の宣伝にあたりどのような法規制があるか知りたい
・景品表示法の具体的な違反事例を知りたい
・顧客に景品を付けるキャンペーンを予定している
・H26年景品表示法改正により導入が決定した課徴金制度の内容とインパクト

【セミナー】船井総合研究所主催「SPビジネス塾」にて、景品表示法・著作権に関して講演

2014年12月5日(金)13時00分~14時30分にて、船井総合研究所主催の「SPビジネス塾」にて、広告会社様向けに景品表示法、著作権侵害、その他の広告関連法規に対応し、販売促進をどのように行うかについて講演を致しました。

内容
広告会社様が販売促進を行う場合、景品表示法の改正、複雑化する著作権の問題に対応するためには、今後どのような点に注意をするべきか、トラブルを未然に防ぎ、かつ効果的な販売促進を行う方法について、講演致しました。
・不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律概要
・不当な表示を防止するための課徴金制度が企業に与える影響
・消費者安全法の改正と景品表示法の改正のポイント
・著作権侵害の概要と広告会社が取るべき対策

販売促進・広告の関連ページ

取扱分野

ご相談のご予約はこちらから

MINATO Law Office 湊総合法律事務所

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビルヂング北館12階1213区

03-3216-8021※受付時間 9:00〜18:00

でのお問い合わせはこちらから