平成26年景品表示法改正

平成26年景品表示法改正

近時、ホテルや百貨店、レストラン等において、メニュー表示と異なった食材を使用して料理を提供していた事案が多発したことを受け、平成26年に、景品表示法の重要な改正が2度にわたって行われました。
ここでは、平成26年改正の主要点について解説します。

事業者の表示等の管理に関するコンプライアンス体制

事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、景品類及び表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない(7条1項)ものとされ、この必要な措置の具体的内容が、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」(平成26年11月24日内閣府告示第276号)として発表されました。
これにより、事業者は、当該指針に規定されたコンプライアンス体制を構築することが求められ、これが構築されていないと判断された場合には、是正の勧告が、さらに勧告に従わない場合には公表がなされることになりました(8条の2、1項2項)。

課徴金制度の導入

景品表示法の表示規制に関する違反行為について、課徴金制度が導入されることになりました。
対象行為は、有利誤認表示(4条1項1号)及び優良誤認表示(4条1項2号)で(「その他誤認されるおそれのある表示」(4条1項3号)は対象となりません。)、課徴金額は、対象商品・役務の売上額(最大3年間)の3%です。
課徴金納付命令が下された場合には、対象商品・役務の売上の全体に占める割合によっては、それ自体が企業にとって大きなダメージとなります。そればかりでなく、課徴金を課されたことによる企業イメージの低下とそれによる損害は計り知ることはできません。
先の改正により、行政による監視指導体制の強化がとられており、今後、違反行為の摘発事例が増えることが予想されるため、十分な注意が必要です。

なお、課徴金制度にかかる改正法は、平成26年11月27日から1年6月以内に施行される予定です。

課徴金制度
【対象行為】 優良誤認表示、有利誤認表示
【課徴金額】 対象商品・役務の売上額の3%
【対象期間】 3年間を上限
【主観的要素】違反事業者が相当の注意を怠った者ではないと認められるときは、課徴金を賦課しない
【規模基準】 課徴金額が150万円未満となる場合は、課徴金を賦課しない

改正法の詳細についてお知りになりたい場合は、当事務所までご相談ください。

販売促進・広告の関連ページ

取扱分野

ご相談のご予約はこちらから

MINATO Law Office 湊総合法律事務所

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビルヂング北館12階1213区

03-3216-8021※受付時間 9:00〜18:00

でのお問い合わせはこちらから