日本では以前は弁護士数が非常に少なかったのですが、近時、司法改革で弁護士の増員が図られて、弁護士数が増えています。しかし、残念ながら、まだまだ「気心の知れた、信頼できる弁護士に、いつでも、何でも相談できる」という企業様は少ないようです。
そこで、身近に何でも相談できる弁護士がいない企業様に、オンライン上で素早く企業法務の情報を収集していただくために、『企業法務オンライン』を開設いたしました。

今ではおかげさまで多数の方に閲覧頂いており、月間アクセス数が毎月50,000を超えておりますが、想像以上にインターネットで企業法務の情報収集をされ る方が増えていることに驚いています。ページ数も400ページを超えており、企業法務を内容としたサイトとしては、日本で最もページ数の多いサイトのうちの１つになっておりますが、今後も積極的に最新情報を提供していく予定です。

企業法務オンラインで基本情報を手早く情報収集していただき、「これは弁護士に相談した方が良さそうだ」となった場合には、できるだけ早いタイミングで相談されることをお勧めします。



・取引先が売掛金を支払ってくれない・・・
・社員が独立して、競合行為を始めた・・・
・お客が変なクレームをつけてきた・・・
・解雇した従業員から訴えられた・・・　等々

こちらからすると明らかに理不尽と思われる行為を相手がして、いくらこちらの考えを主張しても、全く埒が明かない、ということがあります。上記のような場合は、実は「法律」をうまく使うことによって、あなたの会社や利益を守ったり、ものごとを有利に進めたりすることができる場合があります。


この点、大企業は社内に法務部員を多数抱え、脇をきっちりと固めていることが多いといえます。　ところが、中小企業の多くは、営業部門や生産部門など直接売上に関わる部門は強かったとしても、法務などの間接部門は手薄、ということが多いのです。また、経営者自身も、本来は、自社を守るために最大限、法律を駆使すべきなのですが、実際には、最新の法律などを勉強する時間が取れないのが実情だと思います。

そんな時に、役立つのが「顧問弁護士」です。

顧問弁護士は、経営者や法務部員に代わって、経営者や法務部員と二人三脚で、あなたの会社が「法律」を使うことで、会社の利益を守ったり、スムーズに物事を進めるためのパートナー的存在です。

本サイトは、当事務所が200社（2022年11月現在）の顧問弁護士を務める中で、日頃、よくいただくご質問を中心に、Ｑ＆Ａや解説を記載しております。「弁護士ってどんな疑問に答えてくれるのかな？」とお考えの方に、参考になれば幸いです。

本サイトに記載した内容はあくまでも基本的な考え方ですので、個別具体的なトラブルに関することは記事だけで御判断いただくのではなく、当事務所までお問合せいただければと思います。