弁護士紹介
タイトル
弁護士紹介
カウンセル
シニアアソシエイト
-
弁護士
ジュニアアソシエイト
所長 / 弁護士・税理士
湊 信明
経歴
昭和42年4月 | 国際基督教大学(ICU)幼稚園入園 |
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昭和45年3月 | 同卒園 |
昭和45年4月 | 東京学芸大学附属小金井小学校入学 |
昭和51年3月 | 同卒業 |
昭和51年4月 | 東京学芸大学附属小金井中学校入学 |
昭和54年3月 | 同卒業 |
昭和54年4月 | 巣鴨高等学校入学 |
昭和57年3月 | 同卒業 |
昭和58年4月 | 中央大学法学部法律学科入学 |
昭和62年3月 | 同卒業 |
平成7年10月 | 司法試験合格 |
平成10年4月 | 東京弁護士会弁護士登録 中嶋正起綜合法律事務所入所 |
平成12年4月 | アクト法律事務所共同経営 (パートナー)開始 |
平成15年10月 | 湊総合法律事務所開設 |
所属弁護士会
東京弁護士会
役職
2002年・2003年度 | 日本弁護士連合会 選挙管理委員 |
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2005年度 | 東京弁護士会 常議員 |
2005年度 | 日本弁護士連合会 代議員 |
2006年度 | 東京弁護士会 法友会 政策委員 |
2007年度 | 東京弁護士会 法友全期会 2007年問題担当 |
2008年度 | 東京弁護士会 弁護士業務妨害対策特別委員会 委員 |
2009年度 | 東京弁護士会 法友会 副幹事長 |
2010年度 | 東京弁護士会 法友全期会 事務局長 |
2009~2011年度 | 東京弁護士会 法友会人事委員会 副委員長 |
2011年度 | 東京弁護士会 法友全期会 政策委員長 |
2009~2012年度 | 東京弁護士会 弁護士業務妨害対策特別委員会 副委員長 |
2013年度 | 日本弁護士連合会 法曹センター夢実践プロジェクトチーム 座長 |
2013年・2014年度 | 東京弁護士会 弁護士業務妨害対策特別委員会 委員長 |
2014年度 | 東京弁護士会 若手会員総合支援センター 副委員長 |
2015年度 | 東京弁護士会 副会長 |
2015年度 | 関東弁護士会連合会 常務理事 |
2016年度 | 日本弁護士連合会 代議員 |
2016年度 | 東京弁護士会 常議員 |
2016年度 | 東東京弁護士会 法友会 弁護士業務改革委員会 委員長 |
2016年度 | 東京弁護士会 中小企業法律支援センター 副本部長 |
2016年度 | 学校法人玉川聖学院 監事 |
2017年度 | 東京弁護士会 中小企業法律支援センター 本部長代行 |
2017年度~ | ムラキ株式会社 社外監査役 |
2017年度~ | 中国総合信用株式会社 社外取締役 |
2018年度 | 東京弁護士会 中小企業法律支援センター 本部長代行 |
2018年度 | 東京弁護士会 法友会政策委員会 副委員長 |
2018年~2019年度 | 東京都特別職報酬等審議会委員 |
2020年度 | 東京弁護士会 法友会事務総長 |
2020年度~ | 日本弁護士連合会 業務妨害対策委員会委員長 |
2021年度 | 東京弁護士会 法友会5部公正会幹事長 |
2021年1月~ | 東京弁護士会 中小企業法律支援センター SDGsプロジェクトチーム座長 | 2022年度 | 東京弁護士会 法友会人事委員会 委員長 |
弁護士会委員会
- 東京弁護士会 中小企業法律支援センター SDGsプロジェクトチーム座長
- 東京弁護士会 法友会人事委員会 委員長
- 日本弁護士連合会 業務妨害対策委員会委員長
- 東京弁護士会 弁護士業務妨害対策特別委員会 委員
所属部会
- 法友会5部公正会幹事長
- 法友会5部公正会 不動産法部会 医療過誤法部会
講演会・セミナー
ロータリークラブ | 裁判に勝つ契約書の書き方、書かせ方 |
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北陸銀行 | 最強の会社に生まれ変わる定款戦略 |
倫理法人会 | 確実な事業承継によって更に会社を強くする方法 |
社団法人武蔵野法人会 | 円満な相続・遺言の方法 |
船井総合研究所 | 損害賠償されない社長になる! |
サミー株式会社 | 管理者に必要とされる労務知識 |
日産自動車 | 新任取締役に必要とされるコンプライアンスと内部統制 |
第二東京弁護士会 | 本当は怖い遺留分 |
コンサルティングファーム | 裁判員制度に関する法的知識と労務対策 |
前田道路株式会社 | 産廃処理に係わるリスク |
四谷メディカルキューブ | 医療現場における法律問題 |
第一法規株式会社 | 産廃処理における諸問題と法的リスク |
SATOグループ | 実例に基づく債権回収のポイント |
第一法規株式会社 | 業務で押さえておくべき契約書作成・交渉実務のポイント、 債権管理・回収 実務課題とその対処法 |
公益社団法人荒川法人会 | 下請法セミナー |
一般社団法人企業研究会
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『内部統制の機能不全』・『コンプライアンス違反』を予防する 取締役会・取締役の法的義務と責任の再確認~企業コンプライアンスを実現するガバナンス機構とは~ |
株式会社日陸
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取締役の義務と責任・内部統計とコンプライアンス |
ムラキ株式会社
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架空請求・架空売上の法的責任と会社の対応 |
株式会社ジェイ・キャスト
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社長が認知症に!?悲惨な現実と対応策 |
東和コンピュータマネジメント
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社長と管理職こそがパワハラ防止の義務を負う |
セコム医療システム
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経営倫理・コンプライアンス・パワーハラスメントの予防・判定・対応 |
中央区役所商工観光課
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社長が集まる!売上を伸ばす!コンプライアンス構築法 |
東京・東北税理士会他
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税理士に役立つ生前贈与の法務リスクと税務リスク(法務リスク編) |
染宮教育総研株式会社
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新民法から始まる相続トラブル事例と対策あれこれ |
UFI Camation
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愛ある進化が創り出す企業が成功する~SDGsの本当の意味を探る~ |
京葉ガス
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いよいよ施行 働き方改革法の最重要ポイント |
日本公認会計士協会東京会
|
改正相続法の実務ポイント~中小企業の事業承継への影響~ |
MDRTジブラルタ生命会員
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平成30年相続法改正について |
株式会社日陸
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企業コンプライアンスについて |
株式会社日陸
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ESG・SDGsのリスクの極小化 社会課題の解決と企業利益増大 ~ビジネスと人権に関する指導原則を中心に解説~ |
株式会社ビズアップ総研
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企業価値を高める「ESG」「SDGs」「ビジネスと人権に関する指導原則」 |
株式会社ビズアップ総研
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企業法務における実践的弁護士活用法 |
日本生命(Zoomセミナー)
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医業承継と優遇税制 |
株式会社日陸
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SDGsで企業利益と社会貢献を同時に実現する |
出版記念オンラインセミナー
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SDGs・ビジネスと人権に関する指導原則が企業にもたらすインパクト |
東京弁護士会 夏期合同研究会
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SDGs・ビジネスと人権に関する指導原則 ~中小企業経営と弁護士業務への活かし方 |
sansan株式会社
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今向き合うべき、企業活動における人権リスクへの対処法とは |
株式会社ビズアップ総研
|
SDGs・持続可能な開発目標セミナー |
その他多数 |
著書
- ある院長のラストレター(中外医学者)
- 勝利する企業法務~実践的弁護士活用法(レクシスネクシス・ジャパン)
- 伸びる中堅・中小企業のためのCSR実践法(第一法規)
- 事例で学ぶ 生前贈与の法務リスクと税務リスク(大蔵財務協会)
- 従業員をめぐる 転職・退職トラブルの法務~予防&有事対応~(中央経済社)
- 成功へと導く ヒューマンライツ経営 人権リスク・マネジメントで勝ち抜く(日本経済新聞出版)
執筆
- 医療紛争の法律相談 (青林書院)
- 遺言書作成・遺言執行実務マニュアル (新日本法規出版)
- 裁判員制度スタート間近!押さえておくべき11の企業対応 (ビジネス法務)
- 労働条件の不利益変更のトラブルはこうして防ぐ (企業実務)
- 内定取消しの法律問題とやむを得ない場合の実務 (企業実務)
- 自社の社員が裁判員になったときの対応を再チェック(企業実務)
- 株主総会・取締役会の不備(法違反)が招くリスクを徹底チェック(企業実務)
- 退職者の他社への再就職・独立をめぐる問題と解決策(ビジネストピックス)
- 新在留管理制度と人事労務Q&A(労務事情)
- トラブルを”自力”で解決!法務コスト削減の秘策(会社法務A2Z)
- 伸びる中堅・中小企業のためのCSR実践法(日刊工業新聞)
- CSR人事戦略によりサスティナブル経営を実現する(人事実務)
- 改正会社法案の中身と中小企業への影響を探る(企業実務)
- 知的財産権:当事務所の勝訴判決(判例時報)
- 施行前に確認しておきたい債権法改正が実務に与える影響とその対策(企業実務:特別記事)
- コロナとの共生を踏まえ景気減速期における企業法務を考える(企業実務:特別記事)
- 不当解雇にならない 正しい退職勧奨の進め方(月刊総務)
その他
- NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン正会員
主な取扱業務
会社・一般民事
- 取締役の対第三者責任に関する損害賠償請求事件
- 総会検査役選任申立事件
- 取締役の競業避止義務違反に関する損害賠償請求事件
- 取締役の善管注意義務違反に関する損害賠償請求事件
- 従業員の横領金返還請求事件
- 新株発行無効確認・差止請求事件
- 清算人選任申立事件
- 知的財産権に関する訴訟事件
- 手形・小切手訴訟
- 売掛金請求事件
- 契約不履行に基づく損害賠償請求事件
- 建物所有権に基づく明け渡し請求事件
- 未払給料支払請求事件
- 解雇無効に基づく損害賠償請求事件
- 安全配慮義務違反損害賠償請求事件
- 交通事故による損害賠償請求事件
- 医療事故に関する損害賠償請求事件
- 賃料増額調停事件
- 破産申立事件(破産管財人・申立代理人)
- 過払い金請求事件
- 任意整理事件
保全・執行手続
- 各種仮差押・仮処分申立事件
- 担保不動産競売手続
- 民事執行法上の保全処分・引渡命令
親族相続事件
- 遺留分減殺請求事件
- 遺産分割調停申立事件
- 夫婦関係調整調停事件
- 相続放棄申述申立事件
- 離婚申立事件
- 養育費支払請求事件
- 後見・保佐・補助開始申立事件
その他
- 各種契約書作成
- 各種契約書リーガルチェック
- 内容証明作成
- 遺産分割協議書作成
刑事事件
- 現住建造物放火・殺人被告事件
- 親の子に対する殺人被告事件
- 巨額詐欺被告事件
- 業務上横領を理由とする刑事告訴事件
- わいせつ罪に関する刑事告発事件 その他多数
趣味
走ること、泳ぐこと、登山・スキー・キャンプ等のアウトドアをすること、犬とじゃれあうこと
ジュニアパートナー / 弁護士
野坂 真理子
経歴
昭和61年4月 | 福岡教育大学附属福岡小学校入学 |
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昭和62年4月 | 秋田大学教育文化学部附属小学校転入 |
平成2年10月 | 立川市立南砂小学校転入 |
平成4年3月 | 同小学校卒業 |
平成4年4月 | 私立吉祥女子中学校入学 |
平成7年3月 | 同中学校卒業 |
平成7年4月 | 私立吉祥女子高等学校入学 |
平成10年3月 | 同高等学校卒業 |
平成10年4月 | 早稲田大学法学部入学 |
平成14年3月 | 同大学同学部卒業 |
平成17年11月 | 司法試験合格 |
平成18年4月 | 司法研修所入所 |
平成19年9月 | 弁護士登録 |
平成20年1月 | 湊総合法律事務所入所 |
令和3年1月 | 湊総合法律事務所 ジュニアパートナー就任 ▷就任のご挨拶 |
所属弁護士会
東京弁護士会
セミナー
- 従業員をめぐる 転職・退職トラブル対策の勘所(湊総合法律事務所主催 書籍出版記念セミナー)
著書
- 勝利する企業法務~実践的弁護士活用法(レクシスネクシス・ジャパン)
- 従業員をめぐる 転職・退職トラブルの法務~予防&有事対応~(中央経済社)
執筆
- 労働条件の不利益変更のトラブルはこうして防ぐ (企業実務)
- 内定取消しの法律問題とやむを得ない場合の実務 (企業実務)
- 株主総会・取締役会の不備(法違反)が招くリスクを徹底チェック(企業実務)
- 退職者の他社への再就職・独立をめぐる問題と解決策(ビジネストピックス)
- トラブルを”自力”で解決!法務コスト削減の秘策(会社法務A2Z)
- 中小企業のための「決算公告」マニュアル(企業実務)
- 秘密保持義務と競業避止義務にまつわる実務対応Q&A(企業実務)
その他
- 関東弁護士連合会男女共同参画推進委員会副委員長
- NPO法人キッズふぁーすと理事
主な取扱業務
企業法務
- 法律顧問業務(契約書及び社内規程のリーガルチェック、企業間取引紛争に対する助言、意見書作成、債権回収等)
- 企業法務に関する交渉・訴訟
- 人事労務問題・労使間紛争
- 株主総会・取締役会に関する指導・助言
- 役員に対する損害賠償請求事件
- 知的財産権(著作権、商標権等)に関する助言・紛争処理
- 営業秘密、不正競争防止法をめぐる紛争
- 企業不祥事に対する調査・対応
- 企業コンプライアンスに関する指導・助言
- 会社組織再編(組織変更、合併等)に関するアドバイス
- 景品表示法その他広告・販促活動に関する指導・助言
- 特定商取引法・消費者契約法を含む消費者対応
- プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置・発信者情報開示請求
- 各種契約書作成
- その他一般企業法務
労働問題
- 未払賃金・割増賃金請求事件
- 解雇無効に基づく地位確認請求事件
- パワーハラスメント・セクシュアルハラスメントに関する紛争案件
- 競業避止義務違反による差止請求、損害賠償請求事件
家事事件
- 離婚請求事件
- 面会交流調停・審判事件
- 遺産分割調停申立事件
- 夫婦関係調整調停事件
- 後見開始申立事件
その他
- 法人破産・個人破産申立事件
- 国家賠償請求事件
- その他一般民事・刑事事件
趣味
ランニング、ヨガ、読書、お酒を飲むこと
弁護士
太田 善大
経歴
昭和62年 4月 | 荒川区立第二瑞光小学校入学 |
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平成 5年 3月 | 同小学校卒業 |
平成 5年 4月 | 開成中学入学 |
平成 8年 3月 | 同中学卒業 |
平成 8年 4月 | 開成高校入学 |
平成11年 3月 | 同高校卒業 |
平成11年 4月 | 慶應義塾大学法学部法律学科入学 |
平成15年11月 | 司法試験合格 |
平成16年 4月 | 司法研修所入所 |
平成17年10月 | 弁護士登録 |
所属弁護士会
東京弁護士会 経営革新等支援機関認定弁護士
セミナー
- 「医療事故における事業者と法的責任と対応セミナー」(一般社団法人日本経営協会主催)
- 「医療事故に関する法律知識の基礎」(横浜新緑病院・鶴巻温泉病院主催)
- 「医療現場における法律知識」(四谷メディカルキューブ主催)
- 従業員をめぐる 転職・退職トラブル対策の勘所(湊総合法律事務所主催 書籍出版記念セミナー)
著書
- 遺言書作成・遺言執行実務マニュアル(新日本法規出版)共著
- 株主総会・取締役会の不備(法違反)が招くリスクを徹底チェック(企業法務)共著
- 従業員をめぐる 転職・退職トラブルの法務~予防&有事対応~(中央経済社)
執筆
- 雑誌「診断と治療」(診断と治療社) 「医療裁判の現場から」を継続執筆
主な取扱業務
会社法務
- 株主総会対策
- 取締役会への出席、運営に関するアドバイス
- 会社法務監査(デューデリジェンス)
- 取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件
- 会計帳簿等閲覧請求事件
- 株式譲渡承認請求事件,株主名簿書換請求事件
- 取締役選任決議無効確認請求事件
- 新株発行無効確認請求事件
- 取締役に対する損害賠償請求事件
- 取締役の利益相反取引、競業避止義務に関する紛争
各種損害賠償請求事件
- 医療事故(証拠保全申立,損害賠償請求事件)
- 交通事故(交渉,損害賠償請求事件)
- 商品先物取引(損害賠償請求事件)
- 外国為替証拠金取引(損害賠償請求事件)
書面作成業務
- 著作権関連契約書の作成、著作権侵害への対応
- 不正競争防止法関係事件(形態模倣など)
- 特許・実用新案無効審判事件
- 商標無断使用への対応 など
不動産関係
- 建物収去土地明渡請求訴訟,建物収去強制執行
- 賃料請求事件
- 賃料増額請求事件,賃料減額請求事件
- 建物明渡請求事件
- 敷金返還請求事件
- 各種借地非訟事件
家事事件
- 離婚請求事件,財産分与慰謝料請求事件
- 遺言書作成,遺言執行
- 相続放棄申述事件
- 遺産分割請求事件
- 遺留分減殺請求事件
- 成年後見・保佐・補助開始申立,任意後見契約作成
債務整理,破産
- 債務整理事件
- 過払金返還請求事件
- 破産・再生申立事件(法人・個人)
- 破産管財事件
債権回収
- 債権回収(仮差押え,訴訟・少額訴訟・支払督促,財産開示手続,強制執行)
- 即決和解(訴え提起前の和解)
- 詐害行為取消請求事件
刑事
- 刑事弁護(捜査弁護,公判弁護)
- 刑事告訴・刑事告発 など
趣味
麻雀、ハゼ釣り、ゲーム、PC自作
弁護士
野村 奈津子
経歴
昭和61年4月 | 市川市立幸小学校入学 |
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昭和62年9月 | 習志野市立実花小学校転入 |
平成4年3月 | 同小学校卒業 |
平成4年4月 | 習志野市立第四中学校入学 |
平成7年3月 | 同中学校卒業 |
平成7年4月 | 渋谷教育学園幕張高等学校入学 |
平成10年3月 | 同高等学校卒業 |
平成10年4月 | 慶応義塾大学法学部法律学科入学 |
平成14年3月 | 同大学同学部同学科卒業 |
平成15年11月 | 司法試験合格 |
平成16年4月 | 司法研修所入所 |
平成17年10月 | 弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入 |
平成18年 8月 | 湊総合法律事務所入所 |
所属弁護士会
東京弁護士会
セミナー
- 従業員をめぐる 転職・退職トラブル対策の勘所(湊総合法律事務所主催 書籍出版記念セミナー)
著書
- 従業員をめぐる 転職・退職トラブルの法務~予防&有事対応~(中央経済社)
主な取扱業務
会社関係
- 株主総会・取締役会指導
- 人事労務対応
- 債権回収
- 各種契約書・社内規程の作成・リーガルチェック
- 各種訴訟・非訟事件対応など
不動産関係
- 賃貸借契約に関するアドバイス、紛争対応
- 不動産明渡請求訴訟など
債務整理、倒産関係
- 債務整理、過払い金返還請求、破産・個人再生など
労働関係
- 未払給与請求などの各種訴訟、労働審判など
家事関係
- 離婚、遺言、相続、成年後見など
民事保全
- 各種仮差押え・仮処分事件申立て
インターネット関係
- プロバイダ責任制限法に関するアドバイス、ネット上の誹謗中傷への対応など
知的財産権・不正競争防止法関係
- 著作権侵害や不正競争行為に関する訴訟、紛争対応など
その他
- 交通事故、その他損害賠償事件
- 各種契約書の作成・リーガルチェック
- 売買代金請求事件
- 請負代金請求事件
- 交通事故による損害賠償請求事件
- 各種の損害賠償請求事件
- 建物収去土地明渡請求和解事件
- 不当利得返還請求事件
- 土地所有権確認請求事件
- 土地所有権確認等請求控訴事件
- 時間外賃金請求事件
- 地位確認等請求労働審判事件
- 債権仮差押命令申立事件
- 不動産仮差押命令申立事件
- 後見開始申立事件
- 即時抗告申立事件
- 抗告許可申立事件
- 特別抗告事件
- 婦関係調整(離婚)調停事件
- 離婚等請求事件
- 遺産分割調停事件
- 遺留分減殺請求事件
- 債権差押命令申立事件 など
- 労働事件に関する指導・交渉使用者側・労働者側
- 立退交渉における指導・書面作成
- 各種契約書作成
- 各種契約書リーガルチェック
- コンプライアンス講習会廃棄物処理法等の講師
- その他企業法務一般
- 刑事事件における弁護活動 など
- 東京弁護士会
- 弁護士会所属部会 法友会5部公正会
- 各種訴訟・調停案件
- 執行・保全案件
- 破産・管財案件
- 会社関連法務
- 家事事件
- 従業員をめぐる 転職・退職トラブルの法務~予防&有事対応~(中央経済社)
- 株主総会・取締役会指導
- 人事労務対応
- 債権回収
- 各種契約書・社内規程の作成・リーガルチェック
- 各種訴訟・非訟事件対応など
- 賃貸借契約に関するアドバイス、紛争対応
- 共有物分割請求訴訟など
- 過払い金返還請求、破産申立てなど
- 労働審判など
- 遺言、相続、祭祀承継者指定の申立て、認知請求、養育費支払請求など
- 各種仮差押え・仮処分事件申立て
- 債権回収、債務の減額交渉、交通事故、その他損害賠償事件
- 各種契約書の作成・リーガルチェック
- 労働法制委員会
- 消費者問題対策委員会
- 総合法律研究所宇宙法研究部会
- 最新 取締役の実務マニュアル(新日本法規出版)共著
- 証拠・資料収集マニュアル‐立証計画と法律事務の手引き(新日本法規出版)共著
趣味
ピアノ、読書(小説)、TVドラマ鑑賞、テニス
弁護士
服部 毅
経歴
平成9年3月 | 愛知県立一宮高等学校卒業 |
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平成10年4月 | 上智大学法学部法律学科入学 |
平成14年3月 | 同大学同学科卒業 |
平成17年11月 | 司法試験合格 |
平成18年4月 | 司法研修所入所 |
平成19年9月 | 弁護士登録 湊総合法律事務所入所 |
所属弁護士会
東京弁護士会
主な取扱業務
訴訟・調停案件
その他
趣味
旅行、お酒を飲むこと、映画鑑賞、読書
弁護士
沖 陽介
経歴
平成15年1月 | 公立Glenbrook North高校(米国・イリノイ州)卒業 |
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平成16年4月 | 慶應義塾大学法学部法律学科入学 |
平成20年3月 | 同学科卒業 |
平成20年4月 | 慶應義塾大学法科大学院 法務研究科入学 |
平成22年3月 | 同研究科修了 |
平成23年9月 | 新司法試験合格 |
平成23年11月 | 司法研修所入所 |
平成24年12月 | 弁護士登録 |
所属弁護士会
弁護士 屋敷 里絵
経歴
平成13年9月~16年3月 | 民間企業勤務 |
---|---|
平成16年4月 | 成蹊大学法科大学院 入学 |
平成19年3月 | 同大学院 卒業 |
平成19年9月 | 司法試験合格 |
平成19年11月 | 司法研修所入所 |
平成20年12月 | 弁護士登録 |
所属弁護士会
東京弁護士会
主な取扱業務
メッセージ
組織内弁護士として企業を内部からサポートしていた経験を活かし、それぞれの企業様のビジネスを十分に理解した上で、適切なサポートをさせていただきたいと考えております。
クライアントの皆様とは、常に「1つのチーム」であると考えて、紛争の予防・解決に取り組んで参ります。
クライアントの皆様とは、常に「1つのチーム」であると考えて、紛争の予防・解決に取り組んで参ります。
弁護士
横田 将宏
経歴
昭和58年10月 | 東京練馬区に生まれる |
---|---|
平成 8年 3月 | 練馬区立開進第三小学校卒業 |
平成11年 3月 | 練馬区立開進第三中学校卒業 |
平成14年 3月 | 慶應義塾志木高校卒業 |
平成20年 3月 | 神戸大学法学部卒業 |
平成23年 3月 | 京都大学法科大学院(既修者コース)修了 |
平成23年 9月 | 新司法試験合格 |
平成23年11月 | 司法研修所入所(新第65期・神戸) |
平成25年 1月 | 弁護士登録 |
都内法律事務所で家事事件を中心に多数の案件を取り扱う。 | |
令和 3年 3月 | 湊総合法律事務所入所 |
主な業務経験
相続
-
遺産分割(協議・調停)、遺留分減殺請求、相続放棄の申述、遺言公正証書作成
前提問題(親子関係不存在確認請求訴訟、養子縁組無効確認請求訴訟)
関連事件(遺産不動産賃料の不当利得返還請求訴訟)等
親族
-
離婚(協議・調停・訴訟とも有利な財産分与等成功例多数)、子の監護者指定(審判父親側)
過去の扶養料請求(調停)等
一般民事
-
不動産関係(借地・借家、明渡請求・執行等)、不貞行為を理由とする損害賠償請求(交渉・訴訟)等
企業法務
-
通常顧問業務としての相談対応、契約書修正
労働問題(競業行為を理由とする損害賠償請求事案、懲戒解雇の有効性が争われた事案、いわれのないパワハラを理由とする損害賠償請求事案等)
事業所移転補助等
趣味(休日の過ごし方)
子供と出かけて風呂に入れ、料理をする(簡単なもの)。許しがあれば、早い時間から飲酒をする。
ポリシー、メッセージ
法に触れる子供たちが高確率で生い立ちや家庭に問題を抱えていることに鑑み、一つの角度として、家庭内で起こってしまった問題を上手く収めることでそういった子供たちを減らせるのではと考えたのをきっかけに、主として家事事件を7年にわたって取り扱ってまいりました。
これとやや似た発想で、別のフィールドとして、日頃からの予防法務的な取り組みによって、企業が具体的紛争に陥るリスクを未然に防ぎ、経営者の皆様の心の安寧を守りたいと思い至り、この事務所に加わらせていただきました。精一杯取り組みますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
これとやや似た発想で、別のフィールドとして、日頃からの予防法務的な取り組みによって、企業が具体的紛争に陥るリスクを未然に防ぎ、経営者の皆様の心の安寧を守りたいと思い至り、この事務所に加わらせていただきました。精一杯取り組みますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
弁護士
中村 駿
経歴
平成19年 4月 | 早稲田大学教育学部教育学専攻生涯教育学専修入学 |
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平成23年 3月 | 同大学同学部卒業 |
平成23年 4月 | 立教大学大学院法務研究科入学 |
平成26年 3月 | 同大学同大学院同研究科修了 |
平成28年 9月 | 司法試験合格 |
平成28年12月 | 司法研修所入所 |
平成30年 1月 | 弁護士登録 |
平成30年 1月 | 湊総合法律事務所入所 |
所属弁護士会
東京弁護士会
弁護士
石田 嘉奈子
経歴
平成22年 3月 | 共立女子高等学校 卒業 |
---|---|
平成22年 4月 | 学習院大学法学部 入学 |
平成26年 3月 | 同法学部卒業 |
平成26年 4月 | 首都大学東京法科大学院 入学 |
平成28年 3月 | 同大学院修了 |
平成28年 9月 | 司法試験合格 |
平成28年 12月 | 司法研修所入所 |
平成29年 12月 | 弁護士登録 |
平成30年 4月 | 湊総合法律事務所 入所 |
所属弁護士会
東京弁護士会
執筆
主な取扱業務
会社関係
不動産関係
債務整理、倒産関係
労働関係
家事関係
民事保全
その他
弁護士
久保 真衣子
経歴
平成12年3月 | 安田女子高等学校 卒業 |
---|---|
平成14年4月 | 慶応義塾大学環境情報学部 入学 |
平成18年3月 | 同大学同学部 卒業 |
平成24年6月~平成27年3月 | 慶應義塾大学宇宙法センター勤務 |
平成26年4月 | 慶應義塾大学法科大学院 入学 |
平成28年3月 | 同法科大学院 修了 |
平成29年9月 | 司法試験合格 |
平成29年12月 | 司法研修所入所 |
平成30年12月 | 弁護士登録 都内法律事務所で家事事件を中心に扱う |
令和4年5月 | 湊総合法律事務所 入所 |
所属弁護士会
第一東京弁護士会
弁護士委員会
著書
弁護士
島村 光
経歴
平成19年3月 | 芝学園芝高等学校 卒業 |
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平成22年4月 | 中央大学法学部法律学科 入学 |
平成27年3月 | 同 卒業 |
平成27年4月 | 中央大学法科大学院 入学 |
平成29年3月 | 同 修了 |
令和元年9月 | 司法試験合格 |
令和元年12月 | 司法研修所入所 |
令和3年1月 | 弁護士登録 |
令和3年1月 | 湊総合法律事務所入所 ▷入所のご挨拶 |
所属弁護士会
東京弁護士会
取扱分野
- 顧問契約
- 契約書
- ESG・SDGs
-
労務問題
- 労務問題
- 人事労務の解決事例
- 同一労働同一賃金の基礎知識とポイント
- 育児休業(育休)復帰後の職務変更・賃金減額について
- パタニティ・ハラスメント(パタハラ)対策
- 解雇したい社員を解雇できるか
- 解雇紛争の予防と対処
- セクハラ被害を申告されたら
- 採用内定を取り消したいとき
- 試用期間中の社員に問題があるとき
- 本採用を拒否するには
- 従業員の犯罪行為(1):自宅待機命令・賃金支払義務
- 従業員の犯罪行為(2):起訴休職処分
- 新型コロナウィルス感染拡大に関する労務の法律問題
- 労働条件の不利益変更
- 改正労働契約法第18条の解説
- 【退職方法に関するご相談】
- Q:従業員に会社を辞めてもらいたい場合、会社は、どのような対応を取るのが適切なのでしょうか。
- Q:会社が従業員を解雇しても、解雇の要件を満たさない場合には解雇が無効となると聞きました。解雇の要件とは具体的にどのようなものでしょうか?
- Q:本採用拒否や採用内定取消しは、どのような場合に有効、無効となるのでしょうか。 また「試用期間」や「採用内定」についても教えてください。
- Q:退職勧奨が違法となるのは、どのような場合でしょうか?
- Q:従業員に対して退職勧奨を行いたいのですが、前向きに自主退職を考えてもらうためどのように進めていくのが望ましいでしょうか?
- Q:退職勧奨の面談時において、会社が留意すべき点は何でしょうか?
- Q:退職にまつわるトラブルを防止するために、注意すべきポイントは何でしょうか?
- フリーランスにおける競業避止義務の状況~内閣府発表を受けて
- 退職後従業員の競業避止義務
- 不動産
-
取締役・取締役会
- 取締役に関する紛争(取締役間の紛争、会社と取締役との間の紛争、株主と取締役との間の紛争等)
- 取締役に関する法律相談と当事務所の解決事例
- 取締役が負う責任・賠償リスクの軽減方法とD&O保険の活用~会社法に詳しい弁護士が解説
- 取締役会対策に関する料金表
- 取締役会に関する会社法上の規定
- このような決議事項に注意しよう(取締役会)
- 過去の不備をどうフォローするか
- 議事録作成・登記等に関する問題
- 取締役会での決議案件
- 取締役会の招集
- 取締役会の招集手続
- 取締役会の招集通知
- 取締役会の決議方法
- 取締役会議事録の内容
- 取締役の責任
- 取締役の責任が免責されるには?
- 取締役の報酬の減額
- 特別利害関係取締役の例
- 中小企業における株主総会・取締役会の実態
- 定款に規定することにより安定した経営を行う方法
- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか?
- 【取締役に関するご質問】
- Q 退任した取締役から退職金の支払いを請求された。どうすればよいか?
- Q 突然取締役を解任された。どう対応すればよいか?
- Q 合わない(反対派)の取締役を辞めさせたい。
- Q 会社に損害を与える取締役の責任を追及したいのですが、どうすればいいでしょうか?
-
産業廃棄物
- 廃棄物処理業界チームよりご挨拶
- 役所に提出する報告書に関する相談・解決事例~廃棄物処理法に詳しい弁護士が解説
- 廃棄物処理法違反の事実が判明した際の対応に関する相談・解決事例
- 廃棄物に関わる事業者の方へ|廃棄物処理法分野に注力する弁護士をセカンド顧問とする必要性
- 廃棄物処理法に定める欠格要件該当によって許可が取り消されないようにするために
- 廃棄物処理法上の行政対応に関する法的サービスについて
- M&Aによる廃棄物処理業の事業承継
- 廃棄物処理に関する「よくあるご質問」
- 廃棄物処理業界における改善命令・措置命令・事業停止・許可取消
- 産廃業の違反事例と刑罰
- 産廃・産業廃棄物に関する行政処分の種類と適用
- 産廃に関するコンプライアンス体制の樹立
- 廃棄物処理・運搬業の許可
- 委託業者が不法投棄した責任
- 廃棄物処理法の概要
- 廃棄物処理法の目的を理解する
- 廃棄物処理法に関する主な判例
- 産廃事業リスクに関する 意識の改革
- 平成22年度廃棄物処理法改正
- 平成29年度廃棄物処理法改正
- 産業廃棄物処理業の法律問題
- 改善命令・措置命令・事業停止・許可取消
- 産業廃棄物
- 消費者問題
-
株主総会
- 株主総会
- 議事録作成・登記等に関する問題
- 新型コロナウイルス感染拡大の株主総会への影響
- 中小企業における株主総会・取締役会の実態
- 株主総会の一般的対策
- 「来期の配当アップを約束して欲しい」と求められたら
- 取締役の解任を求められたら
- 株主一人で何問も質問しようとする場合の対処法
- 総会屋対策
- 不祥事があった場合の対策
- 株主から事前質問状が送られてきた場合の対処法
- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか?
- 株主総会の開催・運営をめぐるリスク
- このような決議事項に注意しよう
- 過去の不備をどうフォローするか
- 株主総会決議の瑕疵の例
- 株主総会決議の瑕疵に対する訴え
- 書面投票制度と電子投票制度
- 株主総会参考書類等の電子提供制度を導入したい
-
医療機関
- 医療機関
- コロナ禍の医療機関・病院における労務問題
- 医師から当直業務(宿直業務・日直業務)について残業代請求を受けた。 当直手当を支払っているが、別途残業代を支払う必要があるのか?
- 医師から残業代請求を受けた場合、 医療機関(病院、クリニック)としてどのように対応すべきか?
- 医療過誤の責任
- 医療紛争の流れ
- 医療事故の際の患者対応
- 医療事故の際の証拠保全
- 患者に対する説明義務
- 刑事手続きにおける取調べ
- 医療現場における法律知識
- 第1 医療事故に関する法律知識の基礎
- 第2 医療従事者・スタッフのための法律知識
- 医療現場における債権回収
- ▷診療報酬債権の回収
- ▷医療報酬の回収方法を確立しよう
- ▷未収金対策で上手な弁護士の利用方法
- ▷法的手続きの進め方
- ▷未回収のパターンと予防的対策
- 販売促進・広告
- 情報・データ
- コンプライアンス
-
事業承継
- 事業承継
- 認知症が招く法的トラブル その1
- 認知症が招く法的トラブル その2
- 認知症が招く法的トラブル その3
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは!(その1)
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは!(その2)
- 終末を考える際の対策
- 高齢化社会ニッポン。お嫁さんを守ることは大きな社会問題だ!
- 認知症患者が他人に損害を負わせたら、 家族はどんな責任を負うのか!?
- 遺産の預貯金は親の死亡後すぐに払い戻せるの?
- 遺留分対策ってどうやってやるの!?
- 会社に多額の連帯保証があって事業承継に二の足を踏んでしまうときは!?
- 思い込みは本当に危険! 悲惨な末期を辿ることになる!
- 子供への株式の譲渡
- 子供への土地の譲渡
- 遺言の作成
- 社長と認知症
-
学校問題
- 学校の法律問題
- 湊総合法律事務所の取組について
- 【解決事例】職員の業務委託への切替
- 【解決事例】学校職員の定年問題について
- 【解決事例】改正労働契約法18条の施行に伴う規則整備
- 【解決事例】学内の不祥事への対応
- 【解決事例】教師のうつ発症に対する対策
- 【解決事例】問題教員に対する解雇
- 内部だけで問題解決を図ることの危険性
- いじめ・体罰についての法律問題
- 給食費の滞納に関して
- 保護者からの損害賠償請求・謝罪文請求等
- ハラスメントに伴う法的責任
- 学校・保護者間のトラブル
- 学校事故の意味
- 部活動中の事故
- 学校の設備に起因する事故
- いじめへの対応
- 教職員の病気休暇・休職処分
- 遅刻・忘れ物が多い
- 教職員に対する借金督促の電話の問題
- 教職員の異性問題
- 教職員の飲酒運転に対する処遇
- 教職員によるセクハラ 意味
- セクハラと性別
- パワハラの意味
- 懲戒処分の可否・注意点
- 懲戒処分の前提となる事実調査の留意点
- 懲戒処分の可否・注意点-具体例に従って
- 顧問弁護士への相談
- 懲戒処分検討中の辞表提出
- 懲戒事由から長期間が経過した場合
- 教師による体罰
- FC契約・トラブル
- 競業避止
- 控訴審
- 下請法
-
債権回収
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
- 湊総合法律事務所の債権回収の特長
- 弁護士による債権回収
- 内容証明郵便
- 支払督促手続
- 民事調停手続
- 少額訴訟による債権回収
- 仮差押手続
- 訴訟手続(通常訴訟手続)
- 強制執行手続
- 担保権の実行
- 代物弁済
- 保証人から回収する
- 取引先倒産の場合の債権回収
- 取引先が破産手続を開始
- 取引先が民事再生手続を開始
- 取引先が会社更生手続を開始
- 関係を悪化させずに回収する
- 未収金にならないための予防方法
- 信用調査の必要性
- 信用調査の方法
- 担保権の設定
- 契約書作成の注意点
- 相手が契約書を提示してきた場合
- 売掛金の支払いが滞ってきた場合
- 取引先の支払いが停止した時
- 動産売買先取特権について
- 債権回収の解決事例
- 【解決事例】内容証明郵便にて未収金を600万円回収した事例
- 【解決事例】仮差押手続きにより売掛金全額を保全した事例
- 【解決事例】民事調停手続により話し合いに応じない両者が合意した事例
- 【解決事例】支払督促手続によりサービス金額を全額回収した事例
- 【解決事例】訴訟手続(通常訴訟手続)により売買代金800万円を回収した事例
- 【解決事例】強制執行手続により貸金債権500万円を回収した事例
- 企業再生
- 知的財産
- 会社法
-
新型コロナウイルス
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業法律相談と当事務所のWEB対応
- テレワーク下における秘密情報の管理について
- 新型コロナウイルスに関して気を付けるべき法的留意点Q&A
- 新型コロナウィルス感染等の個人情報の取得・第三者提供に関する法律問題
- 新型コロナウィルス感染拡大に関する労務の法律問題
- 新型コロナウイルス感染拡大の株主総会への影響
- 新型コロナウィルス感染拡大と下請法に関する法律問題
- 新型コロナウィルス感染拡大による契約の不履行に関する法律問題
- 新型コロナウィルス感染拡大に伴うイベント開催中止に関する法律問題
- 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う雇用調整等-企業が取り得る手段
- 新型コロナウイルスに関する企業法務の冊子のダウンロード
- 新型コロナウイルス感染対策ガイドラインとお客様へのお願い