弁護士紹介
タイトル..
弁護士紹介
所長
-
弁護士・税理士
ジュニアパートナー
カウンセル
シニアアソシエイト
-
弁護士
ジュニアアソシエイト
所長 / 弁護士・税理士
湊 信明
経歴
昭和42年4月 | 国際基督教大学(ICU)幼稚園入園 |
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昭和45年3月 | 同卒園 |
昭和45年4月 | 東京学芸大学附属小金井小学校入学 |
昭和51年3月 | 同卒業 |
昭和51年4月 | 東京学芸大学附属小金井中学校入学 |
昭和54年3月 | 同卒業 |
昭和54年4月 | 巣鴨高等学校入学 |
昭和57年3月 | 同卒業 |
昭和58年4月 | 中央大学法学部法律学科入学 |
昭和62年3月 | 同卒業 |
平成7年10月 | 司法試験合格 |
平成10年4月 | 東京弁護士会弁護士登録 中嶋正起綜合法律事務所入所 |
平成12年4月 | アクト法律事務所共同経営 (パートナー)開始 |
平成15年10月 | 湊総合法律事務所開設 |
所属弁護士会
役職
2002年・2003年度 | 日本弁護士連合会 選挙管理委員 |
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2005年度 | 東京弁護士会 常議員 |
2005年度 | 日本弁護士連合会 代議員 |
2006年度 | 東京弁護士会 法友会 政策委員 |
2007年度 | 東京弁護士会 法友全期会 2007年問題担当 |
2008年度 | 東京弁護士会 弁護士業務妨害対策特別委員会 委員 |
2009年度 | 東京弁護士会 法友会 副幹事長 |
2010年度 | 東京弁護士会 法友全期会 事務局長 |
2009~2011年度 | 東京弁護士会 法友会人事委員会 副委員長 |
2011年度 | 東京弁護士会 法友全期会 政策委員長 |
2009~2012年度 | 東京弁護士会 弁護士業務妨害対策特別委員会 副委員長 |
2013年度 | 日本弁護士連合会 法曹センター夢実践プロジェクトチーム 座長 |
2013年・2014年度 | 東京弁護士会 弁護士業務妨害対策特別委員会 委員長 |
2014年度 | 東京弁護士会 若手会員総合支援センター 副委員長 |
2015年度 | 東京弁護士会 副会長 |
2015年度 | 関東弁護士会連合会 常務理事 |
2016年度 | 日本弁護士連合会 代議員 |
2016年度 | 東京弁護士会 常議員 |
2016年度 | 東東京弁護士会 法友会 弁護士業務改革委員会 委員長 |
2016年度 | 東京弁護士会 中小企業法律支援センター 副本部長 |
2016年度 | 学校法人玉川聖学院 監事 |
2017・2018年度 | 東京弁護士会 中小企業法律支援センター 本部長代行 |
2017年度~ | ムラキ株式会社 社外監査役 (現職) |
2017年度~ | 中国総合信用株式会社 社外取締役 (現職) |
2018年度 | 東京弁護士会 法友会政策委員会 副委員長 |
2018年~ | 東京都特別職報酬等審議会委員 (現職) |
2020年度 | 東京弁護士会 法友会事務総長 |
2021・2022年度 | 日本弁護士連合会 業務妨害対策委員会委員長 |
2021年度 | 東京弁護士会 法友会5部公正会幹事長 |
2021年1月~2024年3月 | 東京弁護士会 中小企業法律支援センター SDGsプロジェクトチーム座長 |
2022年度 | 東京弁護士会 法友会人事委員会 委員長 |
2023年度 | 東京弁護士会 法友会政策委員会 委員長 |
2024年2月~ | ライザップグループ子会社協議会委員 |
2024年2月~ | MRKホールディング株式会社特別委員会委員長 |
2024年度 | 東京弁護士会 法友会人材リーチプロジェクトチーム座長 |
弁護士会委員会
- 東京弁護士会 中小企業法律支援センター委員
- 東京弁護士会 法友会人事委員会 委員長
- 日本弁護士連合会 業務妨害対策委員会委員
- 東京弁護士会 弁護士業務妨害対策特別委員会 委員
- 東京弁護士会 法友会人材リーチプロジェクトチーム座長
講演会・セミナー
ロータリークラブ | 裁判に勝つ契約書の書き方、書かせ方 |
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北陸銀行 | 最強の会社に生まれ変わる定款戦略 |
倫理法人会 | 確実な事業承継によって更に会社を強くする方法 |
社団法人武蔵野法人会 | 円満な相続・遺言の方法 |
船井総合研究所 | 損害賠償されない社長になる! |
サミー株式会社 | 管理者に必要とされる労務知識 |
日産自動車 | 新任取締役に必要とされるコンプライアンスと内部統制 |
第二東京弁護士会 | 本当は怖い遺留分 |
コンサルティングファーム | 裁判員制度に関する法的知識と労務対策 |
前田道路株式会社 | 産廃処理に係わるリスク |
四谷メディカルキューブ | 医療現場における法律問題 |
第一法規株式会社 | 産廃処理における諸問題と法的リスク |
SATOグループ | 実例に基づく債権回収のポイント |
第一法規株式会社 | 業務で押さえておくべき契約書作成・交渉実務のポイント、 債権管理・回収 実務課題とその対処法 |
公益社団法人荒川法人会 | 下請法セミナー |
一般社団法人企業研究会
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『内部統制の機能不全』・『コンプライアンス違反』を予防する 取締役会・取締役の法的義務と責任の再確認~企業コンプライアンスを実現するガバナンス機構とは~ |
株式会社日陸
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取締役の義務と責任・内部統計とコンプライアンス |
ムラキ株式会社
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架空請求・架空売上の法的責任と会社の対応 |
株式会社ジェイ・キャスト
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社長が認知症に!?悲惨な現実と対応策 |
東和コンピュータマネジメント
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社長と管理職こそがパワハラ防止の義務を負う |
セコム医療システム
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経営倫理・コンプライアンス・パワーハラスメントの予防・判定・対応 |
中央区役所商工観光課
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社長が集まる!売上を伸ばす!コンプライアンス構築法 |
東京・東北税理士会他
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税理士に役立つ生前贈与の法務リスクと税務リスク(法務リスク編) |
染宮教育総研株式会社
|
新民法から始まる相続トラブル事例と対策あれこれ |
UFI Camation
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愛ある進化が創り出す企業が成功する~SDGsの本当の意味を探る~ |
京葉ガス
|
いよいよ施行 働き方改革法の最重要ポイント |
日本公認会計士協会東京会
|
改正相続法の実務ポイント~中小企業の事業承継への影響~ |
MDRTジブラルタ生命会員
|
平成30年相続法改正について |
株式会社日陸
|
企業コンプライアンスについて |
株式会社日陸
|
ESG・SDGsのリスクの極小化 社会課題の解決と企業利益増大 ~ビジネスと人権に関する指導原則を中心に解説~ |
株式会社ビズアップ総研
|
企業価値を高める「ESG」「SDGs」「ビジネスと人権に関する指導原則」 |
株式会社ビズアップ総研
|
企業法務における実践的弁護士活用法 |
日本生命(Zoomセミナー)
|
医業承継と優遇税制 |
株式会社日陸
|
SDGsで企業利益と社会貢献を同時に実現する |
出版記念オンラインセミナー
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SDGs・ビジネスと人権に関する指導原則が企業にもたらすインパクト |
東京弁護士会 夏期合同研究会
|
SDGs・ビジネスと人権に関する指導原則 ~中小企業経営と弁護士業務への活かし方 |
sansan株式会社
|
今向き合うべき、企業活動における人権リスクへの対処法とは |
株式会社ビズアップ総研
|
SDGs・持続可能な開発目標セミナー |
sansan株式会社、帝国バンク
|
企業防衛のための与信・反社チェックのポイント |
株式会社 吉岡経営センター
|
地方創生~持続可能なまちづくりを目指す自治体SDGs推進ののあり方 |
伊藤塾
|
ビジネスと人権に関する指導原則で時流をつかめ |
ベネッセコーポレーション
|
今、向き合うべき企業活動における人権対応 |
産業廃棄物処理事業振興財団
|
押し寄せるSDGs・ESGの波! これだけは知っておこう廃棄物処理法リスクとチャンス |
湊総合法律事務所
|
経産省が人権DD指針案発出<持続的な企業経営を実現するESG・SDGs対応 > ビジネスと人権に関する指導原則に基づいた組織づくり |
Sansan株式会社
|
企業に求められる人権尊重の取り組みとは ~「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 (9月13日政府発表)を解説 |
第一法規株式会社
|
社員みんなが共通認識をもつには? ~コンプライアンスを浸透させる重要性とその方法について |
株式会社 竹中土木
|
今、社員に求められる 企業コンプライアンス |
Sansan株式会社
|
「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の位置づけと勘所 |
第一東京弁護士会外国法部会
|
「ビジネスと人権」情報交換会 |
伊藤塾
|
人権DDガイドラインでこれからの社会をリードする |
京葉ガス
|
世界の時流とコンプライアンス |
三重県環境保全事業団
|
廃棄物処理業コンプライアンスセミナー |
株式会社ビズアップ総研
|
SDGsの課題解決とイノベーションの起こし方 |
株式会社ビズアップ総研
|
SDGsでコンプライアンスを実現する |
株式会社ビズアップ総研
|
人権デュー・ディリジェンスを会社の中に導入する方法 |
東京弁護士会
|
「弁護士向けゼネラリスト養成講座」 人権デュー・ディリジェンスを弁護士業務にどう活かすか |
第一法規株式会社
|
コンプライアンスセミナー |
社会保険労務士会
|
人権DDガイドラインで社労士業務をグンと拡大し社会貢献を実現する |
ビズアップ総研
|
法務リーダー向けCSR強化研修 |
日本ライフライン
|
「ビジネスと人権に関する研修」~JLLをとりまく人権リスク |
税理士会麹町支部
|
税理士業務に生かす「SDGs・ビジネスと人権」 |
品川リフラクトリーズ
|
人権デュー・ディリジェンス実践セミナー |
その他多数 |
著書
- ある院長のラストレター(中外医学者)
- 勝利する企業法務~実践的弁護士活用法(レクシスネクシス・ジャパン)
- 伸びる中堅・中小企業のためのCSR実践法(第一法規)
- 事例で学ぶ 生前贈与の法務リスクと税務リスク(大蔵財務協会)
- 従業員をめぐる 転職・退職トラブルの法務~予防&有事対応~(中央経済社)
- 成功へと導く ヒューマンライツ経営 人権リスク・マネジメントで勝ち抜く(日本経済新聞出版)
- 働くみんなのコンプライアンス【監修】(第一法規)
- 働くみんなの 事例で学ぶコンプライアンス【監修】(第一法規)
執筆
- 医療紛争の法律相談 (青林書院)
- 遺言書作成・遺言執行実務マニュアル (新日本法規出版)
- 裁判員制度スタート間近!押さえておくべき11の企業対応 (ビジネス法務)
- 労働条件の不利益変更のトラブルはこうして防ぐ (企業実務)
- 内定取消しの法律問題とやむを得ない場合の実務 (企業実務)
- 自社の社員が裁判員になったときの対応を再チェック(企業実務)
- 株主総会・取締役会の不備(法違反)が招くリスクを徹底チェック(企業実務)
- 退職者の他社への再就職・独立をめぐる問題と解決策(ビジネストピックス)
- 新在留管理制度と人事労務Q&A(労務事情)
- トラブルを”自力”で解決!法務コスト削減の秘策(会社法務A2Z)
- 伸びる中堅・中小企業のためのCSR実践法(日刊工業新聞)
- CSR人事戦略によりサスティナブル経営を実現する(人事実務)
- 改正会社法案の中身と中小企業への影響を探る(企業実務)
- 知的財産権:当事務所の勝訴判決(判例時報)
- 施行前に確認しておきたい債権法改正が実務に与える影響とその対策(企業実務:特別記事)
- コロナとの共生を踏まえ景気減速期における企業法務を考える(企業実務:特別記事)
- 不当解雇にならない 正しい退職勧奨の進め方(月刊総務)
その他
- NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン正会員
主な取扱業務
会社・一般民事
- 取締役の対第三者責任に関する損害賠償請求事件
- 総会検査役選任申立事件
- 取締役の競業避止義務違反に関する損害賠償請求事件
- 取締役の善管注意義務違反に関する損害賠償請求事件
- 従業員の横領金返還請求事件
- 新株発行無効確認・差止請求事件
- 清算人選任申立事件
- 知的財産権に関する訴訟事件
- 手形・小切手訴訟
- 売掛金請求事件
- 契約不履行に基づく損害賠償請求事件
- 建物所有権に基づく明け渡し請求事件
- 未払給料支払請求事件
- 解雇無効に基づく損害賠償請求事件
- 安全配慮義務違反損害賠償請求事件
- 交通事故による損害賠償請求事件
- 医療事故に関する損害賠償請求事件
- 賃料増額調停事件
- 破産申立事件(破産管財人・申立代理人)
- 過払い金請求事件
- 任意整理事件
保全・執行手続
- 各種仮差押・仮処分申立事件
- 担保不動産競売手続
- 民事執行法上の保全処分・引渡命令
親族相続事件
- 遺留分減殺請求事件
- 遺産分割調停申立事件
- 夫婦関係調整調停事件
- 相続放棄申述申立事件
- 離婚申立事件
- 養育費支払請求事件
- 後見・保佐・補助開始申立事件
その他
- 各種契約書作成
- 各種契約書リーガルチェック
- 内容証明作成
- 遺産分割協議書作成
刑事事件
- 現住建造物放火・殺人被告事件
- 親の子に対する殺人被告事件
- 巨額詐欺被告事件
- 業務上横領を理由とする刑事告訴事件
- わいせつ罪に関する刑事告発事件 その他多数
メッセージ
人も会社も活動をしていればトラブルに遭遇することは避けられません。挫折と孤独に打ちひしがれることもあります。そのようなときに私たちは、クライアントの皆さまに寄り添い味方になって励まし続ける存在でありたいと思っています。トラブル自体は残念なことですが、その解決の仕方によっては、そこから愛ある進化を創り出し、それまでよりずっと力強い未来を切り拓いていくこともできるはずだと信じています。私たちはそのような解決のお手伝いをさせていただきたいと考えています。
ジュニアパートナー / 弁護士
野坂 真理子
経歴
昭和61年4月 | 福岡教育大学附属福岡小学校入学 |
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昭和62年4月 | 秋田大学教育文化学部附属小学校転入 |
平成2年10月 | 立川市立南砂小学校転入 |
平成4年3月 | 同小学校卒業 |
平成4年4月 | 私立吉祥女子中学校入学 |
平成7年3月 | 同中学校卒業 |
平成7年4月 | 私立吉祥女子高等学校入学 |
平成10年3月 | 同高等学校卒業 |
平成10年4月 | 早稲田大学法学部入学 |
平成14年3月 | 同大学同学部卒業 |
平成17年11月 | 司法試験合格 |
平成18年4月 | 司法研修所入所 |
平成19年9月 | 弁護士登録 |
平成20年1月 | 湊総合法律事務所入所 |
令和3年1月 | 湊総合法律事務所 ジュニアパートナー就任 |
所属弁護士会
セミナー
- 従業員をめぐる 転職・退職トラブル対策の勘所(湊総合法律事務所主催 書籍出版記念セミナー)
- 「改正民法について」(東京都行政書士会主催)
- 「広告・表示に関する法規制について」(東京中小企業同友会南部協議会主催)
- 「企業の宣伝・販促活動をめぐる法律知識とトラブル回避のポイント」(一般社団法人日本経営協会主催)
- 「SPビジネス塾 広告表示に関する法的規制」((株)船井総合研究所主催)
著書
- 勝利する企業法務~実践的弁護士活用法(レクシスネクシス・ジャパン)
- 従業員をめぐる 転職・退職トラブルの法務~予防&有事対応~(中央経済社)
執筆
- コロナ禍で増えている退職トラブルとその予防法(企業法務)
- 労働条件の不利益変更のトラブルはこうして防ぐ (企業実務)
- 内定取消しの法律問題とやむを得ない場合の実務 (企業実務)
- 株主総会・取締役会の不備(法違反)が招くリスクを徹底チェック(企業実務)
- 退職者の他社への再就職・独立をめぐる問題と解決策(ビジネストピックス)
- トラブルを”自力”で解決!法務コスト削減の秘策(会社法務A2Z)
- 中小企業のための「決算公告」マニュアル(企業実務)
- 秘密保持義務と競業避止義務にまつわる実務対応Q&A(企業実務)
その他
- 関東弁護士連合会男女共同参画推進委員会副委員長
- NPO法人キッズふぁーすと理事
主な取扱業務
企業法務
- 法律顧問業務(契約書及び社内規程のリーガルチェック、企業間取引紛争に対する助言、意見書作成、債権回収等)
- 企業法務に関する交渉・訴訟
- 人事労務問題・労使間紛争
- 景品表示法その他広告・販促活動に関する指導・助言
- 特定商取引法・消費者契約法を含む消費者対応
- 株主総会・取締役会に関する指導・助言
- 役員に対する損害賠償請求事件
- 知的財産権(著作権、商標権等)に関する助言・紛争処理
- 営業秘密、不正競争防止法をめぐる紛争
- 企業不祥事に対する調査・対応
- 企業コンプライアンスに関する指導・助言
- 会社組織再編(組織変更、合併等)に関するアドバイス
- プロバイダ責任制限法一般社団法人に基づく送信防止措置・発信者情報開示請求
- 各種契約書作成
- その他一般企業法務
労働問題
- 未払賃金・割増賃金請求事件
- 解雇無効に基づく地位確認請求事件
- パワーハラスメント・セクシュアルハラスメントに関する紛争案件
- 競業避止義務違反による差止請求、損害賠償請求事件
家事事件
- 離婚請求事件
- 面会交流調停・審判事件
- 遺産分割調停申立事件
- 夫婦関係調整調停事件
- 後見開始申立事件
その他
- 法人破産・個人破産申立事件
- 国家賠償請求事件
- その他一般民事・刑事事件
メッセージ
私を信頼してご相談・ご依頼いただいたクライアントの皆様に対し、共に悩み、様々な感情を共にしつつも、プロフェッショナルとしてより良い解決を導く唯一無二の存在でありたいと思っております。どのような難しい局面にあろうとも、単なる法的な枠組みにとらわれることなく、多角的な視点から最良の結果を創造し、クライアントに利益を導くことを信条としています。
ジュニアパートナー / 弁護士
太田 善大
経歴
昭和62年 4月 | 荒川区立第二瑞光小学校入学 |
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平成 5年 3月 | 同小学校卒業 |
平成 5年 4月 | 開成中学入学 |
平成 8年 3月 | 同中学卒業 |
平成 8年 4月 | 開成高校入学 |
平成11年 3月 | 同高校卒業 |
平成11年 4月 | 慶應義塾大学法学部法律学科入学 |
平成15年11月 | 司法試験合格 |
平成16年 4月 | 司法研修所入所 |
平成17年10月 | 弁護士登録 |
平成18年 1月 | 湊総合法律事務所入所 |
令和 6年 4月 | 湊総合法律事務所 ジュニアパートナー就任 |
所属弁護士会
東京弁護士会 経営革新等支援機関認定弁護士
セミナー
- 「医療事故における事業者と法的責任と対応セミナー」(一般社団法人日本経営協会主催)
- 「医療事故に関する法律知識の基礎」(横浜新緑病院・鶴巻温泉病院主催)
- 「医療現場における法律知識」(四谷メディカルキューブ主催)
- 従業員をめぐる 転職・退職トラブル対策の勘所(湊総合法律事務所主催 書籍出版記念セミナー)
- 「株主総会・取締役会の実務」(e-JINZAI for buisiness)
- 「株主総会・取締役会の運営力」(e-JINZAI for buisiness)
著書
- 遺言書作成・遺言執行実務マニュアル(新日本法規出版)共著
- 株主総会・取締役会の不備(法違反)が招くリスクを徹底チェック(企業法務)共著
- 従業員をめぐる 転職・退職トラブルの法務~予防&有事対応~(中央経済社)
執筆
- 雑誌「診断と治療」(診断と治療社) 「医療裁判の現場から」を継続執筆
- 特別養護老人ホームにおける肺血栓塞栓症の入居者に対するワルファリン投与量の調整義務をめぐって
- 腰背部痛を訴える患者に対する腹部大動脈瘤破裂の鑑別診断
- 専門外の疾患についての専門医紹介義務が認められた事例
- 救急外来担当の研修医が胸部不快感を訴える患者について急性冠症候群の鑑別を怠ったとして損害賠償請求がなされた事例
主な取扱業務
会社法務
- 株主総会対策
- 取締役会への出席、運営に関するアドバイス
- 会社法務監査(デューデリジェンス)
- 取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件
- 会計帳簿等閲覧請求事件
- 株式譲渡承認請求事件,株主名簿書換請求事件
- 株主総会決議無効確認請求事件
- 新株発行無効確認請求事件
- 取締役に対する損害賠償請求事件
- 取締役の利益相反取引、競業避止義務に関する紛争
各種損害賠償請求事件
- 医療過誤紛争、医療過誤による損害賠償請求事件
- 交通事故による損害賠償請求事件
- 商品先物取引(損害賠償請求事件)
- 外国為替証拠金取引(損害賠償請求事件)
不動産関係
- 建物収去土地明渡請求事件,建物収去強制執行
- 工事請負代金請求事件
- 賃料請求事件
- 賃料増額請求事件,賃料減額請求事件
- 建物明渡請求事件
- 敷金返還請求事件
- 各種借地非訟事件
家事事件
- 離婚請求事件,財産分与慰謝料請求事件
- 遺言書作成,遺言執行
- 相続放棄申述事件
- 遺産分割請求事件
- 遺留分減殺請求事件
- 成年後見・保佐・補助開始申立,任意後見契約作成
債務整理,破産
- 債務整理事件
- 過払金返還請求事件
- 破産・再生申立事件(法人・個人)
- 破産管財事件
債権回収
- 債権回収(仮差押え,訴訟・少額訴訟・支払督促,財産開示手続,強制執行)
- 即決和解(訴え提起前の和解)
- 詐害行為取消請求事件
刑事
- 刑事弁護(捜査弁護,公判弁護)
- 刑事告訴・刑事告発 など
メッセージ
会社法務、医療法務から一般民事事件まで、幅広い業務を取り扱っております。クライアントのために何ができるかという視点を常に持ち、また自分自身の正義感をもって業務に取り組むことを心がけております。
弁護士
野村 奈津子
経歴
平成10年3月 | 同高等学校卒業 |
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平成10年4月 | 慶応義塾大学法学部法律学科入学 |
平成14年3月 | 同大学同学部同学科卒業 |
平成15年11月 | 司法試験合格 |
平成16年4月 | 司法研修所入所 |
平成17年10月 | 弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入 |
平成18年 8月 | 湊総合法律事務所入所 |
所属弁護士会
東京弁護士会
弁護士会所属部会 法友会5部公正会
セミナー
- 紛争に「勝てる」法務リスクマネジメントと弁護士活用のポイント(一般社団法人日本経営協会主催)
- 従業員をめぐる 転職・退職トラブル対策の勘所(湊総合法律事務所主催 書籍出版記念セミナー)
著書・執筆
- 勝利する企業法務(第一法規)共著
- 事例で学ぶ 生前贈与の法務リスクと税務リスク(一般財団法人 大蔵財務協会)共著
- 従業員をめぐる 転職・退職トラブルの法務~予防&有事対応~(中央経済社)共著
- 株主総会・取締役会の不備(法違反)が招くリスクを徹底チェック(企業法務)
その他
- 2022年2月1日~ 筆界調査委員
主な取扱業務
会社関係
- 株主総会・取締役会に関する指導・アドバイス
- 人事労務対応
- 債権回収
- 各種契約書・社内規程の作成・リーガルチェック
- 会社関係紛争対応
労働関係
- 人事・労務に関するアドバイス
- 解雇無効確認訴訟、残業代請求訴訟その他労働関係紛争対応
不動産関係
- 不動産取引に関するアドバイス
- 不動産明渡請求訴訟その他不動産関連紛争対応
インターネット関係
- プロバイダ責任制限法に関するアドバイス、ネット上の誹謗中傷への対応など
メッセージ
迅速・適時のレスポンス、対応を心がけております。
正確な法的見通しをお伝えしたうえで、現実的な諸事情を踏まえ、ご依頼者にとってベストな解決が何かをご依頼者と模索し、ご提案したいと考えております
弁護士
沖 陽介
経歴
平成15年1月 | 公立Glenbrook North高校(米国・イリノイ州)卒業 |
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平成16年4月 | 慶應義塾大学法学部法律学科入学 |
平成20年3月 | 同学科卒業 |
平成20年4月 | 慶應義塾大学法科大学院 法務研究科入学 |
平成22年3月 | 同研究科修了 |
平成23年9月 | 新司法試験合格 |
平成23年11月 | 司法研修所入所 |
平成24年12月 | 弁護士登録 |
所属弁護士会
東京弁護士会
弁護士会所属部会 法友会5部公正会
著書・執筆
- 勝利する企業法務(第一法規)共著
- 事例で学ぶ 生前贈与の法務リスクと税務リスク(一般財団法人 大蔵財務協会)共著
主な取扱業務
会社関係
- 株主総会・取締役会に関する指導・アドバイス
- 人事労務対応
- 債権回収
- 各種契約書・社内規程の作成・リーガルチェック(英文契約書のリーガルチェックについても一部対応可)
- 会社関係紛争対応
労働関係
- 人事・労務に関するアドバイス
- 解雇無効確認訴訟、残業代請求訴訟その他労働関係紛争対応
情報関係
- 個人情報保護法等に関するアドバイス
- 不正競争防止法の営業秘密に関するアドバイス
インターネット関係
- プロバイダ責任制限法に関するアドバイス、ネット上の誹謗中傷への対応など
各種損害賠償関係
- 交通事故による損害賠償請求事件
- 商品先物取引(損害賠償請求事件)
- 外国為替証拠金取引(損害賠償請求事件
債務整理、破産
- 債務整理事件
- 過払金返還請求事件
- 破産・再生申立事件(法人・個人)
刑事
- 刑事弁護(捜査弁護,公判弁護)
- 刑事告訴・刑事告発
メッセージ
対応のスピードと正確さを前提に、クライアントのお一人お一人が何を求めているかを常に考え、最善の解決策を提示するように心がけております。その過程で、難しい法律の話は分かりやすく説明するように努め、ご要望をそのまま実現することが法的に難しい場合は代替案を提示できないか検討します。
コミュニケーションを大切に、お気軽にご相談いただける関係を築いていければと思います。
英語でのご対応は、日本法が適用される問題の場合は可能な場合が多いため、ご相談いただければと存じます。
弁護士 屋敷 里絵
経歴
平成11年3月 | 青山学院大学国際政治経済学部 卒業 |
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平成13年9月~16年3月 | 民間企業勤務 |
平成16年4月 | 成蹊大学法科大学院 入学 |
平成19年3月 | 同大学院 卒業 |
平成19年9月 | 司法試験合格 |
平成19年11月 | 司法研修所入所 |
平成20年12月 | 弁護士登録 |
平成20年12月~平成27年5 月 | 都内法律事務所及び組織内弁護士として執務 |
平成27年6月 | 湊総合法律事務所 入所 |
所属弁護士会
主な取扱業務
企業法務
- 法律顧問業務(契約書の作成、契約書・社内規程のレビュー、企業間取引紛争に対する助言、意見書作成、債権回収等)
- マーケティング施策、宣伝広告表示、キャンペーン実施に関するアドバイス(景表法・不正競争防止法・著作権法等)
- 人事労務問題・労使間紛争
- 企業コンプライアンスに関する指導・助言
- 企業不祥事に対する調査・対応
- プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置・発信者情報開示請求
- 契約書の作成・レビュー、各種利用規約の作成
- 各種訴訟・交渉対応
私立学校法人法務
- 寄附行為・各種規程のレビュー
- 学校法人における内部統制・コンプライアンスに関するアドバイス
- 学生の処分・退学等の対応に関するアドバイス
セミナー
- 内部統制・コンプライアンスに関する企業研修
- 景表法に関するセミナー(「企業の宣伝・販促活動をめぐる法律知識とトラブル回避のポイント」)
メッセージ
クライアントの皆様とは、常に「1つのチーム」であると考えて、紛争の予防・解決に取り組んで参ります。
弁護士
横田 将宏
経歴
昭和58年10月 | 東京練馬区に生まれる |
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平成 8年 3月 | 練馬区立開進第三小学校卒業 |
平成11年 3月 | 練馬区立開進第三中学校卒業 |
平成14年 3月 | 慶應義塾志木高校卒業 |
平成20年 3月 | 神戸大学法学部卒業 |
平成23年 3月 | 京都大学法科大学院(既修者コース)修了 |
平成23年 9月 | 新司法試験合格 |
平成23年11月 | 司法研修所入所(新第65期・神戸) |
平成25年 1月 | 弁護士登録 |
都内法律事務所で家事事件を中心に多数の案件を取り扱う。 | |
令和 3年 3月 | 湊総合法律事務所入所 |
主な取扱業務
相続
- 遺産分割(協議・調停・審判)
- 遺留分減殺請求(交渉・調停・訴訟)
- 相続放棄の申述
- 遺言公正証書作成
- 前提問題(親子関係不存在確認請求訴訟、養子縁組無効確認請求訴訟)
- 関連事件(遺産不動産賃料の不当利得返還請求訴訟)等
親族
- 離婚(協議・調停・訴訟とも有利な財産分与等成功例多数)、離縁(訴訟)
- 婚姻費用分担(調停・審判)、過去の扶養料請求(調停)
- 子の監護者指定(審判父親側)等子の監護に関する処分案件
- 成年後見申立て、移行型任意後見契約公正証書作成
一般民事
- 不動産関係(借地・借家、明渡請求・執行等)
- 不貞行為を理由とする損害賠償請求(交渉・訴訟)
- 債権回収
企業法務
- 紛争リスクとその回避・予防に関する法的助言など通常顧問業務としての相談対応及び各種契約書の作成・修正
- 労働問題(従業員退職時の法的助言・合意書作成、競業行為を理由とする損害賠償請求事案、懲戒解雇の有効性が争われた事案、いわれのないパワハラを理由とする損害賠償請求事案等)
- 下請法に関する法的助言
- フランチャイズ契約に関する法的助言・契約書・法定開示書面作成
- 取締役の違法行為差止仮処分申立て
その他
- 医療過誤・介護過誤に関する法的助言・交渉・訴訟
- 特許権侵害差止等請求訴訟
- 廃棄物処理法にまつわる企業リスクに関する法的助言(排出事業者・許可業者とも)
メッセージ
司法修習生のとき、法に触れる子供たちが高確率で生い立ちや家庭に問題を抱えているのを知り、家庭内で起こってしまった問題を上手く収めることでそういった子供たちを減らせるのではと考えたのが、この仕事に従事する原点でした(そのため、家事事件も長いこと取り扱っています)。
これとやや似た発想で、別のフィールドではありますが、日頃からの予防法務的な取り組みによって、企業が具体的紛争に陥るリスクを未然に防ぎ、経営者の皆様の心の安寧を守りたいと考え、この事務所での顧問業務をはじめとするご相談・案件に取り組んでいます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
弁護士
上林 茜
経歴
平成17年 3月 | 北海道大学法学部 卒業 |
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平成19年 3月 | 北海道大学法科大学院 卒業 |
平成19年 9月 | 新司法試験合格(修習期61期) |
平成19年 11月 | 司法研修所入所 |
平成20年 12月 | 弁護士登録。以後、法律事務所及び組織内弁護士として稼働 |
令和4年10月 | 湊総合法律事務所入所 |
所属弁護士会
弁護士会委員会
- 第二東京弁護士会 国際委員会 幹事
主な取扱業務
企業法務
- 法律顧問業務(契約書・社内規程のレビュー、企業間取引紛争に対する助言、意見書作成、債権回収等)
- 企業コンプライアンスに関する助言
- 企業不祥事に対する調査・対応
- 法務デューデリジェンス対応
- 株主総会・取締役会に関する助言
- 会社組織再編(組織変更、合併・分割等)に関する助言
- 知的財産権(商標権・著作権等)に関する助言
- 営業秘密、不正競争防止法をめぐる紛争に対する助言
- 独占禁止法・下請法に関する助言
刑事・少年
- 刑事事件・少年付添事件(否認事件等を含む)
労働問題
- 人事・労務に関する助言(使用者側・労働者側を問わない)
- パワーハラスメント・セクシュアルハラスメントに関する紛争案件
家事事件
- 離婚請求事件
- 面会交流調停・審判事件
- 婚姻費用分担調停・審判事件
- 遺産分割調停申立事件
- 後見開始申立事件
その他
- 交通事故による損害賠償請求事件(原告・被告を問わない)
- 外国人に関する法律問題への助言
メッセージ
それぞれのクライアントの皆様にとってあるべき結論が得られるように、丁寧なヒアリングと迅速な対応を心がけて参ります。
弁護士
久保 真衣子
経歴
平成12年3月 | 安田女子高等学校 卒業 |
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平成18年3月 | 慶應義塾大学総合政策学部 卒業 |
平成24年6月 ~平成27年3月 |
慶應義塾大学宇宙法センター勤務 |
平成26年4月 | 慶應義塾大学法科大学院 入学 |
平成28年3月 | 同法科大学院 修了 |
平成29年9月 | 司法試験合格 |
平成29年12月 | 司法研修所入所 |
平成30年12月 | 弁護士登録 都内法律事務所で家事事件を中心に扱う |
令和4年5月 | 湊総合法律事務所 入所 |
所属弁護士会
第一東京弁護士会
弁護士委員会
- 労働法制委員会
- 消費者問題対策委員会
- 総合法律研究所宇宙法研究部会
執筆
- 最新 取締役の実務マニュアル(新日本法規出版)
- 証拠・資料収集マニュアル‐立証計画と法律事務の手引き(新日本法規出版)
その他
令和3年10月~ 慶應義塾大学大学院法務研究科助教(有期)(非常勤)
主な取扱業務
企業法務
- 法律顧問業務(契約書及び社内規程のリーガルチェック等)
- 人事労務問題に関する助言
- 株主総会・取締役会に関する指導・助言
- 知的財産権(著作権、商標権等)に関する助言
- 営業秘密、不正競争防止法に関する助言
- 下請法に関する助言
- 景品表示法その他広告・販促活動に関する指導・助言
- 特定商取引法・消費者契約法に関する助言
- 個人情報の取扱いに関する助言・プライバシーポリシーの作成
- 各種契約書・社内規定の作成
- その他一般企業法務
労働問題
- 未払賃金・割増賃金請求事件(使用者側)
- 解雇無効に基づく地位確認請求事件(使用者側)
家事事件
- 審判前の保全処分事件
- 離婚請求事件
- 面会交流調停・審判事件
- 子の引渡し・監護権者の指定調停・審判事件
- 親権者変更調停・審判事件
- 婚姻費用分担調停・審判事件
- 夫婦関係調整調停事件
- 扶養料請求事件
- 遺産分割調停申立事件
- 相続放棄申述事件
- 遺言書作成
- 任意後見契約書作成
その他
- 損害賠償請求事件(交通事故、不貞慰謝料)
- 更新料増額請求事件
- 工事請負代金請求事件
- その他一般民事事件
メッセージ
大学在学中から宇宙法という日本国内で法整備が整っていない分野の研究を行ってきたこともあり、当時から予防法務に興味・関心をもっていました。弁護士と言えば、紛争が起こってからというイメージがあるとは思いますが、日頃から予防の視点をもって経営を行うことで、大難は中難、中難は小難、小難は極わずかとリスクを減らすことができると考えています。予防法務の視点からクライアントの皆様の利益の最大化を追求するために、迅速かつ丁寧に、そして、真摯に取り組んで参ります。
弁護士
中飯 裕大
経歴
平成26年 3月 | 信州大学経済学部 卒業 |
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平成28年 3月 | 千葉大学法科大学院 卒業 |
平成30年 9月 | 新司法試験合格 |
令和 元年12月 | 弁護士登録。以後、法律事務所及び組織内弁護士として稼働 |
令和 6年 2月 | 湊総合法律事務所入所 |
所属弁護士会
第一東京弁護士会
主な取扱業務
企業法務
- 契約書の作成・レビュー
- 債権回収
- 利用規約及びプライバシーポリシーの作成
- 社内向け研修の実施
一般民事
- 建物明渡事件(立退き交渉、訴訟対応、合意書作成等)
- 請負代金請求事件
- 建築瑕疵に基づく損害賠償請求事件
- 交通事故による損害賠償請求事件
家事事件
- 離婚請求事件
- 財産分与請求事件
- 相続放棄申述事件
- 婚姻費用分担調停・審判事件
- 面会交流調停・審判事件
- 遺産分割調停申立事件
- 子の引渡し・監護権者の指定調停・審判事件
債務整理
- 破産申立事件
- 個人再生申立事件
- 任意整理
- 過払い金請求事件
刑事事件
- 刑事弁護(捜査弁護、公判弁護)
メッセージ
いわゆる町弁として主に地域住民からの案件を扱った後、企業内弁護士として勤務しておりました。一般民事、家事事件、債務整理、刑事事件等の経験を有しておりますが、会社員として企業を内部から見てきた経験もありますので多種多様な依頼内容に柔軟に対応することが可能であると考えております。幅広い経験を活かし、多角的な視点でクライアントの皆様の要望を実現できるよう取り組んで参ります。
弁護士
島村 光
経歴
平成19年3月 | 芝学園芝高等学校 卒業 |
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平成22年4月 | 中央大学法学部法律学科 入学 |
平成27年3月 | 同 卒業 |
平成27年4月 | 中央大学法科大学院 入学 |
平成29年3月 | 同 修了 |
令和元年9月 | 司法試験合格 |
令和元年12月 | 司法研修所入所 |
令和3年1月 | 弁護士登録 |
令和3年1月 | 湊総合法律事務所入所 |
所属弁護士会
東京弁護士会
主な取扱業務
会社法務
- 株主総会・取締役会に関する指導・アドバイス
- 人事労務対応
- 債権回収
- 各種契約書・社内規程の作成・リーガルチェック
- 会社関係紛争対応
- 会社法務監査(デューデリジェンス)
- その他一般企業法務
労働問題
- 解雇無効確認訴訟、未払賃金請求訴訟その他労働関係紛争対応(使用者側)
- 団体交渉対応
- あっせん事件(使用者側)
- 競業避止義務違反による差止請求、損害賠償請求事件(使用者側)
不動産関係
- 建物売主の契約不適合責任(瑕疵担保責任)に基づく損害賠償請求事件
- 賃料増額請求事件
- 建物明渡請求事件
家事事件
- 離婚請求事件,財産分与請求事件
- 相続放棄申述事件
- 遺言書作成
債務整理、破産
- 破産申立事件(法人・個人)
刑事
- 刑事弁護(捜査弁護)
その他
- 廃棄物処理法にまつわる企業リスクに関する法的助言
メッセージ
企業法務、一般民事事件から刑事事件まで幅広く取り扱っておりますが、特に企業における取締役トラブルや株主間紛争案件に注力しております。弁護士であれば、法的知見を備え、単に法的リスクを解説するまでの業務では大きな違いは生じません。しかしながら、事業者様にとって最も重要な事柄は、目的を達成するためには具体的に今なにを行うべきなのか、その最適解を早急に突き止めることにあると考えております。そのためには、事業者様のお立場やご状況を速やかに理解し、単なる法的知識の披露にとどまらない実質的な解決策を提案することが弁護士には求められます。私は、弁護士としての正義・誠実さを持つとともに、そのような「話の分かる、話の早い弁護士」であることを目指して日々業務に取り組んでおります。