所長 / 弁護士・税理士
湊 信明

経歴

昭和４２年４月	国際基督教大学（ＩＣＵ）幼稚園入園
昭和４５年３月	同卒園
昭和４５年４月	東京学芸大学附属小金井小学校入学
昭和５１年３月	同卒業
昭和５１年４月	東京学芸大学附属小金井中学校入学
昭和５４年３月	同卒業
昭和５４年４月	巣鴨高等学校入学
昭和５７年３月	同卒業
昭和５８年４月	中央大学法学部法律学科入学
昭和６２年３月	同卒業
平成７年１０月	司法試験合格
平成１０年４月	東京弁護士会弁護士登録 中嶋正起綜合法律事務所入所
平成１２年４月	アクト法律事務所共同経営 （パートナー）開始
平成１５年１０月	湊総合法律事務所開設

所属弁護士会

役職

2022年度東京弁護士会　法友会人事委員会　委員長

2002年・2003年度	日本弁護士連合会　選挙管理委員
2005年度	東京弁護士会　常議員
2005年度	日本弁護士連合会　代議員
2006年度	東京弁護士会　法友会　政策委員
2007年度	東京弁護士会　法友全期会　2007年問題担当
2008年度	東京弁護士会　弁護士業務妨害対策特別委員会　委員
2009年度	東京弁護士会　法友会　副幹事長
2010年度	東京弁護士会　法友全期会　事務局長
2009～2011年度	東京弁護士会　法友会人事委員会　副委員長
2011年度	東京弁護士会　法友全期会　政策委員長
2009～2012年度	東京弁護士会　弁護士業務妨害対策特別委員会　副委員長
2013年度	日本弁護士連合会　法曹センター夢実践プロジェクトチーム　座長
2013年・2014年度	東京弁護士会　弁護士業務妨害対策特別委員会　委員長
2014年度	東京弁護士会　若手会員総合支援センター　副委員長
2015年度	東京弁護士会　副会長
2015年度	関東弁護士会連合会　常務理事
2016年度	日本弁護士連合会　代議員
2016年度	東京弁護士会　常議員
2016年度	東東京弁護士会　法友会　弁護士業務改革委員会　委員長
2016年度	東京弁護士会　中小企業法律支援センター　副本部長
2016年度	学校法人玉川聖学院　監事
2017年度	東京弁護士会　中小企業法律支援センター　本部長代行
2017年度～	ムラキ株式会社　社外監査役
2017年度～	中国総合信用株式会社　社外取締役
2018年度	東京弁護士会　中小企業法律支援センター　本部長代行
2018年度	東京弁護士会　法友会政策委員会　副委員長
2018年～2019年度	東京都特別職報酬等審議会委員
2020年度	東京弁護士会　法友会事務総長
2020年度～	日本弁護士連合会　業務妨害対策委員会委員長
2021年度	東京弁護士会　法友会5部公正会幹事長
2021年1月～	東京弁護士会　中小企業法律支援センター　SDGsプロジェクトチーム座長
2022年度	東京弁護士会　法友会人事委員会　委員長

弁護士会委員会

• 東京弁護士会 中小企業法律支援センター SDGｓプロジェクトチーム座長
• 東京弁護士会 法友会人事委員会　委員長
• 日本弁護士連合会　業務妨害対策委員会委員
• 東京弁護士会 弁護士業務妨害対策特別委員会 委員

所属部会

• 法友会５部公正会幹事長
• 法友会５部公正会 不動産法部会 医療過誤法部会

講演会・セミナー

ロータリークラブ	裁判に勝つ契約書の書き方、書かせ方
北陸銀行	最強の会社に生まれ変わる定款戦略
倫理法人会	確実な事業承継によって更に会社を強くする方法
社団法人武蔵野法人会	円満な相続・遺言の方法
船井総合研究所	損害賠償されない社長になる！
サミー株式会社	管理者に必要とされる労務知識
日産自動車	新任取締役に必要とされるコンプライアンスと内部統制
第二東京弁護士会	本当は怖い遺留分
コンサルティングファーム	裁判員制度に関する法的知識と労務対策
前田道路株式会社	産廃処理に係わるリスク
四谷メディカルキューブ	医療現場における法律問題
第一法規株式会社	産廃処理における諸問題と法的リスク
ＳＡＴＯグループ	実例に基づく債権回収のポイント
第一法規株式会社	業務で押さえておくべき契約書作成・交渉実務のポイント、 債権管理・回収　実務課題とその対処法
公益社団法人荒川法人会	下請法セミナー
一般社団法人企業研究会	『内部統制の機能不全』・『コンプライアンス違反』を予防する 取締役会・取締役の法的義務と責任の再確認～企業コンプライアンスを実現するガバナンス機構とは～
株式会社日陸	取締役の義務と責任・内部統計とコンプライアンス
ムラキ株式会社	架空請求・架空売上の法的責任と会社の対応
株式会社ジェイ・キャスト	社長が認知症に！？悲惨な現実と対応策
東和コンピュータマネジメント	社長と管理職こそがパワハラ防止の義務を負う
セコム医療システム	経営倫理・コンプライアンス・パワーハラスメントの予防・判定・対応
中央区役所商工観光課	社長が集まる！売上を伸ばす！コンプライアンス構築法
東京・東北税理士会他	税理士に役立つ生前贈与の法務リスクと税務リスク（法務リスク編）
染宮教育総研株式会社	新民法から始まる相続トラブル事例と対策あれこれ
UFI　Camation	愛ある進化が創り出す企業が成功する～SDGｓの本当の意味を探る～
京葉ガス	いよいよ施行　働き方改革法の最重要ポイント
日本公認会計士協会東京会	改正相続法の実務ポイント～中小企業の事業承継への影響～
MDRTジブラルタ生命会員	平成30年相続法改正について
株式会社日陸	企業コンプライアンスについて
株式会社日陸	ESG・SDGｓのリスクの極小化　社会課題の解決と企業利益増大 ～ビジネスと人権に関する指導原則を中心に解説～
株式会社ビズアップ総研	企業価値を高める「ESG」「SDGｓ」「ビジネスと人権に関する指導原則」
株式会社ビズアップ総研	企業法務における実践的弁護士活用法
日本生命（Zoomセミナー）	医業承継と優遇税制
株式会社日陸	ＳＤＧｓで企業利益と社会貢献を同時に実現する
出版記念オンラインセミナー	ＳＤＧｓ・ビジネスと人権に関する指導原則が企業にもたらすインパクト
東京弁護士会　夏期合同研究会	SDGｓ・ビジネスと人権に関する指導原則 ～中小企業経営と弁護士業務への活かし方
sansan株式会社	今向き合うべき、企業活動における人権リスクへの対処法とは
株式会社ビズアップ総研	ＳＤＧｓ・持続可能な開発目標セミナー
sansan株式会社、帝国バンク	企業防衛のための与信・反社チェックのポイント
株式会社　吉岡経営センター	地方創生～持続可能なまちづくりを目指す自治体SDGｓ推進ののあり方
伊藤塾	ビジネスと人権に関する指導原則で時流をつかめ
ベネッセコーポレーション	今、向き合うべき企業活動における人権対応
産業廃棄物処理事業振興財団	押し寄せるＳＤＧｓ・ＥＳＧの波！ これだけは知っておこう廃棄物処理法リスクとチャンス
湊総合法律事務所	経産省が人権DD指針案発出＜持続的な企業経営を実現するESG・SDGs対応 ＞ ビジネスと人権に関する指導原則に基づいた組織づくり
Sansan株式会社	企業に求められる人権尊重の取り組みとは ～「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 （9月13日政府発表）を解説
第一法規株式会社	社員みんなが共通認識をもつには？ ～コンプライアンスを浸透させる重要性とその方法について
株式会社　竹中土木	今、社員に求められる　企業コンプライアンス
Sansan株式会社	「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の位置づけと勘所
	その他多数

著書

• ある院長のラストレター（中外医学者）
• 勝利する企業法務～実践的弁護士活用法（レクシスネクシス・ジャパン）
• 伸びる中堅・中小企業のためのCSR実践法（第一法規）
• 事例で学ぶ　生前贈与の法務リスクと税務リスク（大蔵財務協会）
• 従業員をめぐる 転職・退職トラブルの法務～予防＆有事対応～(中央経済社）
• 成功へと導く　ヒューマンライツ経営　人権リスク・マネジメントで勝ち抜く（日本経済新聞出版）
• 働くみんなのコンプライアンス【監修】（第一法規）

執筆

• 医療紛争の法律相談　（青林書院）
• 遺言書作成・遺言執行実務マニュアル　（新日本法規出版）
• 裁判員制度スタート間近！押さえておくべき１１の企業対応　（ビジネス法務）
• 労働条件の不利益変更のトラブルはこうして防ぐ　（企業実務）
• 内定取消しの法律問題とやむを得ない場合の実務　（企業実務）
• 自社の社員が裁判員になったときの対応を再チェック（企業実務）
• 株主総会・取締役会の不備（法違反）が招くリスクを徹底チェック（企業実務）
• 退職者の他社への再就職・独立をめぐる問題と解決策（ビジネストピックス）
• 新在留管理制度と人事労務Ｑ＆Ａ（労務事情）
• トラブルを”自力”で解決！法務コスト削減の秘策(会社法務Ａ２Ｚ）
• 伸びる中堅・中小企業のためのCSR実践法（日刊工業新聞）
• CSR人事戦略によりサスティナブル経営を実現する（人事実務）
• 改正会社法案の中身と中小企業への影響を探る（企業実務）
• 知的財産権：当事務所の勝訴判決（判例時報）
• 施行前に確認しておきたい債権法改正が実務に与える影響とその対策（企業実務：特別記事）
• コロナとの共生を踏まえ景気減速期における企業法務を考える(企業実務：特別記事）
• 不当解雇にならない 正しい退職勧奨の進め方（月刊総務）

その他

• ＮＰＯ法人　ワールド・ビジョン・ジャパン正会員

主な取扱業務

会社・一般民事

• 取締役の対第三者責任に関する損害賠償請求事件
• 総会検査役選任申立事件
• 取締役の競業避止義務違反に関する損害賠償請求事件
• 取締役の善管注意義務違反に関する損害賠償請求事件
• 従業員の横領金返還請求事件
• 新株発行無効確認・差止請求事件
• 清算人選任申立事件
• 知的財産権に関する訴訟事件
• 手形・小切手訴訟
• 売掛金請求事件
• 契約不履行に基づく損害賠償請求事件
• 建物所有権に基づく明け渡し請求事件
• 未払給料支払請求事件
• 解雇無効に基づく損害賠償請求事件
• 安全配慮義務違反損害賠償請求事件
• 交通事故による損害賠償請求事件
• 医療事故に関する損害賠償請求事件
• 賃料増額調停事件
• 破産申立事件（破産管財人・申立代理人）
• 過払い金請求事件
• 任意整理事件

保全・執行手続

• 各種仮差押・仮処分申立事件
• 担保不動産競売手続
• 民事執行法上の保全処分・引渡命令

親族相続事件

• 遺留分減殺請求事件
• 遺産分割調停申立事件
• 夫婦関係調整調停事件
• 相続放棄申述申立事件
• 離婚申立事件
• 養育費支払請求事件
• 後見・保佐・補助開始申立事件

その他

• 各種契約書作成
• 各種契約書リーガルチェック
• 内容証明作成
• 遺産分割協議書作成

刑事事件

• 現住建造物放火・殺人被告事件
• 親の子に対する殺人被告事件
• 巨額詐欺被告事件
• 業務上横領を理由とする刑事告訴事件
• わいせつ罪に関する刑事告発事件 　その他多数

メッセージ

人も会社も活動をしていればトラブルに遭遇することは避けられません。挫折と孤独に打ちひしがれることもあります。そのようなときに私たちは、クライアントの皆さまに寄り添い味方になって励まし続ける存在でありたいと思っています。トラブル自体は残念なことですが、その解決の仕方によっては、そこから愛ある進化を創り出し、それまでよりずっと力強い未来を切り拓いていくこともできるはずだと信じています。私たちはそのような解決のお手伝いをさせていただきたいと考えています。

弁護士
野村 奈津子

経歴

平成１０年３月	同高等学校卒業
平成１０年４月	慶応義塾大学法学部法律学科入学
平成１４年３月	同大学同学部同学科卒業
平成１５年１１月	司法試験合格
平成１６年４月	司法研修所入所
平成１７年１０月	弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入
平成１８年　８月	湊総合法律事務所入所

所属弁護士会

東京弁護士会
弁護士会所属部会　法友会５部公正会

セミナー

• 紛争に「勝てる」法務リスクマネジメントと弁護士活用のポイント（一般社団法人日本経営協会主催）
• 従業員をめぐる 転職・退職トラブル対策の勘所（湊総合法律事務所主催　書籍出版記念セミナー）

著書・執筆

• 勝利する企業法務（第一法規）共著
• 事例で学ぶ 生前贈与の法務リスクと税務リスク（一般財団法人 大蔵財務協会）共著
• 従業員をめぐる 転職・退職トラブルの法務～予防＆有事対応～(中央経済社）共著
• 株主総会・取締役会の不備（法違反）が招くリスクを徹底チェック（企業法務）

その他

• ２０２２年２月１日～　筆界調査委員

主な取扱業務

会社関係

• 株主総会・取締役会に関する指導・アドバイス
• 人事労務対応
• 債権回収
• 各種契約書・社内規程の作成・リーガルチェック
• 会社関係紛争対応

労働関係

• 人事・労務に関するアドバイス
• 解雇無効確認訴訟、残業代請求訴訟その他労働関係紛争対応

不動産関係

• 不動産取引に関するアドバイス
• 不動産明渡請求訴訟その他不動産関連紛争対応

インターネット関係

• プロバイダ責任制限法に関するアドバイス、ネット上の誹謗中傷への対応など

メッセージ

迅速・適時のレスポンス、対応を心がけております。

正確な法的見通しをお伝えしたうえで、現実的な諸事情を踏まえ、ご依頼者にとってベストな解決が何かをご依頼者と模索し、ご提案したいと考えております

 

弁護士
沖 陽介

経歴

平成１５年１月	公立Glenbrook North高校（米国・イリノイ州）卒業
平成１６年４月	慶應義塾大学法学部法律学科入学
平成２０年３月	同学科卒業
平成２０年４月	慶應義塾大学法科大学院 法務研究科入学
平成２２年３月	同研究科修了
平成２３年９月	新司法試験合格
平成２３年１１月	司法研修所入所
平成２４年１２月	弁護士登録

所属弁護士会

東京弁護士会
弁護士会所属部会　法友会５部公正会

著書・執筆

• 勝利する企業法務（第一法規）共著
• 事例で学ぶ 生前贈与の法務リスクと税務リスク（一般財団法人 大蔵財務協会）共著

主な取扱業務

会社関係

• 株主総会・取締役会に関する指導・アドバイス
• 人事労務対応
• 債権回収
• 各種契約書・社内規程の作成・リーガルチェック（英文契約書のリーガルチェックについても一部対応可）
• 会社関係紛争対応

労働関係

• 人事・労務に関するアドバイス
• 解雇無効確認訴訟、残業代請求訴訟その他労働関係紛争対応

情報関係

• 個人情報保護法等に関するアドバイス
• 不正競争防止法の営業秘密に関するアドバイス

インターネット関係

• プロバイダ責任制限法に関するアドバイス、ネット上の誹謗中傷への対応など

各種損害賠償関係

• 交通事故による損害賠償請求事件
• 商品先物取引（損害賠償請求事件）
• 外国為替証拠金取引（損害賠償請求事件

債務整理、破産

• 債務整理事件
• 過払金返還請求事件
• 破産・再生申立事件（法人・個人）

刑事

• 刑事弁護（捜査弁護，公判弁護）
• 刑事告訴・刑事告発

メッセージ

対応のスピードと正確さを前提に、クライアントのお一人お一人が何を求めているかを常に考え、最善の解決策を提示するように心がけております。その過程で、難しい法律の話は分かりやすく説明するように努め、ご要望をそのまま実現することが法的に難しい場合は代替案を提示できないか検討します。

コミュニケーションを大切に、お気軽にご相談いただける関係を築いていければと思います。

英語でのご対応は、日本法が適用される問題の場合は可能な場合が多いため、ご相談いただければと存じます。

 

弁護士　屋敷 里絵

経歴

平成１１年３月	青山学院大学国際政治経済学部　卒業
平成１３年９月～１６年３月	民間企業勤務
平成１６年４月	成蹊大学法科大学院　入学
平成１９年３月	同大学院　卒業
平成１９年９月	司法試験合格
平成１９年１１月	司法研修所入所
平成２０年１２月	弁護士登録
平成２０年１２月～平成２７年5 月	都内法律事務所及び組織内弁護士として執務
平成２７年６月	湊総合法律事務所　入所

所属弁護士会

主な取扱業務

企業法務

• 法律顧問業務（契約書の作成、契約書・社内規程のレビュー、企業間取引紛争に対する助言、意見書作成、債権回収等）
• マーケティング施策、宣伝広告表示、キャンペーン実施に関するアドバイス（景表法・不正競争防止法・著作権法等）
• 人事労務問題・労使間紛争
• 企業コンプライアンスに関する指導・助言
• 企業不祥事に対する調査・対応
• プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置・発信者情報開示請求
• 契約書の作成・レビュー、各種利用規約の作成
• 各種訴訟・交渉対応

私立学校法人法務/strong>

• 寄附行為・各種規程のレビュー
• 学校法人における内部統制・コンプライアンスに関するアドバイス
• 学生の処分・退学等の対応に関するアドバイス

セミナー

• 内部統制・コンプライアンスに関する企業研修
• 景表法に関するセミナー（「企業の宣伝・販促活動をめぐる法律知識とトラブル回避のポイント」）

メッセージ

 

弁護士
横田　将宏

経歴

昭和５８年１０月	東京練馬区に生まれる
平成　８年　３月	練馬区立開進第三小学校卒業
平成１１年　３月	練馬区立開進第三中学校卒業
平成１４年　３月	慶應義塾志木高校卒業
平成２０年　３月	神戸大学法学部卒業
平成２３年　３月	京都大学法科大学院（既修者コース）修了
平成２３年　９月	新司法試験合格
平成２３年１１月	司法研修所入所（新第６５期・神戸）
平成２５年　１月	弁護士登録
	都内法律事務所で家事事件を中心に多数の案件を取り扱う。
令和　３年　３月	湊総合法律事務所入所

主な取扱業務

相続

• 遺産分割（協議・調停・審判）
• 遺留分減殺請求（交渉・調停・訴訟）
• 相続放棄の申述
• 遺言公正証書作成
• 前提問題（親子関係不存在確認請求訴訟、養子縁組無効確認請求訴訟）
• 関連事件（遺産不動産賃料の不当利得返還請求訴訟）等

親族

• 離婚（協議・調停・訴訟とも有利な財産分与等成功例多数）、離縁（訴訟）
• 婚姻費用分担（調停・審判）、過去の扶養料請求（調停）
• 子の監護者指定（審判父親側）等子の監護に関する処分案件
• 成年後見申立て、移行型任意後見契約公正証書作成

一般民事

• 不動産関係（借地・借家、明渡請求・執行等）
• 不貞行為を理由とする損害賠償請求（交渉・訴訟）
• 債権回収

企業法務

• 紛争リスクとその回避・予防に関する法的助言など通常顧問業務としての相談対応及び各種契約書の作成・修正
• 労働問題（従業員退職時の法的助言・合意書作成、競業行為を理由とする損害賠償請求事案、懲戒解雇の有効性が争われた事案、いわれのないパワハラを理由とする損害賠償請求事案等）
• 下請法に関する法的助言
• フランチャイズ契約に関する法的助言・契約書・法定開示書面作成
• 取締役の違法行為差止仮処分申立て

その他

• 医療過誤・介護過誤に関する法的助言・交渉・訴訟
• 特許権侵害差止等請求訴訟
• 廃棄物処理法にまつわる企業リスクに関する法的助言（排出事業者・許可業者とも）

 

弁護士
上林　茜

経歴

平成１７年 ３月	北海道大学法学部　卒業
平成１９年 ３月	北海道大学法科大学院　卒業
平成１９年 ９月	新司法試験合格（修習期61期）
平成１９年 １１月	司法研修所入所
平成２０年 １２月	弁護士登録。以後、法律事務所及び組織内弁護士として稼働
令和４年１０月	湊総合法律事務所入所

所属弁護士会

弁護士会委員会

• 第二東京弁護士会　国際委員会　幹事

弁護士
中村　駿

経歴

平成１９年 ４月	早稲田大学教育学部教育学専攻生涯教育学専修入学
平成２３年 ３月	同大学同学部卒業
平成２３年 ４月	立教大学大学院法務研究科入学
平成２６年 ３月	同大学同大学院同研究科修了
平成２８年 ９月	司法試験合格
平成２８年１２月	司法研修所入所
平成３０年 １月	弁護士登録
平成３０年 １月	湊総合法律事務所入所

所属弁護士会

弁護士
久保　真衣子

経歴

平成１２年３月	安田女子高等学校　卒業
平成１８年３月	慶應義塾大学総合政策学部　卒業
平成２４年６月 ～平成２７年３月	慶應義塾大学宇宙法センター勤務
平成２６年４月	慶應義塾大学法科大学院　入学
平成２８年３月	同法科大学院　修了
平成２９年９月	司法試験合格
平成２９年１２月	司法研修所入所
平成３０年１２月	弁護士登録 都内法律事務所で家事事件を中心に扱う
令和４年５月	湊総合法律事務所　入所

所属弁護士会

第一東京弁護士会

弁護士委員会

• 労働法制委員会
• 消費者問題対策委員会
• 総合法律研究所宇宙法研究部会

執筆

• 最新　取締役の実務マニュアル（新日本法規出版）
• 証拠・資料収集マニュアル‐立証計画と法律事務の手引き（新日本法規出版）

 

その他

令和３年１０月～　慶應義塾大学大学院法務研究科助教（有期）（非常勤）

 

主な取扱業務

企業法務

• 法律顧問業務（契約書及び社内規程のリーガルチェック等）
• 人事労務問題に関する助言
• 株主総会・取締役会に関する指導・助言
• 知的財産権（著作権、商標権等）に関する助言
• 営業秘密、不正競争防止法に関する助言
• 下請法に関する助言
• 景品表示法その他広告・販促活動に関する指導・助言
• 特定商取引法・消費者契約法に関する助言
• 個人情報の取扱いに関する助言・プライバシーポリシーの作成
• 各種契約書・社内規定の作成
• その他一般企業法務

労働問題

• 未払賃金・割増賃金請求事件（使用者側）
• 解雇無効に基づく地位確認請求事件（使用者側）

家事事件

• 審判前の保全処分事件
• 離婚請求事件
• 面会交流調停・審判事件
• 子の引渡し・監護権者の指定調停・審判事件
• 親権者変更調停・審判事件
• 婚姻費用分担調停・審判事件
• 夫婦関係調整調停事件
• 扶養料請求事件
• 遺産分割調停申立事件
• 相続放棄申述事件
• 遺言書作成
• 任意後見契約書作成

その他

• 損害賠償請求事件（交通事故、不貞慰謝料）
• 更新料増額請求事件
• 工事請負代金請求事件
• その他一般民事事件

 

メッセージ

大学在学中から宇宙法という日本国内で法整備が整っていない分野の研究を行ってきたこともあり、当時から予防法務に興味・関心をもっていました。弁護士と言えば、紛争が起こってからというイメージがあるとは思いますが、日頃から予防の視点をもって経営を行うことで、大難は中難、中難は小難、小難は極わずかとリスクを減らすことができると考えています。予防法務の視点からクライアントの皆様の利益の最大化を追求するために、迅速かつ丁寧に、そして、真摯に取り組んで参ります。

弁護士
島村　光

経歴

平成１９年３月	芝学園芝高等学校　卒業
平成２２年４月	中央大学法学部法律学科　入学
平成２７年３月	同　卒業
平成２７年４月	中央大学法科大学院　入学
平成２９年３月	同　修了
令和元年９月	司法試験合格
令和元年１２月	司法研修所入所
令和３年１月	弁護士登録
令和３年１月	湊総合法律事務所入所　　　▷入所のご挨拶

所属弁護士会

東京弁護士会

主な取扱業務

会社法務

• 株主総会・取締役会に関する指導・アドバイス
• 人事労務対応
• 債権回収
• 各種契約書・社内規程の作成・リーガルチェック
• 会社関係紛争対応
• 会社法務監査（デューデリジェンス）
• その他一般企業法務

労働問題

• 解雇無効確認訴訟、未払賃金請求訴訟その他労働関係紛争対応（使用者側）
• 団体交渉対応
• あっせん事件（使用者側）
• 競業避止義務違反による差止請求、損害賠償請求事件（使用者側）

不動産関係

• 建物売主の契約不適合責任（瑕疵担保責任）に基づく損害賠償請求事件
• 賃料増額請求事件
• 建物明渡請求事件

家事事件

• 離婚請求事件，財産分与請求事件
• 相続放棄申述事件
• 遺言書作成

債務整理、破産

• 破産申立事件（法人・個人）

刑事

• 刑事弁護（捜査弁護）

その他

• 廃棄物処理法にまつわる企業リスクに関する法的助言

メッセージ

企業法務、一般民事事件から刑事事件まで幅広く取り扱っておりますが、特に企業における取締役トラブルや株主間紛争案件に注力しております。弁護士であれば、法的知見を備え、単に法的リスクを解説するまでの業務では大きな違いは生じません。しかしながら、事業者様にとって最も重要な事柄は、目的を達成するためには具体的に今なにを行うべきなのか、その最適解を早急に突き止めることにあると考えております。そのためには、事業者様のお立場やご状況を速やかに理解し、単なる法的知識の披露にとどまらない実質的な解決策を提案することが弁護士には求められます。私は、弁護士としての正義・誠実さを持つとともに、そのような「話の分かる、話の早い弁護士」であることを目指して日々業務に取り組んでおります。