顧問弁護士

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私たちは、企業経営者の皆さまが、より強い経営を実現するための、
法律面の経営参謀として的確且つ有益なサポートをしてまいります。

湊総合法律事務所の顧問契約の10のメリット

1.顧問弁護士は「問題」が「損害」になる前に対処します。

湊総合法律事務所では、180社(2020年5月現在)の企業・病院・団体・個人の方と顧問契約を締結させていただき、様々なリーガルサービスをご提供しております。

顧問先様からよくお聞きするのは、「いざ、顧問になると、色々と相談したいことがある。」「でも、先生と顧問契約する前は、弁護士が身近な存在ではなかったので、相談できないことが色々あった」ということです。「気心の知れた、信頼できる弁護士に、いつでも、何でも相談できる」ことのメリットは、下の図のように問題が損害になる前に対処できることが沢山ある、ということです。

▲ 顧問弁護士なら、問題が損害になる前に対応できる!

例えば、代表者である社長が取締役の1人と揉めてしまった、このまま放っておくと、自分で別の会社を作って、顧客を取られてしまいそうだ、という場合があります。顧客を取られてしまう段階になると「損害」発生しますが、取締役ともめている段階は「問題」の段階です。このような場合、「問題」の段階で、顧問弁護士にご相談いただくと、例えば、競業避止義務などの観点からこの取締役の活動を制限できるような書面を作成したり、交渉したりなど適切な対応をすることができます。もちろん、もっと良いのは「問題」が発生しないことです。この場合であれば、顧問弁護士は、このような事態を予測して、競業避止義務に関する覚書や契約書を作成します。

2.担当弁護士が単刀直入に問題解決に当たります

初めて会う弁護士と法律相談する場合、通常、①法律事務所に相談内容を連絡し、②相談の可否を確認し、③費用を確認し、④日程調整の後に、やっと⑤ご相談という流れになります。
また、ご相談の際も、相談内容によっては、自社の業務内容の説明に多くの時間を割かれてしまう場合があります。ご相談までにこのような手間がかかるのでは、問題発生時にすぐに対応できず、時機を逸してしまい問題を悪化させてしまう可能性があります。

当事務所と顧問契約をご締結いただければ、はじめに担当弁護士が専任され、顧問会社様の業務内容や社内の固有の実情や人間関係などを理解するよう努めます。そして、その後も担当弁護士が顧問会社様からのご相談に対応することにより、迅速かつ的確な対応と解決が可能となります。

3. WEBも駆使してもっとも相応しい手段で対応します。

当事務所と顧問契約をご締結いただくと、チャットやメールをご利用いただいて、必要が生じたときは即座にご相談事項を担当弁護士宛にお送りいただくことができ、担当弁護士は受信確認後、速やかに回答して、ご相談事項を解決することができます。
特にチャットによるご相談は過去の相談履歴がしっかり残されることから、顧問先企業様のご担当者が変更になった場合の引継ぎもスムースに的確に行うことを可能にします。

また、互いに書類を見ながら話した方が良い場合などには、Zoom等のWEB会議システムを用いて、あたかも実際にお会いして会議しているかのようにしてミーティングをさせていただきます。
もちろん、電話で済む場合には、電話のみで対応させていただくことも可能です。

このように、当事務所では、事案と状況に応じて、WEBを駆使するなど、もっとも相応しい手段を選択して、適切なリーガルサービスをご提供できるよう努めております。

▷詳しくは「顧問契約ご締結の流れ」をご覧ください。

4. 弁護士を黒子として利用して、契約交渉や紛争交渉を有利に進めることができます。

交渉は初期の段階がとても大事です。ある程度交渉が進んでしまってから雲行きが怪しくなることはよくあることです。その段階から弁護士に依頼しても最早手遅れということもあり得ます。
かといって、交渉の初期の段階にやたらに弁護士が出ていってしまうと相手が身構えてしまったり、相手も弁護士をたてて臨んできて、かえって交渉を長引かせたり、混乱に陥ったりすることもあります。

こういうときに顧問弁護士がついていれば、顧問弁護士を交渉の黒子として使って、交渉や紛争のポイントを事前に顧問弁護士から指摘を受けた上で、交渉に臨むことにより、交渉を有利に運んだり、紛争を未然に予防したりすることができることになります。

このように、当事務所と顧問契約を締結していれば、交渉や紛争を有利に展開し、安心して解決を図ることが可能になります。

5. 複数の弁護士による対応が可能です。

当事務所と顧問契約をご締結いただいた場合、原則として1名の弁護士が担当させていただきますが、企業規模や事案の複雑性等に応じて、2名以上の弁護士が担当させていただくことも可能です。

複数の弁護士が担当することにより、紛争の相手方よりもより多くのマンパワーを傾注し、有利に展開することが可能となる場合があります。また、複雑かつ膨大な事案でも迅速に処理することが可能となったり、さまざまな法律問題を複数の目で検討することにより、より確実で、より良い解決が得られる可能性が高くなるといったメリットが得られます。

6. 法務コストを軽減し、経営に専念できます。

優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業にとってはコスト負担が大きいものです。また中小企業にとっては法務のためだけに人を雇うのは困難ですし、そこまでの法務需要が存在しない場合もあるでしょう。
顧問弁護士は、企業規模にもよりますが、企業の法務部の全部または一部として機能させることも可能です。弁護士との顧問契約は、専属の法務担当者一人を雇用することに比べれば、極めて低コストにもかかわらず、大きな効果が期待できます。

また、トラブル発生時には、その対応に多大な時間と労力が割かれてしまいます。
特に代表者が本来行うべき営業活動が行えなくなってしまうと、これによる損失は図り知れません。これは社会的な損失でもあります。
当事務所では、法務問題については原則的に顧問弁護士にご相談いただくことで、経営者様には本来的な企業活動に専念していただき、企業の更なる発展に尽くしていただくことこそが、企業経営者様には理想的な形態である、と考えております。

また、法律顧問料は全額経費として処理できますので節税になり、実質的な負担は顧問料の半額程度となるものと思われます。「弁護士は高い」とよく言われますが、総合的なコストを考慮すると、多くの場合、価値のある選択肢となります。

7. 業種・法律の分野・地域の守備範囲が広いです

当事務所では、180社(2018年6月現在)の企業・病院・団体・個人の方と顧問契約を締結しております。
また、金融機関・他士業・コンサル会社等から、顧客企業様に関するご相談も多数承っていますので、
ご相談に応じられる業種・法律の分野・地域の守備範囲が広いです。
(顧問先業種一覧はこちら)また、東京以外の企業様でも、相談方法が電話やメールが主体となることをご了解いただけるのであれば、顧問契約を締結し顧問弁護士としての職責を遂行させていただきます。

8. セミナーや研修会も提供することができます

当事務所と顧問契約をご締結いただいた場合には、ご希望の企業様には、法律相談だけではなく、各種の法律問題に関するセミナーや研修会も行います。
当事務所では、労務問題、会社のコンプライアンス、株主総会対策、事業承継など、顧問先企業様のご要望に応じたテーマでセミナー・研修会を提供することができます。

9. 他の専門家との連携が可能です

企業様で起こる諸問題には、一般的な法律問題だけでなく、税務・会計・登記・知的財産権等、様々な問題が深く交錯してくることが多いものです。
当事務所では、公認会計士・税理士・司法書士・弁理士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と深く交流があり、日頃より連携して多くの業務を行っておりますので、事案に応じて、それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。

10. 顧問弁護士として外部へ表示することが可能です

「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業として信頼性が高まったり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます。
当事務所と顧問契約を締結すると、印刷物やウェブサイトに顧問弁護士として当職の氏名を御記載いただくことが可能です。

▷顧問契約のお問合せはこちら

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