経営法律相談
タイトル
当法律事務所では、企業経営者の皆様に、経営上発生する様々な法律問題について、迅速に対応し、的確なリーガルサービスを提供するために、経営法律相談を行っております。
当法律事務所は、約200社の企業様と顧問契約を締結させて頂いており、企業法務に精通した弁護士があらゆる企業法務に関する相談に対応させて頂いており、十分な実績がございます。
皆さまを温かくお迎えして心からの法的サービスをご提供させていただきたいと存じます。
全国どのエリアからのご相談も受け付けしておりますので、是非ご利用ください。
1.ご相談事項
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- 従業員に関する問題(パワハラ・セクハラ・解雇・雇止め等)について適切に対処したい。
- 従業員が退職後に競業行為を行っている。
- 取引先が代金を支払わない。
- 取締役の解任に関する問題を抱えている。
- 親事業者からの買い叩き等下請法に関する問題に対応したい。
- 株主総会、取締役会を適法に開催したい。
など、会社経営に関する法律相談でしたら
是非ご相談ください。
2.法律相談の流れ
①お申し込み
法律相談をご希望の場合には、所定の相談申込みフォームに、会社名・ご担当者の方のお名前・電話番号・メールアドレス・ご相談内容を必ず明記の上、お申し込み下さい。
コンフリクト(利益相反)の有無を事前に確認する必要がございますので、これらが記載されていませんと、回答できない場合がありますのでご了承ください。
お電話で法律相談を予約する場合は、03-3216-8021 【平日午前10時~午後5時】までご連絡ください。
お電話でのご相談予約の際には、ご相談内容の概略をお尋ねさせて頂きます。
②弁護士との面談・WEB会議システムによるご相談の実施
当事務所に来所いただいて面談する方法、Zoomその他のWEB会議システムを利用する方法にてご相談を承ります。
(当事務所は、JR線有楽町駅前、日比谷駅A3出口直結の場所にございます。やむを得ない場合は電話・E-Mailでのご相談も承ります)
弁護士との初回相談では、ご相談者様の状況をよくお聴きして、問題解決に向けた方法を寄り添って真摯に検討し、できる限りより適切な打開策を提案させていただきます。
③事件解決をご依頼される場合
ご相談の結果、当事務所の弁護士に事件を依頼されるか否かご判断いただくため、以下の点をできる限り明示いたします。
・事件の見通し
・今後の進め方
・弁護士費用
但し、ご相談時に不確定要素が多くある場合、証拠関係がまだあまり揃っていないような場合には、概括的なものにならざるを得ないこともございますので、ご了承ください。
3.ご相談料金
初回の相談料は、ご相談方法にかかわらず、原則として、1時間3万3000円(消費税込価格)です。
1時間程度の法律相談でも、解決への道筋をお示しできることが多々ございます。
ぜひご利用いただけたらと存じます。
4.ご相談時間

原則として、
土曜日 日曜日 祝日を除く、
平日午前10時から午後6時までです。
お急ぎの場合等には、その他の時間帯でもご対応できる場合もございますので、ご相談ください。
5.法律相談料のお支払い
終了後、面談の場合には、法律相談料をその場でお支払いいただくか、ご請求書をお渡ししますので、1週間以内に銀行振り込みにてお支払い下さい。
Zoom等のWEB会議システムを利用する場合には、メールにてご請求書をお送りいたしますので、1週間以内に 銀行振り込みにてお支払い下さい。
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医療機関
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- コロナ禍の医療機関・病院における労務問題
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- 認知症が招く法的トラブル その1
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- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは!(その1)
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- 認知症患者が他人に損害を負わせたら、 家族はどんな責任を負うのか!?
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- 遺留分対策ってどうやってやるの!?
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- 思い込みは本当に危険! 悲惨な末期を辿ることになる!
- 子供への株式の譲渡
- 子供への土地の譲渡
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- 社長と認知症
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学校問題
- 学校の法律問題
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- 【解決事例】学校職員の定年問題について
- 【解決事例】改正労働契約法18条の施行に伴う規則整備
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- 【解決事例】教師のうつ発症に対する対策
- 内部だけで問題解決を図ることの危険性
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債権回収
- <債権回収 総論>
- 弁護士による債権回収
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- 湊総合法律事務所の債権回収の特長
- <債権回収 契約締結時について>
- 未収金にならないための予防方法
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- 契約書作成時の注意点
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- <債権回収段階について>
- 関係を悪化させずに回収する
- 売掛金の支払いが滞ってきた場合
- 債権回収の手段と手続きの流れ(取引先の支払いが停止した時)
- 内容証明郵便
- 代物弁済とは?弁護士が解説
- 担保権の実行
- 保証人から回収する
- 民事調停手続
- 支払督促手続
- 仮差押手続
- 訴訟手続(通常訴訟手続)
- 少額訴訟による債権回収
- 強制執行手続
- <債権回収の解決事例>
- 【解決事例】内容証明郵便にて未収金を600万円回収した事例(機械部品製造業)
- 【解決事例】動産売買先取特権を行使して債権を回収した事例(文具等製造販売業)
- 【解決事例】民事調停手続により話し合いに応じない両者が合意した事例(ホームページ制作会社)
- 【解決事例】支払督促手続によりサービス金額を全額回収した事例(インターネットサービス会社)
- 【解決事例】仮差押手続きにより売掛金全額を保全した事例(家具製造メーカー)
- 【解決事例】訴訟手続(通常訴訟手続)により売買代金800万円を回収した事例(商品の売買)
- 【解決事例】強制執行手続により貸金債権500万円を回収した事例(知人への貸付け)
- <債権回収 取引先が倒産した場合について>
- 取引先倒産の場合の債権回収
- 取引先が破産手続を開始
- 取引先が民事再生手続を開始
- 取引先が会社更生手続を開始
- 企業再生
- 知的財産
- 会社法