退職リスク対策チームよりご挨拶

退職リスク対策チームよりご挨拶

退職リスク対策チームよりご挨拶

 人材の流動性が高まるなか、退職した従業員とのトラブルのご相談が増えています。「自社の技術やノウハウが元従業員によって競合他社に漏れているようだ」、「独立した元従業員が、うちの顧客情報を使って営業をしている」といった事態を生じさせないようにするために、またそのような事態の発生時に元従業員に対して有効に対抗できるようにするためには、雇用契約書、競業避止誓約書、就業規則等の書面の整備をすることが重要となります。研修などを通じて、営業秘密の重要性や守秘義務の内容を従業員に十分に理解してもらうことも必要でしょう。
 当事務所は、企業の健全且つ永続的な事業活動に貢献できるよう、従業員の退職に伴う上記のようなリスクへの対策に精通した弁護士でチームを結成し、書面・体制の整備、従業員への研修の実施などの対応をしております。私たちは一方的な改善提案に留まらないサポートを重要視しており、御社の課題と運営状況をヒアリングのうえ、リスク未然防止に繋げる体制構築を確立します。退職リスクを軽減するための仕組み構築、元従業員とトラブルが生じた際の迅速な初動対応は、私達にお任せください。

退職リスク・競業避止における業種別対応のご案内

・情報通信業
・不動産業
・旅行業
・福祉業
・理容・美容業

競業避止に関する対応策・ご契約プラン

当事務所では従業員による競業避止を未然に防止するためのプログラムを提供しております。
詳しくはコチラをご覧ください。

よくあるご質問

1.退職者が当社の顧客情報を用いて他社で営業していることがわかりました。当社では退職後の秘密保持義務や競業避止義務を課していませんが、情報の使用を止めさせたいと思っています。取り得る対抗措置はないのでしょうか?

2.在職中の従業員が、当社との合意に反して、同業他社を立ち上げ、当社の顧客情報を持ち出して営業していることがわかりました。法律上どのような対抗手段がありますか。退職後の元従業員の場合はどうでしょうか。

3.当社では、就業規則で従業員に秘密保持義務及び競業避止義務を課しており、また退職者には誓約書を提出してもらい、退職後も同様の義務を課していますが、これに違反する従業員もおり困っています。このような誓約書の実効性を高めるために、どのような手段が考えられますか。

4.当社と退職者との間で、「退職後も当社の秘密情報を第三者に漏洩しない」との合意書を交わした場合、その後も当社の秘密情報は守られるのでしょうか。

5.従業員から、「退職後は一切同業他社へ就職しない」と記載した合意書を提出させておけば、退職後の同業種への転職を確実に防ぐことができますか。

6.元従業員が、退職後、当社と同業種の会社を立ち上げ、営業していることがわかりました。顧客を奪われないよう、すぐに営業をやめるよう求めることはできますか。

7.在職中の従業員から会社の秘密情報や個人情報が漏洩しないようにするために対策できることはありますか。

8・在職中の従業員が、当社と同業の副業を始めたようです。当社では、就業規則などに同種の副業を禁じる規定はおいていませんが、止めることはできますでしょうか。

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