旅行業

旅行業

業界の状況(情報漏洩・従業員の引き抜きが起こりやすい状況、環境について)

旅行業界は、営業を担当する従業員が顧客と懇意になりやすい点に特徴があります。加えて外回りが多いため、従業員個人の携帯電話などに顧客の連絡先等の情報が蓄積しやすく、退職後もすぐに顧客に連絡がしやすい環境にあります。
また、一般消費者に加え毎年利用する固定団体客をいかに確保するかという観点から、顧客情報が非常に重要になります。顧客名簿を持ち出されることで、多額の損害が生じやすいともいえます。

当事務所の強み、対応実績(当該業種における対応実績)

当事務所は、多くの旅行関連企業の顧問先があり、旅行業特有の業界慣習などを踏まえた対応が可能です。

解決例(情報漏洩等に関わらず、当該業種回りの相談実績)

まずは相手方に対し内容証明郵便等により競業を止めることを警告し、場合によっては直接交渉を行います。
それでも競業を止めない場合、民事面では、仮の地位を定める仮処分を申し立てることで競業を止めさせるとともに、本訴を提起して損害賠償請求を行うことが考えられます。相手方としては、いずれかの過程で和解に応じることも少なくありません。
刑事面では、(特別)背任行為、横領行為にあたるケースについて、警察への相談を行い、告訴をすることも検討します。

当事務所が提供できるサービス例

入社時誓約書、雇用契約書、退職時誓約書、就業規則等を整備することで、まずは競業避止義務違反の予防を行います。
また、競業や情報の持ち出しは行ってはならないことであるという従業員への周知が重要ですので、当事務所で研修等を提供することができます。
万が一競業避止義務違反が発生してしまった場合には、刑事面・民事面の双方から厳格に責任追及を実施することを検討します。

その他、関連ページ

・退職リスク対策チームのご紹介、よくあるご質問はこちら
・競業避止に関する契約プランはこちら
・情報通信業における対応事例はこちら
・不動産業における対応事例はこちら
・旅行業における対応事例はこちら
・福祉業における対応事例はこちら
・理容・美容業における対応事例はこちら

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