旅行業における退職者とのトラブルへの対策・対応
タイトル
業界の状況
(情報漏洩・従業員の引き抜きが起こりやすい状況、環境について)
旅行業界は、営業を担当する従業員が顧客と懇意になりやすい点に特徴があります。加えて外回りが多いため、従業員個人の携帯電話などに顧客の連絡先等の情報が蓄積しやすく、退職後もすぐに顧客に連絡がしやすい環境にあります。
また、一般消費者に加え毎年利用する固定団体客をいかに確保するかという観点から、顧客情報が非常に重要になります。顧客名簿を持ち出されることで、多額の損害が生じやすいともいえます。
当事務所の強み、対応実績(当該業種における対応実績)
当事務所は、多くの旅行関連企業の顧問先があり、旅行業特有の業界慣習などを踏まえた対応が可能です。
解決例(情報漏洩等に関わらず、当該業種回りの相談実績)
まずは相手方に対し内容証明郵便等により競業を止めることを警告し、場合によっては直接交渉を行います。
それでも競業を止めない場合、民事面では、仮の地位を定める仮処分を申し立てることで競業を止めさせるとともに、本訴を提起して損害賠償請求を行うことが考えられます。
相手方としては、いずれかの過程で和解に応じることも少なくありません。
刑事面では、(特別)背任行為、横領行為にあたるケースについて、警察への相談を行い、告訴をすることも検討します。
当事務所が提供できるサービス例
入社時誓約書、雇用契約書、退職時誓約書、就業規則等を整備することで、まずは競業避止義務違反の予防を行います。
また、競業や情報の持ち出しは行ってはならないことであるという従業員への周知が重要ですので、当事務所で研修等を提供することができます。
万が一競業避止義務違反が発生してしまった場合には、刑事面・民事面の双方から厳格に責任追及を実施することを検討します。
お困りの方は湊総合法律事務所までご相談ください。
書籍のご案内
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- Q.退職者が当社の顧客情報を用いて他社で営業していることがわかりました。当社では退職後の秘密保持義務や競業避止義務を課していませんが、情報の使用を止めさせたいと思っています。取り得る対抗措置はないのでしょうか?
- Q.在職中の従業員が、当社との合意に反して、同業他社を立ち上げ、当社の顧客情報を持ち出して営業していることがわかりました。法律上どのような対抗手段がありますか。退職後の元従業員の場合はどうでしょうか。
- Q.就業規則で従業員に秘密保持義務及び競業避止義務を課しており、また退職者には誓約書を提出してもらい、退職後も同様の義務を課しています。誓約書の実効性を高めるために、どのような手段が考えられますか。
- Q.当社と退職者との間で、「退職後も当社の秘密情報を第三者に漏洩しない」との合意書を交わした場合、その後も当社の秘密情報は守られるのでしょうか。
- Q.従業員から、「退職後は一切同業他社へ就職しない」と記載した合意書を提出させておけば、退職後の同業種への転職を確実に防ぐことができますか。
- Q.元従業員が、退職後、当社と同業種の会社を立ち上げ、営業していることがわかりました。顧客を奪われないよう、すぐに営業をやめるよう求めることはできますか。
- Q.在職中の従業員から会社の秘密情報や個人情報が漏洩しないようにするために対策できることはありますか。
- Q.在職中の従業員が、当社と同業の副業を始めたようです。当社では、就業規則などに同種の副業を禁じる規定はおいていませんが、止めることはできますでしょうか。
- 【退職方法に関するご相談】
- Q:従業員に会社を辞めてもらいたい場合、会社は、どのような対応を取るのが適切なのでしょうか。
- Q:会社が従業員を解雇しても、解雇の要件を満たさない場合には解雇が無効となると聞きました。解雇の要件とは具体的にどのようなものでしょうか?
- Q:本採用拒否や採用内定取消しは、どのような場合に有効、無効となるのでしょうか。 また「試用期間」や「採用内定」についても教えてください。
- Q:退職勧奨が違法となるのは、どのような場合でしょうか?
- Q:従業員に対して退職勧奨を行いたいのですが、前向きに自主退職を考えてもらうためどのように進めていくのが望ましいでしょうか?
- Q:退職勧奨の面談時において、会社が留意すべき点は何でしょうか?
- Q:退職にまつわるトラブルを防止するために、注意すべきポイントは何でしょうか?
- フリーランスにおける競業避止義務の状況~内閣府発表を受けて
- 退職後従業員の競業避止義務について弁護士が解説
取扱分野
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労務問題
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- 取締役が負う責任・賠償リスクの軽減方法とD&O保険の活用~会社法に詳しい弁護士が解説
- 取締役会対策に関する料金表
- 取締役会に関する会社法上の規定について弁護士が基礎知識から解説
- このような決議事項に注意しよう(取締役会)
- 取締役会決議についての過去の不備をどうフォローするか
- 株主総会・取締役会における議事録作成・登記等に関する問題
- 取締役会での決議案件
- 取締役会の招集
- 取締役会の招集手続
- 取締役会の招集通知
- 取締役会の決議方法
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- 取締役の報酬の減額
- 特別利害関係取締役とは
- 中小企業における株主総会・取締役会の実態
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- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか?
- 【取締役に関するご質問】
- Q 退任した取締役から退職金の支払いを請求された。どうすればよいか?
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産業廃棄物
- 廃棄物処理法にまつわる企業リスクについて
- 役所に提出する報告書に関する相談・解決事例~廃棄物処理法に詳しい弁護士が解説
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- 産廃に関するコンプライアンス体制の樹立
- 廃棄物処理・運搬業の許可
- 委託業者が不法投棄した責任
- 廃棄物処理法の概要
- 廃棄物処理法の目的を理解する
- 廃棄物処理法に関する主な判例
- 産廃事業リスクに関する 意識の改革
- 平成22年度廃棄物処理法改正
- 平成29年度廃棄物処理法改正
- 産業廃棄物処理業の法律問題
- 改善命令・措置命令・事業停止・許可取消
- 産業廃棄物
- 消費者問題
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株主総会
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- 新型コロナウイルス感染拡大の株主総会への影響
- 中小企業における株主総会・取締役会の実態
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- コロナ禍の医療機関・病院における労務問題
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- 医師から残業代請求を受けた場合、 医療機関(病院、クリニック)としてどのように対応すべきか?
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- 医療事故の際の患者対応
- 医療事故の際の証拠保全
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- 医療現場における法律知識
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- コンプライアンス
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事業承継
- 事業承継
- 認知症が招く法的トラブル その1
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- 認知症が招く法的トラブル その3
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは!(その1)
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- 終末を考える際の対策
- 高齢化社会ニッポン。お嫁さんを守ることは大きな社会問題だ!
- 認知症患者が他人に損害を負わせたら、 家族はどんな責任を負うのか!?
- 遺産の預貯金は親の死亡後すぐに払い戻せるの?
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- 会社に多額の連帯保証があって事業承継に二の足を踏んでしまうときは!?
- 思い込みは本当に危険! 悲惨な末期を辿ることになる!
- 子供への株式の譲渡
- 子供への土地の譲渡
- 遺言の作成
- 社長と認知症
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学校問題
- 学校の法律問題
- 湊総合法律事務所の取組について
- 【解決事例】問題教員に対する解雇
- 【解決事例】職員の業務委託への切替
- 【解決事例】学校職員の定年問題について
- 【解決事例】改正労働契約法18条の施行に伴う規則整備
- 【解決事例】学内の不祥事への対応
- 【解決事例】教師のうつ発症に対する対策
- 内部だけで問題解決を図ることの危険性
- いじめ・体罰についての法律問題
- 給食費の滞納に関して
- 保護者からの損害賠償請求・謝罪文請求等
- ハラスメントに伴う法的責任
- 学校・保護者間のトラブル
- 学校事故の意味
- 部活動中の事故
- 学校の設備に起因する事故
- いじめへの対応
- 教職員の病気休暇・休職処分
- 遅刻・忘れ物が多い
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- 教職員の飲酒運転に対する処遇
- 教職員によるセクハラ 意味
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- 懲戒処分の可否・注意点
- 懲戒処分の前提となる事実調査の留意点
- 懲戒処分の可否・注意点-具体例に従って
- 顧問弁護士への相談
- 懲戒処分検討中の辞表提出
- 懲戒事由から長期間が経過した場合
- 教師による体罰
- FC契約・トラブル
- 競業避止
- 控訴審
- 下請法
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債権回収
- <債権回収 総論>
- 弁護士による債権回収
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
- 湊総合法律事務所の債権回収の特長
- <債権回収 契約締結時について>
- 未収金にならないための予防方法
- 相手方が契約書を提示してきた場合
- 契約書作成時の注意点
- 担保権の設定
- 信用調査の必要性及び方法
- <債権回収段階について>
- 関係を悪化させずに回収する
- 売掛金の支払いが滞ってきた場合
- 債権回収の手段と手続きの流れ(取引先の支払いが停止した時)
- 内容証明郵便
- 代物弁済
- 担保権の実行
- 保証人から回収する
- 民事調停手続
- 支払督促手続
- 仮差押手続
- 訴訟手続(通常訴訟手続)
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- <債権回収の解決事例>
- 【解決事例】内容証明郵便にて未収金を600万円回収した事例(機械部品製造業)
- 【解決事例】動産売買先取特権を行使して債権を回収した事例(文具等製造販売業)
- 【解決事例】民事調停手続により話し合いに応じない両者が合意した事例(ホームページ制作会社)
- 【解決事例】支払督促手続によりサービス金額を全額回収した事例(インターネットサービス会社)
- 【解決事例】仮差押手続きにより売掛金全額を保全した事例(家具製造メーカー)
- 【解決事例】訴訟手続(通常訴訟手続)により売買代金800万円を回収した事例(商品の売買)
- 【解決事例】強制執行手続により貸金債権500万円を回収した事例(知人への貸付け)
- <債権回収 取引先が倒産した場合について>
- 取引先倒産の場合の債権回収
- 取引先が破産手続を開始
- 取引先が民事再生手続を開始
- 取引先が会社更生手続を開始
- 企業再生
- 知的財産
- 会社法
-
新型コロナウイルス
- テレワーク下における秘密情報の管理について
- 新型コロナウイルスに関して気を付けるべき法的留意点Q&A
- 新型コロナウィルス感染等の個人情報の取得・第三者提供に関する法律問題
- 新型コロナウィルス感染拡大に関する労務の法律問題
- 新型コロナウイルス感染拡大の株主総会への影響
- 新型コロナウィルス感染拡大と下請法に関する法律問題
- 新型コロナウィルス感染拡大による契約の不履行に関する法律問題
- 新型コロナウィルス感染拡大に伴うイベント開催中止に関する法律問題
- 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う雇用調整等-企業が取り得る手段
- 新型コロナウイルスに関する企業法務の冊子のダウンロード
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業法律相談と当事務所のWEB対応
- 新型コロナウイルス感染対策ガイドラインとお客様へのお願い