福祉業における退職者とのトラブルへの対策・対応

福祉業における退職者とのトラブルへの対策・対応

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業界の状況

福祉業界のなかでも、福祉用具の販売業、レンタル業、要介護者向けの住宅改修事業は、事業者が地域のケアマネージャーとの人的繋がりを生かして、ケアマネージャーからの紹介で取引に至るケースが多いという特徴があります。

そして、福祉用具のレンタル・販売業は、顧客との継続的な取引となり、担当従業員と顧客との繋がりが強いといえます。

そのため、従業員の移籍、独立に伴う顧客喪失の可能性が高い業界といえます。

当事務所の強み、対応実績(当該業種における対応実績)

当事務所は、多くの福祉関連企業の顧問先があり、福祉業特有の業界慣習などを踏まえた対応が可能です。

解決例(情報漏洩等に関わらず、当該業種回りの相談実績)

まずは相手方に対し内容証明郵便等により競業を止めることを警告し、場合によっては直接交渉を行います。

それでも競業を止めない場合、民事面では、仮の地位を定める仮処分を申し立てることで競業を止めさせるとともに、本訴を提起して損害賠償請求を行うことが考えられます。

相手方としては、いずれかの過程で和解に応じることも少なくありません。

刑事面では、(特別)背任行為、横領行為にあたるケースについて、警察への相談を行い、告訴をすることも検討します。

当事務所が提供できるサービス例

入社時誓約書、雇用契約書、退職時誓約書、就業規則等を整備することで、まずは競業避止義務違反の予防を行います。

また、競業や情報の持ち出しは行ってはならないことであるという従業員への周知が重要ですので、当事務所で研修等を提供することができます。

万が一競業避止義務違反が発生してしまった場合には、刑事面・民事面の双方から厳格に責任追及を実施することを検討します。
 

お困りの方は湊総合法律事務所までご相談ください。

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