トピックス

トピックス


2024年4月に、太田善大弁護士が当事務所のパートナーに就任いたしました。

 このたび弊事務所におきまして、太田善大弁護士がパートナーに昇格しましたので謹んでお知らせ申し上げます。太田弁護士は、いかに困難な案件であっても果敢に取り組み、常にクライアントの最善の利益を追求し、その解決のために献身的に尽力してまいりました。また、後輩弁護士や秘書からも、確かなリーダーシップを発揮する存在として厚い信頼を得るに至っております。太田弁護士のこのような卓越した実績と人間性から、パート . . .
続きを読む>>

湊総合法律事務所は、おかげさまで開設20周年を迎えました。(所長よりご挨拶)

湊総合法律事務所 開設20周年記念 御挨拶 お世話になっている皆様 いつも湊総合法律事務所をご支援くださり心より御礼申し上げます。 お蔭様で、湊総合法律事務所は、この秋で開設20周年を迎えることができました。 この間、私たちは、時代の変遷と共に歩み、数々の難題を乗り越えて来ることができました。 これもひとえに私たちとともに歩んできて下さった顧問先企業の皆様、そして信頼を寄せて . . .
続きを読む>>

当事務所が日本バリアフリープロジェクトの「964万7千分の一」の活動に協賛いたしました。

湊総合法律事務所が、日本バリアフリープロジェクトの「964万7千分の一」の活動に協賛し、 「ある小児麻痺夫婦の50年の軌跡」の制作に協力しました。 【こちらから映像をご覧いただけます】 964万7千分の一「ある小児麻痺夫婦の50年の軌跡」supported by 湊総合法律事務所 . . .
続きを読む>>

弁護士湊信明のコメント(営業秘密侵害事件について)が毎日新聞に掲載されました。

令和4年10月3日(月)に、弁護士湊信明が、かっぱ寿司前社長による営業秘密侵害事件に関する法的見解について毎日新聞社より取材を受け、コメントが掲載されました。 掲載日 令和4年10月4日(火) 掲載新聞 毎日新聞 取材回答 弁護士 湊信明 掲載URL(毎日新聞) https://mainichi.jp/articles/20221003/k00/00 . . .
続きを読む>>

営業秘密の不正取得に関し、AbemaTVにて太田善大弁護士の解説が放映されました

かっば寿司運営会社の営業秘密不正取得問題に関する解説(太田弁護士)が放映され、湊総合法律事務所の退職リスク対策チームが紹介されました 「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの社長が同業他社の売り上げデータなどを不正に受け取ったとされる問題で、弊事務所の太田善大弁護士がテレビ朝日の取材に応じ、AbemaTV「ABEMAヒルズ」にて不正競争防止法上の営業秘密の不正取得に関する解説を行いました。同 . . .
続きを読む>>

弁護士野坂真理子の営業秘密の漏洩に関するコメントが、日本経済新聞に掲載されました。

令和3年3月26日(金)に、弁護士野坂真理子が、日本経済新聞社より取材を受け、営業秘密の漏洩が企業に与えるダメージや漏洩を予防するための対策についてコメントした内容が、紙面に掲載されました。 掲載日 令和3年3月26日(金) 掲載紙 日本経済新聞 取材回答 弁護士 野坂真理子 内容 営業秘密の漏洩が企業に与えるダメージや漏洩を予防するための対策以下の . . .
続きを読む>>

弁護士野坂真理子が、5Gの営業秘密持ち出し事件に関する法的見解ついて、日経新聞社より取材を受けました。

令和3年1月15日に、弁護士野坂真理子がソフトバンク元社員による5Gの営業秘密の持出し事件に関する法的見解について、日本経済新聞社より取材を受けました。 日時 令和3年1月15日(金) 取材社 日本経済新聞 取材回答 弁護士 野坂真理子 ▷退職後従業員の競業避止義務について(当HP掲載記事) . . .
続きを読む>>

新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業法務に関するページを設けました

新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業法務に関するQ&A及び法律相談のページを設けました。 下記をご参照ください。 ●新型コロナウイルス感染症等への当事務所のWeb対応について ●新型コロナウイルスに関して気を付けるべき法的留意点Q&A . . .
続きを読む>>

新型コロナウイルスに関する企業法務の冊子を作成いたしました

新型コロナウイルスに関する企業法務の冊子を作成致しました。 下記をご参照ください。 ●新型コロナウイルスに関する企業法務の冊子のダウンロード . . .
続きを読む>>

日本版司法取引制度

はじめに-日本版司法取引制度が施行されました- 平成28年5月24日に可決成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律により、いわゆる日本版司法取引制度が導入されることになり、平成30年6月1日に施行されました。 日本版司法取引制度で企業が留意すべき事項とはどのようなことなのでしょうか? Q1 日本版司法取引制度というのはどのような制度なのですか? A1 今般、改正法によって導入されることと . . .
続きを読む>>

次の記事を見る >>

ご相談のご予約はこちらから

MINATO Law Office 湊総合法律事務所

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビルヂング北館12階1213区

03-3216-8021※受付時間 9:00〜18:00

でのお問い合わせはこちらから

取扱分野