セミナー・研修依頼に関して
タイトル
弁護士による企業内研修を検討している方々へ
当事務所では、上場企業をはじめとして、数多くの企業さまで研修を実施してまいりました。近年、コンプライアンス意識の強化だけでなく、実際に企業としての体制を強化していくうえで、さまざまなテーマで弁護士に研修を依頼いただくケースが増えてきています。当事務所では、企業さまの経営課題や方針に合わせて、各分野に精通した弁護士が企業内での講演・セミナー活動を積極的に行っております。
会社にご訪問させていただくほか、Webでのセミナーのご対応も可能でございます。
ご検討される場合には、下記電話、メール、又はお申込みフォームよりお気軽にご連絡ください。
このようなことをお考えの方は是非、ご相談ください
・新人や新任管理職のために法律の専門家である弁護士による企業内研修を定期開催していきたい
・従業員が意図せず不法行為を行わないように、法令遵守に則った事業活動ができる体制を整えたい
・新規事業に取り組むにあたり、関与する従業員に必要な法律情報を学べる機会を用意したい
・企業理念に即したコンプライアンス経営が実践できるようになるための研修の企画をして欲しい
・専門性が高く、一般的に公開・実践されていない研修ができるか相談したい
当事務所が扱う研修テーマ(一例)
・ビジネスと人権対応(人権方針の策定,人権デュー・ディリジェンス等)
・競業,情報漏洩対策
・コンプライアンス
・企業不祥事対策
・クレーム対応
・企業秘密管理
・個人情報保護
・広告・景品に関する法規制(景品表示法等)
・ハラスメント(セクハラ・パワハラ、その他ハラスメント)
・SDGs導入
・ESG対応
・その他(ご希望のテーマや分野があればお問い合わせください)
過去に開催したセミナー・講演のご紹介

・北陸銀行:最強の会社に生まれ変わる定款戦略
・倫理法人会:確実な事業承継によって更に会社を強くする方法
・社団法人武蔵野法人会:円満な相続・遺言の方法
・船井総合研究所:損害賠償されない社長になる!求められる内部統制と対応のポイント
・サミー株式会社:管理者に必要とされる労務知識

・コンサルティングファーム:裁判員制度に関する法的知識と労務対策
・前田道路株式会社:産廃処理に関わるリスク
・四谷メディカルキューブ:医療現場における法律問題
・SATOグループ:実例に基づく債権回収のポイント
・染宮教育総研:新民法から始まる相続トラブル事例と対策
・MDRTジブラルタ生命会員:平成30年相続法改正について
・株式会社日陸 ESG・SDGsのリスクの極小化 社会課題の解決と企業利益増大
~ビジネスと人権に関する指導原則を中心に解説~
・日本生命(Zoomセミナー):医業承継と優遇税制
・株式会社ビズアップ総研:企業価値を高める「ESG」「SDGs」「ビジネスと人権に関する指導原則」について
・株式会社ビズアップ総研:企業法務における実践的弁護士活用法について
・株式会社日陸:SDGで企業利益と社会貢献を同時に実現する
・出版記念オンラインセミナー:SDGs・ビジネスと人権に関する指導原則が企業にもたらすインパクト
・出版記念オンラインセミナー:従業員をめぐる転職・退職トラブル対策の勘所
・東京弁護士会:SDGs・ビジネスと人権に関する指導原則~中小企業経営と弁護士業務への活かし方
・sansan株式会社:今向き合うべき、企業活動における人権リスクへの対処法とは
・株式会社ビズアップ総研:SDGs・持続可能な開発目標セミナー
・sansan株式会社、帝国バンク:企業防衛のための与信・反社チェックのポイント
・株式会社 吉岡経営センター:地方創生~持続可能なまちづくりを目指す自治体SDGs推進ののあり方
・伊藤塾:ビジネスと人権に関する指導原則で時流をつかめ
・ベネッセコーポレーション:今、向き合うべき企業活動における人権対応
・産業廃棄物処理事業振興財団:押し寄せるSDGs・ESGの波!
これだけは知っておこう廃棄物処理法リスクとチャンス
・湊総合法律事務所:経産省が人権DD指針案発出<持続的な企業経営を実現するESG・SDGs対応 >
ビジネスと人権に関する指導原則に基づいた組織づくり
・Sansan株式会社:企業に求められる人権尊重の取り組みとは
~「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(9月13日政府発表)を解説
・第一法規株式会社:社員みんなが共通認識をもつには?
~コンプライアンスを浸透させる重要性とその方法について
・株式会社 竹中土木:今、社員に求められる 企業コンプライアンス
・Sansan株式会社:「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の位置づけと勘所
・伊藤塾:人権DDガイドラインでこれからの社会をリードする
・京葉ガス:世界の時流とコンプライアンス
・三重県環境保全事業団:廃棄物処理業コンプライアンスセミナー
・株式会社ビズアップ総研:SDGsの課題解決とイノベーションの起こし方
・株式会社ビズアップ総研:SDGsでコンプライアンスを実現する
・株式会社ビズアップ総研:人権デュー・ディリジェンスを会社の中に導入する方法
・東京弁護士会:「弁護士向けゼネラリスト養成講座」人権デュー・ディリジェンスを弁護士業務にどう活かすか
・第一法規株式会社:コンプライアンスセミナー
(その他多数)
担当させていただく弁護士について
当事務所では、10名を超える弁護士が在籍しており、各弁護士がそれぞれの分野やテーマに精通し、多様な実務経験と実績を有しております。企業内研修でも、実際の事例を組み込むことで、研修を受けていただく方々にとっても有意義で分かり易い内容をご提供させていただくことが可能です。企業さまの経営課題や方針に沿って、最適な研修を企画させていただくことや、その分野に精通した弁護士が研修を行わせていただくこともできますので、弁護士による研修をご検討されている方はまずはお気軽にお問い合わせください。
お申し込み・お問い合わせ
電話番号 03-3216-8021
FAX番号 03-3216-8022
E-mailアドレス contact@minatolaw.com
〒100-0006 東京都 千代田区 有楽町 1-7-1 有楽町電気ビルヂング 北館12階1213区
湊総合法律事務所
(お申し込み頂く際には、以下の事項につきましてご教示ください)
・日時
・場所
・開催目的
・ご要望(ご希望の講演テーマ等)
・参加者・対象者の職種・人数
・ご予算 等
下記ののフォームからもお申込みが可能です。
WEBセミナーのご依頼につきましても、お気軽にご相談ください。
取扱分野
- 顧問契約
- 契約書
- ESG・SDGs
-
労務問題
- 湊総合法律事務所のIT業界労務特化コンサルティング
- 労務問題
- 人事労務の解決事例
- 同一労働同一賃金の基礎知識とポイント
- 育児休業(育休)復帰後の職務変更・賃金減額について
- パタニティ・ハラスメント(パタハラ)対策
- 社員(従業員)を解雇するには?解雇できる条件について弁護士が解説
- 解雇紛争の予防と対処
- セクハラ被害を申告されたら
- 採用内定を取り消したいとき
- 試用期間中の社員に問題があるとき
- 本採用を拒否するには
- 従業員の犯罪行為(1):自宅待機命令・賃金支払義務
- 従業員の犯罪行為(2):起訴休職処分
- 新型コロナウィルス感染拡大に関する労務の法律問題
- 労働条件の不利益変更
- 改正労働契約法第18条の解説
- 【退職方法に関するご相談】
- Q:従業員に会社を辞めてもらいたい場合、会社は、どのような対応を取るのが適切なのでしょうか。
- Q:会社が従業員を解雇しても、解雇の要件を満たさない場合には解雇が無効となると聞きました。解雇の要件とは具体的にどのようなものでしょうか?
- Q:本採用拒否や採用内定取消しは、どのような場合に有効、無効となるのでしょうか。 また「試用期間」や「採用内定」についても教えてください。
- Q:退職勧奨が違法となるのは、どのような場合でしょうか?
- Q:従業員に対して退職勧奨を行いたいのですが、前向きに自主退職を考えてもらうためどのように進めていくのが望ましいでしょうか?
- Q:退職勧奨の面談時において、会社が留意すべき点は何でしょうか?
- Q:退職にまつわるトラブルを防止するために、注意すべきポイントは何でしょうか?
- フリーランスにおける競業避止義務の状況~内閣府発表を受けて
- 退職後従業員の競業避止義務について弁護士が解説
- 不動産
-
取締役・取締役会
- 取締役に関する紛争(取締役間の紛争、会社と取締役との間の紛争、株主と取締役との間の紛争等)
- 【解決事例】取締役に関する法律相談と当事務所の解決事例
- 【解決事例】退任取締役(少数株主)との紛争を裁判上の和解により解決した事例
- 【解決事例】取締役の違法行為差止仮処分を申し立て、同手続中で和解が成立した事例
- 【解決事例】退任取締役の未払役員報酬全額の支払いを認める判決を獲得した事例
- 【解決事例】子会社から対象会社の株式の譲渡を受け持株比率を変更することで取締役の退任を実現した事例
- 取締役が負う責任・賠償リスクの軽減方法とD&O保険の活用~会社法に詳しい弁護士が解説
- 取締役会対策に関する料金表
- 取締役会に関する会社法上の規定について弁護士が基礎知識から解説
- このような決議事項に注意しよう(取締役会)
- 取締役会決議についての過去の不備をどうフォローするか
- 取締役会・株主総会の議事録とは?記載事項・リスクについて弁護士が解説
- 取締役会での決議案件
- 取締役会の招集
- 取締役会の招集手続
- 取締役会の招集通知
- 取締役会の決議方法
- 取締役会議事録記載事項について弁護士が解説
- 経営判断の原則が適用される場合とは?
- 取締役の経営上の判断によって会社に損害が生じた場合
- 取締役の報酬の減額
- 特別利害関係取締役とは
- 中小企業における株主総会・取締役会の実態と必要性について
- 定款に規定することにより安定した経営を行う方法
- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか?
- 【取締役に関するご質問】
- Q 退任した取締役から退職金の支払いを請求された。どうすればよいか?
- Q.取締役の解任を行う際の具体的な手続きについて教えてください。
- Q 合わない(反対派)の取締役を辞めさせたい。
- Q 突然取締役を解任された。どう対応すればよいか?
- 【Q&A解説】会社に損害を与えた取締役の責任について損害賠償請求を提起が可能な場合
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産業廃棄物
- 廃棄物処理法にまつわる企業リスクについて
- 役所に提出する報告書に関する相談・解決事例~廃棄物処理法に詳しい弁護士が解説
- 廃棄物処理法違反の事実が判明した際の対応に関する相談・解決事例
- 廃棄物処理法に定める欠格要件該当によって許可が取り消されないようにするために
- 廃棄物処理法上の行政対応に関する法的サービスについて
- M&Aによる廃棄物処理業の事業承継
- 廃棄物処理に関する「よくあるご質問」
- 廃棄物処理業界における改善命令・措置命令・事業停止・許可取消
- 産業廃棄物処理法違反の事例と刑罰について
- 産廃・産業廃棄物に関する行政処分の種類と適用
- 産廃に関するコンプライアンス体制の樹立
- 廃棄物処理・運搬業の許可
- 委託業者が不法投棄した責任
- 廃棄物処理法の概要
- 廃棄物処理法の目的を理解する
- 廃棄物処理法に関する主な判例
- 産廃事業リスクに関する 意識の改革
- 平成22年度廃棄物処理法改正
- 平成29年度廃棄物処理法改正
- 産業廃棄物処理業の法律問題
- 改善命令・措置命令・事業停止・許可取消
- 産業廃棄物
- 消費者問題
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株主総会
- 株主総会
- 取締役会・株主総会の議事録とは?記載事項・リスクについて弁護士が解説
- 新型コロナウイルス感染拡大の株主総会への影響
- 株主総会の一般的な対策について~弁護士による同席・出席~
- 「来期の配当アップを約束して欲しい」と求められたら
- 【Q&A解説】取締役の解任を求められた場合の対処法について弁護士が解説
- 株主一人で何問も質問しようとする場合の対処法
- 総会屋対策
- 不祥事があった場合の対策
- 株主から質問状が送られてきた際の回答方法や対処法を弁護士が解説
- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか?
- 取締役会設置会社の株主総会の開催・運営をめぐるリスク
- 株主総会の決議事項について弁護士が解説
- 過去の不備をどうフォローするか
- 株主総会決議の瑕疵の例
- 株主総会決議の瑕疵に対する訴え
- 書面投票制度と電子投票制度
- 株主総会参考書類等の電子提供制度を導入したい
-
医療機関
- 医療機関
- コロナ禍の医療機関・病院における労務問題
- 医師から当直業務(宿直業務・日直業務)について残業代請求を受けた。 当直手当を支払っているが、別途残業代を支払う必要があるのか?
- 医師から残業代請求を受けた場合、 医療機関(病院、クリニック)としてどのように対応すべきか?
- 医療過誤の責任
- 医療紛争の流れ
- 医療事故の際の患者対応
- 医療事故の際の証拠保全
- 患者に対する説明義務
- 刑事手続きにおける取調べ
- 医療現場における法律知識
- 第1 医療事故に関する法律知識の基礎
- 第2 医療従事者・スタッフのための法律知識
- 医療現場における債権回収
- ▷診療報酬債権の回収
- ▷医療報酬の回収方法を確立しよう
- ▷未収金対策で上手な弁護士の利用方法
- ▷法的手続きの進め方
- ▷未回収のパターンと予防的対策
- 販売促進・広告
- 情報・データ
- コンプライアンス
-
事業承継
- 事業承継
- 認知症が招く法的トラブル その1
- 認知症が招く法的トラブル その2
- 認知症が招く法的トラブル その3
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは!(その1)
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは!(その2)
- 終末を考える際の対策
- 高齢化社会ニッポン。お嫁さんを守ることは大きな社会問題だ!
- 認知症患者が他人に損害を負わせたら、 家族はどんな責任を負うのか!?
- 遺産の預貯金は親の死亡後すぐに払い戻せるの?
- 遺留分対策ってどうやってやるの!?
- 会社に多額の連帯保証があって事業承継に二の足を踏んでしまうときは!?
- 思い込みは本当に危険! 悲惨な末期を辿ることになる!
- 子供への株式の譲渡
- 子供への土地の譲渡
- 遺言の作成
- 社長と認知症
-
学校問題
- 学校の法律問題
- 湊総合法律事務所の取組について
- 【解決事例】問題教員に対する解雇
- 【解決事例】職員の業務委託への切替
- 【解決事例】学校職員の定年問題について
- 【解決事例】改正労働契約法18条の施行に伴う規則整備
- 【解決事例】学内の不祥事への対応
- 【解決事例】教師のうつ発症に対する対策
- 内部だけで問題解決を図ることの危険性
- いじめ・体罰についての法律問題
- 給食費の滞納に関して
- 保護者からの損害賠償請求・謝罪文請求等
- ハラスメントに伴う法的責任
- 学校・保護者間のトラブル
- 学校事故の意味
- 部活動中の事故
- 学校の設備に起因する事故
- いじめへの対応
- 教職員の病気休暇・休職処分
- 教職員に対する借金督促の電話の問題
- 遅刻・忘れ物が多い
- 教職員の異性問題
- 教職員の飲酒運転に対する処遇
- 教職員によるセクハラ 意味
- セクハラと性別
- パワハラの意味
- 懲戒処分の可否・注意点
- 懲戒処分の前提となる事実調査の留意点
- 懲戒処分の可否・注意点-具体例に従って
- 顧問弁護士への相談
- 懲戒処分検討中の辞表提出
- 懲戒事由から長期間が経過した場合
- 教師による体罰
- FC契約・トラブル
- 競業避止
- 控訴審
- 下請法
-
債権回収
- <債権回収 総論>
- 弁護士による債権回収
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
- 湊総合法律事務所の債権回収の特長
- <債権回収 契約締結時について>
- 未収金にならないための予防方法
- 相手方が契約書を提示してきた場合
- 契約書作成時の注意点
- 担保権の設定
- 信用調査の必要性及び方法
- <債権回収段階について>
- 関係を悪化させずに回収する
- 売掛金の支払いが滞ってきた場合
- 債権回収の手段と手続きの流れ(取引先の支払いが停止した時)
- 内容証明郵便
- 代物弁済とは?弁護士が解説
- 担保権の実行
- 保証人から回収する
- 民事調停手続
- 支払督促手続
- 仮差押手続
- 訴訟手続(通常訴訟手続)
- 少額訴訟による債権回収
- 強制執行手続
- <債権回収の解決事例>
- 【解決事例】内容証明郵便にて未収金を600万円回収した事例(機械部品製造業)
- 【解決事例】動産売買先取特権を行使して債権を回収した事例(文具等製造販売業)
- 【解決事例】民事調停手続により話し合いに応じない両者が合意した事例(ホームページ制作会社)
- 【解決事例】支払督促手続によりサービス金額を全額回収した事例(インターネットサービス会社)
- 【解決事例】仮差押手続きにより売掛金全額を保全した事例(家具製造メーカー)
- 【解決事例】訴訟手続(通常訴訟手続)により売買代金800万円を回収した事例(商品の売買)
- 【解決事例】強制執行手続により貸金債権500万円を回収した事例(知人への貸付け)
- <債権回収 取引先が倒産した場合について>
- 取引先倒産の場合の債権回収
- 取引先が破産手続を開始
- 取引先が民事再生手続を開始
- 取引先が会社更生手続を開始
- 企業再生
- 知的財産
- 会社法