執筆・出版

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当事務所は、専門分野についての執筆を積極的に行っております。当事務所の弁護士等に対する執筆依頼をご検討していただく場合には、電話または電子メール、文書にてお気軽にご連絡をお願いいたします。

書籍のご紹介

成功へと導く ヒューマンライツ経営 ~人権リスク・マネジメントで勝ち抜く~


~「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020年10月政府策定)に対応!~


SDGsやESG投資が注目され、外国人労働者への差別、サプライヤーにおける強制労働や新型コロナウイルス影響下での雇止めが問題にされるなど、近年、ビジネスシーンにおいて人権への配慮が重要視されるケースが増えています。企業における「人権リスク」は年々増加しており、漫然と経営していると思いもよらないところで「人権侵害への助長である」等のバッシングを受け、企業価値の著しい失墜を招きかねない状況になってきています。

2011年、国連人権理事会は「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認。これにより、国際人権の尊重は中小企業も含めた全ての企業が遵守すべきグローバル基準となりました。そして2020年10月、日本政府はこの「指導原則」を実施するための「行動計画」を策定し、企業は、人権に負の影響を与えるような活動の予防・軽減、対処をすべきことが急務となりました。これにより企業の「人権リスク」はますます深刻化することは間違いありません。しかし、今、真剣にこれに取り組むなら、企業価値を高める大きなチャンスにもなり得ます。

本書は、喫緊の課題として突き付けられた「人権を尊重したビジネス」=「ヒューマンライツ経営」の指南書です。
法律用語など、専門用語はわかりやすい言葉に置き換え、「人権リスクマネジメント」について企業法務初心者にも理解しやすい文体で執筆しています。経営において、人権軽視にどんなリスクがあるか、また尊重することでどんなメリットがあるかを、具体的な事例を取り上げながら解説。

「ビジネスと人権に関する指導原則」をどう事業経営に取り込み、企業を成功へと導いていけば良いのか、「行動計画」への対応法や社内体制づくり(人権デュー・ディリジェンス)の方法などを紹介します。

 

従業員をめぐる転職・退職トラブルの法務~予防&有事対応~


~”雇用流動化時代”におけるトラブル解決に役立つ法律実務書の決定版~


・増加する転職者・退職者トラブルを解決するための平時からの予防策や有事での正しい対応法を解説。

・競業リスク、情報漏えい・不正使用のリスク、顧客奪取のリスクなど 実際によく見られるケースにフォーカスし、誓約書・合意書の取得、 就業規則の整備ほか、裁判例を踏まえた上での予防法・有事対応をわかりやすくフォローした一冊 。

<本書の構成>
第1章 競業によるリスク
第2章 情報漏えい・不正使用によるリスク
第3章 従業員の引抜き、顧客奪取によるリスク
第4章 退職前・退職時の事情に基づく紛争リスク
 

 

勝利する企業法務~実践的弁護士活用法―法務“戦術”はゴールから逆算せよ!


最強の会社を作るにはどうしたら良いでしょうか?
そのためには、企業法務においても、ゴールから逆算して「今なすべきこと」を考えて実行することに尽きます。

では、企業法務のゴールとは何でしょうか?

それは、次の3点です。

1.紛争は最後は裁判所が決着を着ける。だから、最後は裁判で勝てるよう準備し、現実に裁判に勝つ
2.会社とは営利法人である。だから、発生した債権は確実に回収できるよう準備し、完全回収する
3.コンプライアンスが実現できない会社は滅びる。だから、徹底したコンプライアンス体制を構築し、永続した企業経営を行う

会社を強くするには、この3点を見据え、そこからフィードバックするという発想で、今何を行うべきかを逆算することが不可欠なのです。
しかし、ほとんどの企業ではこうした発想と行動ができていません。

本書では、社内で処理すべき案件と弁護士に任せる案件の線引きを明確にしながら、交渉・裁判に勝つ、確実に回収する、コンプライアンスを実現する「最強の会社の作り方」の具体的手法を、徹底的に実務に即して、わかりやすく解説しています。

事例で学ぶ生前贈与の法務リスクと税務リスク

近年、贈与税に係る特例制度は拡大が続き、平成30年度より事業承継税制が大幅に緩和されたことから、今後、億を超えるような従来とは全く違う規模の生前贈与事案が大幅に増加することが想定さます。

本書では、弁護士と税理士が贈与税特例を使った生前贈与提案を進めるステップで生じるリスクやトラブルを、ケーススタディに基づき検証し、その防止策を検討します。

(内容)
・拡大する贈与税特例制度に潜む専門家リスクへの対応についてわかりやすく解説
・事業承継税制における特例措置の新設により見込まれる大型の生前贈与事案について、想定リスクを詳しく検証
・配偶者に対する持戻し免除の意思表示の推定や遺留分制度の見直し等、民法の大改正を踏まえわかりやすく解説

伸びる中堅・中小企業のためのCSR実践法



中堅・中小企業が、従業員、顧客、取引先に支持してもらえる会社になるために有効なCSRの捉え方と具体的な実践方法をわかりやすく解説。コンプライアンス違反が原因で危機に瀕した3つの会社の事例から、自社へのCSR応用のヒントを示します。

過労うつの社員への冷たい仕打ち、女性社員へのセクハラ、はたまた陰湿なおとなのいじめ…こうした問題がきっかけで奈落の底に落ちた3つの会社は、はたして再生することができるのか?

CSR=コンプライアンス+愛。ストーリーと解説で学ぶCSRの具体像!

小説で学ぶクリニックの事業承継-ある院長のラストレター



戦後の医療界を牽引してきたドクターが世代交代期を迎え、事業承継に直面するクリニックも増加の一途を辿っています。
一方、そんな医療機関に巧言を弄して近づきこれを食い物にする輩も後を絶ちません。クリニック経営にあたり、どんなリスクに気を配り、スムーズな事業承継のために何を心がけるべきか。弁護士・税理士など、士業の専門集団であるMedS医業経営サポーターズの面々が、小説仕立てでわかりやすく解説します。

最新の執筆・出版情報

書籍「成功へと導くヒューマンライツ経営 人権リスク-マネジメントで勝ち抜く」を出版しました。

【出版社】 日本経済新聞出版 【共著】 湊総合法律事務所 所長弁護士 湊 信明   東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsプロジェクトチーム座長。 顧問会社が約180社あり、「人権リスクマネジメント」により企業価値を向上させ、信頼と共感を得る経営アドバイスを行う。 書籍やビジネス誌等への記事の執筆、講演会・セミナーも多数。     &nb . . .
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書籍「従業員をめぐる転職・退職トラブルの法務 ~予防&有事対応~」を出版致しました。

出版社:中央経済社 【編集】 湊総合法律事務所 【著者】 弁護士 野坂 真理子 弁護士 野村 奈津子 弁護士 太田 善大 弁護士・公認会計士 平木 太生 弁護士 石田 嘉奈子 弁護士・税理士 湊 信明   ~”雇用流動化時代”におけるトラブル解決に役立つ法律実務書の決定版~ ・増加する転職者・退職者トラブルを解決するための平時からの予防策や有事での正しい対 . . .
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企業実務7月号特別記事にコロナ共生を踏まえた企業法務についての記事が掲載されました

弁護士湊信明の記事が企業実務2020年7月号特別記事として掲載されました 掲載誌 企業実務(日本実業出版社) 2020年 7月号 No,828 内容<特別記事>コロナとの共生を踏まえ景気減速期における企業法務を考える . . .
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企業実務3月号特別記事に債権法改正についての記事が掲載されました

弁護士湊信明の記事が企業実務2020年3月号特別記事として掲載されました 掲載誌 企業実務(日本実業出版社) 2020年 3月号 No,823 内容<特別記事>施行前に確認しておきたい債権法改正が実務に与える影響とその対策 . . .
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当事務所が獲得した勝訴判決が判例時報に掲載されました。

書籍・雑誌名 判例時報 2019年7月21日号 No,2407 掲載記事 判例時報 2019年7月21日号 No,2407(P.53~60) 知的財産権 >居酒屋の店舗外観が、不正競争防止法二条一項一号の「商品等表示」に該当しないとされた事例 「不正競争行為差止等請求事件 名古屋地裁平成29年(ワ)第1142号、平成30年9月13日民九部判決、棄却(確定)」 . . .
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弁護士湊信明が執筆した記事が「企業実務 2019年4月号 No,810」に掲載されました。

掲載誌 企業実務 2019年 4月号 No,810 内容総務・法務「改正会社法案の中身と中小企業への影響を探る」 . . .
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弁護士湊信明が執筆した記事が「人事実務JANUARY 2019」に掲載されました。

掲載誌 人事実務JANUARY 2019 No,1192  内容 CSRと人事解説1「CSR人事戦略によりサスティナブル経営を実現する」 . . .
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弁護士湊信明の記事が企業実務(2018年7月号)に掲載されました。

掲載誌 企業実務 2018年7月号 No,798 内容 司法取引について企業が知っておくべきこと . . .
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弁護士湊信明著「伸びる中堅・中小企業のためのCSR実践法」に関する記事が掲載されました。

掲載誌 日刊工業新聞 内容 「伸びる中堅・中小企業のためのCSR実践法」正直経営が会社の信頼を得る掲載内容 . . .
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