事務所案内
事務所のご紹介
当事務所は、ご依頼いただいた事件に対し、所属弁護士が一丸となって解決にあたり、クライアントの皆様に最大限の利益を獲得して頂くことを第一の目標としております。
法律相談においては、『法律的には無理ですね」というリスクを回避するだけの回答に終始するのではなく、ご相談者が積極的に明るい未来を拓くことを後押しするような相談を心がけています。
また、当事務所は公認会計士・税理士・弁理士・司法書士等はもちろん、各種専門事業者と深い連携を構築し、クライアントの皆様に総合的なサービスをご提供できるよう体制を整えております。
理念
当事務所は、クライアントの皆様を温かくお迎えして、親身にお話をお聞きし、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。
いかに困難な事件でも、必ず解決して明るい未来を拓くことができると確信し、闘うべきときは一歩も引かず徹底して闘い、クライアントの皆様に最大限の利益を享受していただくために最善を尽くすこと、これが当事務所の理念とするところです。
取り扱い分野
企業法務全般7割(顧問企業約180社、契約法務、労務問題、コンプライアンス等)
一般民事事件3割(相続、離婚、交通事故など)
※顧問先は上場会社から中小企業・学校・病院・その他団体・個人まで
事務所概要
所在地 | 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング北館12階1213区 |
---|---|
電 話 | 03-3216-8021 |
F A X | 03-3216-8022 |
アドレス | contact@minatolaw.com |
事務所HP | http://www.minatolaw.com |
企業法務 ONLINE |
https://www.kigyou-houmu.com |
ご挨拶

所長 弁護士・税理士 湊 信明
当事務所は、ご依頼いただいた事件に対し、所属弁護士が一丸となって解決にあたり、クライアントの皆様に最大限の利益を 獲得して頂くことを第一の目標としております。また、当事務所は、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士等はもちろん、各種専門事業者と深い連携を構築 し、クライアントの皆様に総合的なサービスをご提供できるよう体制を整えております。その結果、当事務所は、受任させて頂いた当時は敗訴確実と思われてい た事件、あるいは、窮地に追い込まれていた事件について、数々の逆転的勝利を収めて参りました。料金体系についても、事前にしっかりとお話し、十分ご納得 いただいてからご相談に応じさせていただいており、また、事件に着手させていただいておりますので、どうぞ安心してご相談下さい。
取扱分野
- 顧問契約
- 契約書
- CSR・ESG
- 労務問題
- 不動産
-
取締役会
- 会社法改正要綱案と中小企業への影響を探る
- 補償契約および役員等賠償責任保険契約を導入する際のポイント
- 会社法改正による取締役の報酬等に関する規律の変更点を教えてください。
- 株主総会参考書類等の電子提供制度を導入したい
- Q 外部の出資者からガバナンス強化を指示された。どう対応すればよいか?
- 定款に規定することにより安定した経営を行う方法
- Q 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか?
- Q 退任した取締役から退職金の支払いを請求された。どうすればよいか?
- Q 会社に損害を与える取締役の責任を追及したいのですが、どうすればいいでしょうか?
- Q 突然取締役を解任された。どう対応すればよいか?
- Q 合わない(反対派)の取締役を辞めさせたい。
- 取締役会対策に関する料金表
- 取締役
- 取締役会に関する会社法上の規定
- このような決議事項に注意しよう(取締役会)
- 過去の不備をどうフォローするか
- 取締役会での決議案件
- 取締役会の招集
- 取締役会の招集手続
- 取締役会の招集通知
- 取締役会の決議方法
- 取締役会議事録の内容
- 取締役の責任
- 取締役の責任が免責されるには?
- 取締役の報酬の減額
- 中小企業における株主総会・取締役会の実態
- 特別利害関係取締役の例
- 議事録作成・登記等に関する問題
- 産業廃棄物
- 消費者問題
- 株主総会
- 医療機関
- 販売促進・広告
- 機密保持
- コンプライアンス
-
事業承継
- 認知症が招く法的トラブル 第1回
- 認知症が招く法的トラブル 第2回
- 認知症が招く法的トラブル 第3回
- 終末を考える際の対策
- 高齢化社会ニッポン。お嫁さんを守ることは大きな社会問題だ!
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは!(その1)
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは!(その2)
- 認知症患者が他人に損害を負わせたら、 家族はどんな責任を負うのか!?
- 遺産の預貯金は親の死亡後すぐに払い戻せるの?
- 遺留分対策ってどうやってやるの!?
- 会社に多額の連帯保証があって事業承継に二の足を踏んでしまうときは!?
- 思い込みは本当に危険! 悲惨な末期を辿ることになる!
- 事業承継
- 子供への株式の譲渡
- 子供への土地の譲渡
- 遺言の作成
- 社長と認知症
-
学校問題
- 学校の法律問題
- 教師による体罰
- 学校・保護者間のトラブル
- 学校事故の意味
- 部活動中の事故
- 学校の設備に起因する事故
- いじめへの対応
- 教職員の病気休暇・休職処分
- 遅刻・忘れ物が多い
- 教職員に対する借金督促の電話の問題
- 教職員の異性問題
- 教職員の飲酒運転に対する処遇
- 教職員によるセクハラ 意味
- セクハラと性別
- パワハラの意味
- 懲戒処分の可否・注意点
- 懲戒処分の前提となる事実調査の留意点
- 懲戒処分の可否・注意点-具体例に従って
- 顧問弁護士への相談
- 懲戒処分検討中の辞表提出
- 懲戒事由から長期間が経過した場合
- ハラスメントに伴う法的責任
- 保護者からの損害賠償請求・謝罪文請求等
- 給食費の滞納に関して
- 【対談】いじめ・体罰についての法律問題
- 【対談】内部だけで問題解決を図ることの危険性
- 【対談】弁護士等専門家の活用について
- 【対談】当事務所の取組について
- 【解決事例】問題教員に対する解雇
- 【解決事例】教師のうつ発症に対する対策
- 【解決事例】学内の不祥事への対応
- 【解決事例】改正労働契約法18条の施行に伴う規則整備
- 【解決事例】学校職員の定年問題について
- 【解決事例】職員の業務委託への切替
- FC契約・トラブル
- 競業避止
- 控訴審
- 下請法
-
債権回収
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
- 当事務所の債権回収の特徴
- 弁護士による債権回収
- 内容証明郵便
- 支払督促手続
- 民事調停手続
- 少額訴訟による債権回収
- 仮差押手続
- 訴訟手続(通常訴訟手続)
- 強制執行手続
- 担保権の実行
- 代物弁済
- 保証人から回収する
- 関係を悪化させずに回収する
- 取引先倒産の場合の債権回収
- 取引先が破産手続を開始
- 取引先が民事再生手続を開始
- 取引先が会社更生手続を開始
- 未収金にならないための予防方法
- 信用調査の必要性
- 信用調査の方法
- 担保権の設定
- 契約書作成の注意点
- 相手が契約書を提示してきた場合
- 売掛金の支払いが滞ってきた場合
- 取引先の支払いが停止した時
- 動産売買先取特権について
- 債権回収の解決事例
- 【解決事例】内容証明郵便にて未収金を600万円回収した事例
- 【解決事例】仮差押手続きにより売掛金全額を保全した事例
- 【解決事例】強制執行手続により貸金債権500万円を回収した事例
- 【解決事例】民事調停手続により話し合いに応じない両者が合意した事例
- 【解決事例】支払督促手続によりサービス金額を全額回収した事例
- 【解決事例】訴訟手続(通常訴訟手続)により売買代金800万円を回収した事例
- 企業再生
- 知的財産
- 会社法