情報通信業

情報通信業

業界の状況(情報漏洩・従業員の引き抜きが起こりやすい状況、環境について)

情報通信業は、従業員が顧客に常駐してシステム開発をすることも多く、顧客と従業員が個人的に親密になることが多い業界といえます。また、チームごとで稼働しているケースが多く、チーム単位で移動することで役務提供が継続的に可能であるという特徴があります。さらに、エンジニア自体がパソコン等の機器操作に長けているため、会社がわからないように情報を抜き出したり証拠隠滅を行うケースも見られます。

当事務所の強み、対応実績(当該業種における対応実績)

当事務所は、多くのIT関連企業の顧問先があり、システム業界に特有の業界慣習まで把握しております。また、顧問先には受注側・発注側のいずれもがありますので、相手側の立場も考慮したうえで有効な対策を採ることが可能です。

解決例(情報漏洩等に関わらず、当該業種回りの相談実績)

まずは相手方に対し内容証明郵便等により競業を止めることを警告し、場合によっては直接交渉を行います。
それでも競業を止めない場合、民事面では、仮の地位を定める仮処分を申し立てることで競業を止めさせるとともに、本訴を提起して損害賠償請求を行うことが考えられます。相手方としては、いずれかの過程で和解に応じることも少なくありません。
刑事面では、(特別)背任行為、横領行為にあたるケースについて、警察への相談を行い、告訴をすることも検討します。

当事務所が提供できるサービス例

入社時誓約書、雇用契約書、退職時誓約書、就業規則等を整備することで、まずは競業避止義務違反の予防を行います。
また、競業や情報の持ち出しは行ってはならないことであるという従業員への周知が重要ですので、当事務所で研修等を提供することができます。
万が一競業避止義務違反が発生してしまった場合には、刑事面・民事面の双方から厳格に責任追及を実施することを検討します。

その他、関連ページ

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・競業避止に関する契約プランはこちら
・情報通信業における対応事例はこちら
・不動産業における対応事例はこちら
・旅行業における対応事例はこちら
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