Q:退職勧奨が違法となるのは、どのような場合でしょうか?
タイトル..
ご質問
Q:退職勧奨が違法となるのは、どのような場合でしょうか?
弁護士からの回答
A:退職勧奨は、従業員の自由な意思による退職決定を目指すものであり、また、退職勧奨自体は何ら違法な行為ではないため、会社にとってはリスクの少ない、使い勝手のよい方法といえますが、退職を促すために取る方法・言動によっては、退職勧奨行為が違法と判断されることもあります。
実際の裁判では、次のとおり、長時間・多数回に渡る退職勧奨行為などは違法とされ、また、従業員の退職という意思決定に不当な影響を与える言動に関しては、退職の意思表示を無効または取り消すことのできるものと判断されていますので、退職勧奨の進め方には十分注意する必要があります。
【実際の裁判で問題になった事例】(下記の表)をPDFで表示する
お困りの方は湊総合法律事務所までご相談ください。
退職方法に関するご相談
2.会社が従業員を解雇しても、解雇の要件を満たさない場合には解雇が無効となると聞きました。解雇の要件とは具体的にどのようなものでしょうか。
3.本採用拒否や採用内定取消しは、どのような場合に有効、無効となるのでしょうか。 また、「試用期間」や「採用内定」についても教えていただけますでしょうか。
4.従業員に対して退職勧奨を行いたいのですが、前向きに自主退職を考えてもらうためどのように進めていくのが望ましいでしょうか。
6.退職勧奨の面談時において、会社が留意すべき点は何でしょうか。
7.退職にまつわるトラブルを防止するために、注意すべきポイントは何でしょうか。
書籍のご案内
従業員をめぐる 転職・退職トラブルの法務 ~予防&有事対応~ 【編者】湊総合法律事務所 【出版社】中央経済社 ◆”雇用流動化時代”におけるトラブル解決に役立つ法律実務書の決定版◆ |
退職リスク対策の関連ページ
- 退職リスク対策チームよりご挨拶
- 競業避止・秘密情報管理に関する予防策・ご契約プラン
- 退職後の紛争防止のための書式集ダウンロード
- 売上の減少に伴い整理解雇を行うには
- 不正競争防止法の「営業秘密」
- 営業秘密を漏洩されたら
- テレワーク下における秘密情報の管理について
- 【退職リスク・競業避止における業種別対応のご案内】
- 情報通信業における退職者とのトラブルへの対策・対応
- 不動産業における退職者とのトラブルへの対策・対応
- 旅行業における退職者とのトラブルへの対策・対応
- 福祉業における退職者とのトラブルへの対策・対応
- 理容・美容業における退職者とのトラブルへの対策・対応
- 【競業避止及び秘密情報に関するご質問】
- 退職者による顧客情報・機密情報の持ち出しへ会社が取るべき対抗措置とは?営業機密トラブルへの損害賠償
- Q.在職中の従業員が、当社との合意に反して、同業他社を立ち上げ、当社の顧客情報を持ち出して営業していることがわかりました。法律上どのような対抗手段がありますか。退職後の元従業員の場合はどうでしょうか。
- Q.就業規則で従業員に秘密保持義務及び競業避止義務を課しており、また退職者には誓約書を提出してもらい、退職後も同様の義務を課しています。誓約書の実効性を高めるために、どのような手段が考えられますか。
- Q.当社と退職者との間で、「退職後も当社の秘密情報を第三者に漏洩しない」との合意書を交わした場合、その後も当社の秘密情報は守られるのでしょうか。
- Q.従業員から、「退職後は一切同業他社へ就職しない」と記載した合意書を提出させておけば、退職後の同業種への転職を確実に防ぐことができますか。
- Q.元従業員が、退職後、当社と同業種の会社を立ち上げ、営業していることがわかりました。顧客を奪われないよう、すぐに営業をやめるよう求めることはできますか。
- Q.在職中の従業員から会社の秘密情報や個人情報が漏洩しないようにするために対策できることはありますか。
- Q.在職中の従業員が、当社と同業の副業を始めたようです。当社では、就業規則などに同種の副業を禁じる規定はおいていませんが、止めることはできますでしょうか。
- 【退職方法に関するご相談】
- Q:従業員に会社を辞めてもらいたい場合、会社は、どのような対応を取るのが適切なのでしょうか。
- Q:会社が従業員を解雇しても、解雇の要件を満たさない場合には解雇が無効となると聞きました。解雇の要件とは具体的にどのようなものでしょうか?
- Q:本採用拒否や採用内定取消しは、どのような場合に有効、無効となるのでしょうか。 また「試用期間」や「採用内定」についても教えてください。
- Q:退職勧奨が違法となるのは、どのような場合でしょうか?
- Q:従業員に対して退職勧奨を行いたいのですが、前向きに自主退職を考えてもらうためどのように進めていくのが望ましいでしょうか?
- Q:退職勧奨の面談時において、会社が留意すべき点は何でしょうか?
- Q:退職にまつわるトラブルを防止するために、注意すべきポイントは何でしょうか?
- フリーランスにおける競業避止義務の状況~内閣府発表を受けて
- 退職後従業員の競業避止義務について弁護士が解説
- 【解決事例】妊娠・出産に関するハラスメントを早期解決した事例
労務問題の関連ページ
- 労務問題
- 湊総合法律事務所のIT業界労務特化コンサルティング
- 人事労務の解決事例
- 同一労働同一賃金の基礎知識とポイント
- 育児休業(育休)復帰後の職務変更・賃金減額について
- パタニティ・ハラスメント(パタハラ)対策
- 社員(従業員)を解雇するには?解雇できる条件について弁護士が解説
- 解雇紛争の予防と対処
- セクハラ被害を申告されたら
- 採用内定を取り消したいとき
- 試用期間中の社員に問題があるとき
- 本採用を拒否するには
- 従業員の犯罪行為(1):自宅待機命令・賃金支払義務
- 従業員の犯罪行為(2):起訴休職処分
- 労働条件の不利益変更
- 改正労働契約法第18条の解説
- 【退職方法に関するご相談】
- Q:従業員に会社を辞めてもらいたい場合、会社は、どのような対応を取るのが適切なのでしょうか。
- Q:会社が従業員を解雇しても、解雇の要件を満たさない場合には解雇が無効となると聞きました。解雇の要件とは具体的にどのようなものでしょうか?
- Q:本採用拒否や採用内定取消しは、どのような場合に有効、無効となるのでしょうか。 また「試用期間」や「採用内定」についても教えてください。
- Q:退職勧奨が違法となるのは、どのような場合でしょうか?
- Q:従業員に対して退職勧奨を行いたいのですが、前向きに自主退職を考えてもらうためどのように進めていくのが望ましいでしょうか?
- Q:退職勧奨の面談時において、会社が留意すべき点は何でしょうか?
- Q:退職にまつわるトラブルを防止するために、注意すべきポイントは何でしょうか?
- フリーランスにおける競業避止義務の状況~内閣府発表を受けて
- 退職後従業員の競業避止義務について弁護士が解説