競業避止・秘密情報管理に関する予防策・ご契約プラン

競業避止・秘密情報管理に関する予防策・ご契約プラン

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競業避止・秘密情報管理に関する予防策・ご契約プラン

当事務所では、退職後の従業員による競業や秘密情報の持出し・不正使用等を未然に防止するためのプログラムを提供しております。

※消費税込価格表示  
大項目 小項目 説明 スポット料金 ベーシック アドバンス プレミアム
11万円 33万円 55万円
情報提供 競業避止リスク診断 スポットでの
対応なし
競業避止
誓約書
<入社時誓約書>作成 従業員が会社に入社する際に従業員より取得する入社時誓約書を作成します。競業避止義務や秘密保持義務、その他必要な規定を設定し、会社のリスクを排除・軽減します。 11万円 競業避止リスク診断の結果を
ふまえた一般的アドバイス
(但し、2時間まで)
競業避止事項チェック及び追記 入社時誓約書の規定のうち、競業避止に関する規定に限定して、チェック及び必要な修正を行います。 5万5000円
<在職時(部署移動時など)誓約書>
作成
従業員が部署を異動する際などに従業員より取得する在職時誓約書を作成します。
異動先部署において特に秘密情報を取り扱う場合などには、より高度の秘密保持義務、競業避止義務を設定する必要があり、これに対応した誓約書を作成します。
11万円
競業避止事項チェック及び追記 入社時誓約書の規定のうち、競業避止に関する規定に限定して、チェック及び必要な修正を行います。 5万5000円
<退社時誓約書>作成 従業員が会社を退社する際に従業員より取得する退社時誓約書を作成します。競業避止義務や秘密保持義務、その他必要な規定を設定し、会社のリスクを排除・軽減します。 11万円
競業避止事項チェック及び追記 退社時誓約書の規定のうち、競業避止に関する規定に限定して、チェック及び必要な修正を行います。 5万5000円
就業規則 競業避止に関する条項作成
・追記・チェック
就業規則において競業避止に関する規定が適切に定められているかチェックします。
不足や問題がある場合には、必要な修正や追記を行い、会社のリスクを排除・軽減します。
11万円
要保護情報
の文言化
文言チェック及び作成 保護を要する情報について、単に「秘密情報」や「業務上知り得た情報」としか記載されていない場合、情報の特定が不十分として結果的に保護されない可能性があります。
会社の業務内容や実際の情報の性質をふまえ、保護を要する情報をどのように文言化するかをご提案します。
11万円
情報管理
体制構築
体制構築コンサルティング
(但し、技術面は除く)
※顧客情報、秘密情報管理ができて
いるかのチェック、アドバイス
社内規定整備アドバイスなどを含む
自社の機密情報の漏洩、流失を防ぐとともに、万一漏洩事故が生じた場合に損害賠償請求や差し止め請求により
損害の回復等ができるような情報管理体制を構築するためのアドバイスを提供します。
33万円
※なお、情報管理に関する
社内規定の作成自体を行う
場合には+33万円
×
内部研修 企業内研修 企業にとっての営業秘密保護や競業制限の重要性・有用性や、営業秘密が流出することによるダメージ、営業秘密の不適切な取扱いにより漏洩等の事故が生じた際の役員や
従業員の法的責任等について具体的に説明し、営業秘密の取扱いに関する役員や従業員の意識を高めるための研修を実施します。
33万円~ ×
(年に1回)

 
競業避止・秘密情報管理に関する予防策・ご契約プランをPDFでご覧になられたい方はこちらをクリックしてください。

ニーズに合わせた最適なご提案

・当社の規定や社員との締結書類で競業や情報漏洩に対する対策ができているかチェックしてほしい
→まずはベーシックでリスク診断を行い、必要な対策をアドバイスします。

・当社の現在の規定で秘密とすべき情報の指定が十分か知りたい
→すべてのプランで、御社の業務内容や秘密としたい情報の性質をヒアリングしたうえで、秘密情報として特定されているといえるか、どのように秘密情報を表現すべきか提案します。

・競業避止に関する規定は一切ないため、全て一から規定を作ってほしい
→就業規則や誓約書を網羅的に確認するアドバンスをお勧めします。

・秘密情報が盗まれたり漏えいされたりしたときに刑事上の措置もとれるようにするなど強力に守りたい情報がある
→不正競争防止法上も営業秘密と認定されるためのアドバイスを受けられるプレミアムをお勧めします。

・規定や社員との書面を整備する以外に情報の保護を行う方法を知りたい
→不正競争防止法上も営業秘密と認定されるためのアドバイスを受けられるプレミアムをお勧めします。

・社員の秘密保持義務や競業避止義務の意識を高めたい
→社員研修を含むプレミアムをお勧めします

サービス導入によるビフォーアフターイメージ

■Before①

競業避止に関する規定が整備されておらず、退職者が同業他社に転職または独立し、自社の顧客を奪ったり、自社特有の情報やノウハウを活かして営業し、自社の優位性が乏しくなる事態が生じていた。

→退職後の競業避止義務・秘密保持義務について、弁護士からのアドバイスのもと、会社の組織・業務実態に即した就業規則を整備し、退職時には誓約書を提出してもらう体制を整えた。

■After①

競業避止に関する規定が必要な限度で整備され、退職者により自社の顧客が奪われたり、自社特有の情報やノウハウが他社のために利用されるリスクが減少した。

 

■Before②

自社にとっては重要な秘密情報であると考えていても、不正競争防止法上、秘密情報と認められるような管理体制を取っていなかったため、当該情報が持ち出されても何の対抗手段も講じ得なかった。

→社内の情報管理体制に関する弁護士のアドバイスを受け、不正競争防止法において「営業秘密」と認められるような情報管理方法へと変更し、情報管理規程などの整備も行った。

■After②

重要な情報については、不正競争防止法上、秘密情報として認められるような管理体制を取っていたため、情報が持ち出された際に、刑事・民事上の措置を講じることができた。

 

Before③

社内の従業員について、秘密情報の持ち出しなどに対する意識が低かった

→情報管理規程を作成するとともに、入社時など定期的に弁護士による社内研修を取り入れ、従業員に秘密情報の守秘義務の重要性について周知させた。

■After③

社内の従業員について、何が秘密情報にあたるかを認識させ、秘密情報の持ち出しの重大性を認識させることにより、守秘義務の意識を高めた

 

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