競業避止・秘密情報管理に関する予防策・ご契約プラン

競業避止・秘密情報管理に関する予防策・ご契約プラン

タイトル

競業避止・秘密情報管理に関する予防策・ご契約プランのご案内

競業避止義務とは、ある従業員が在職中や退職してからの一定期間内に同業他社で同じ業務を行うことを禁止する法的義務です。一方、秘密情報管理とは、事業者が有する機密情報を企業において適切に管理することを指します。

競業を防止し、秘密情報を適切に管理することは、企業経営において非常に重要です。従業員が競業を行ったり、機密情報を漏えいしたりすることは企業に重大な損害を与える可能性があります。

こうした問題を回避するために、競業避止・秘密情報管理に関する対応プランの作成が必要です。弊所では、企業の規模や業種、経営目標などを考慮した、顧問プランを提供しております。

顧問プランの概要

顧問プランは、企業が競業避止・秘密情報管理に関する問題に適切に対処するためのプランです。具体的には、以下のようなサポートを提供しています。

1.競業避止義務の条項作成支援

競業避止義務に関する条項を就業規則や雇用契約書などに明記し、違反行為を未然に防止するための支援を行います。

2.秘密情報の取り扱い方針の策定支援

秘密情報の取り扱い方針を策定し、社員への周知徹底を図ることで情報漏洩リスクを軽減します。

3.契約書や取引先との交渉支援

場合によっては、取引先との契約や交渉に際し、競業避止義務や秘密情報に関する条項を盛り込む必要があります。弊所では、そのような契約書や交渉における支援も行います。

4.トラブル発生時の対応支援

トラブルが発生した場合には、速やかに解決するための支援を行います。

競業避止・秘密情報管理に関する対応プランのメリット

法的リスクを低減できる

競業避止・秘密情報管理に関する対応プランを策定することで、法的リスクを低減することができます。競業避止義務や秘密保持義務を遵守させることにより、機密情報の漏洩や、競業違反に関する訴訟などの法的トラブルを回避することができます。

企業価値の向上につながる

競業避止・秘密情報管理に関する対応プランを策定することは、企業価値の向上につながります。機密情報を適切に管理し、競業違反を防止することで、企業の信頼性を高め、取引先や顧客からの評価を向上させることができます。

ビジネスチャンスの拡大につながる

競業避止・秘密情報管理に関する対応プランを策定することで、新しいビジネスチャンスを開拓できる可能性もあります。機密情報を適切に保護することで、独自の技術や製品を開発し、競合他社よりも優位な立場を築くことができます。また、企業秘密を守ることができると、取引先や顧客からの信頼度も高まり、新規ビジネスの機会が拡大することが期待できます。

社員の規範意識向上につながる

競業避止・秘密情報管理に関する対応プランを策定することで、社員の法令遵守に向けた規範意識の向上につながります。競業避止義務や秘密保持義務を徹底し、競業避止義務違反や機密情報の漏洩などが発生しないよう、社員に対して適切な教育・指導を行うことで、社員のモラル向上にもつながることが期待できます。

料金プランについて

※消費税込価格表示
大項目 小項目 説明 スポット料金 ベーシック アドバンス プレミアム
11万円 33万円 55万円
情報提供 競業避止リスク診断 スポットでの
対応なし		 ○ ○ ○
競業避止
誓約書		 ＜入社時誓約書＞作成 従業員が会社に入社する際に従業員より取得する入社時誓約書を作成します。競業避止義務や秘密保持義務、その他必要な規定を設定し、会社のリスクを排除・軽減します。 11万円 競業避止リスク診断の結果を
ふまえた一般的アドバイス
（但し、２時間まで）		 ○ ○
競業避止事項チェック及び追記 入社時誓約書の規定のうち、競業避止に関する規定に限定して、チェック及び必要な修正を行います。 5万5000円 ○ ○
＜在職時(部署移動時など）誓約書＞
作成		 従業員が部署を異動する際などに従業員より取得する在職時誓約書を作成します。
異動先部署において特に秘密情報を取り扱う場合などには、より高度の秘密保持義務、競業避止義務を設定する必要があり、これに対応した誓約書を作成します。		 11万円 ○ ○
競業避止事項チェック及び追記 入社時誓約書の規定のうち、競業避止に関する規定に限定して、チェック及び必要な修正を行います。 5万5000円 ○ ○
＜退社時誓約書＞作成 従業員が会社を退社する際に従業員より取得する退社時誓約書を作成します。競業避止義務や秘密保持義務、その他必要な規定を設定し、会社のリスクを排除・軽減します。 11万円 ○ ○
競業避止事項チェック及び追記 退社時誓約書の規定のうち、競業避止に関する規定に限定して、チェック及び必要な修正を行います。 5万5000円 ○ ○
就業規則 競業避止に関する条項作成
・追記・チェック		 就業規則において競業避止に関する規定が適切に定められているかチェックします。
不足や問題がある場合には、必要な修正や追記を行い、会社のリスクを排除・軽減します。		 11万円 ○ ○
○ ○
要保護情報
の文言化		 文言チェック及び作成 保護を要する情報について、単に「秘密情報」や「業務上知り得た情報」としか記載されていない場合、情報の特定が不十分として結果的に保護されない可能性があります。
会社の業務内容や実際の情報の性質をふまえ、保護を要する情報をどのように文言化するかをご提案します。		 11万円 ○ ○
情報管理
体制構築		 体制構築コンサルティング
(但し、技術面は除く）
※顧客情報、秘密情報管理ができて
いるかのチェック、アドバイス
社内規定整備アドバイスなどを含む		 自社の機密情報の漏洩、流失を防ぐとともに、万一漏洩事故が生じた場合に損害賠償請求や差し止め請求により
損害の回復等ができるような情報管理体制を構築するためのアドバイスを提供します。		 33万円
※なお、情報管理に関する
社内規定の作成自体を行う
場合には＋33万円		 × ○
内部研修 企業内研修 企業にとっての営業秘密保護や競業制限の重要性・有用性や、営業秘密が流出することによるダメージ、営業秘密の不適切な取扱いにより漏洩等の事故が生じた際の役員や
従業員の法的責任等について具体的に説明し、営業秘密の取扱いに関する役員や従業員の意識を高めるための研修を実施します。		 33万円～ × ○
（年に１回）

 
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ニーズに合わせた最適なご提案

・当社の規定や社員との締結書類で競業や情報漏洩に対する対策ができているかチェックしてほしい
→まずはベーシックでリスク診断を行い、必要な対策をアドバイスします。

・当社の現在の規定で秘密とすべき情報の指定が十分か知りたい
→すべてのプランで、御社の業務内容や秘密としたい情報の性質をヒアリングしたうえで、秘密情報として特定されているといえるか、どのように秘密情報を表現すべきか提案します。

・競業避止に関する規定は一切ないため、全て一から規定を作ってほしい
→就業規則や誓約書を網羅的に確認するアドバンスをお勧めします。

・秘密情報が盗まれたり漏えいされたりしたときに刑事上の措置もとれるようにするなど強力に守りたい情報がある
→不正競争防止法上も営業秘密と認定されるためのアドバイスを受けられるプレミアムをお勧めします。

・規定や社員との書面を整備する以外に情報の保護を行う方法を知りたい
→不正競争防止法上も営業秘密と認定されるためのアドバイスを受けられるプレミアムをお勧めします。

・社員の秘密保持義務や競業避止義務の意識を高めたい
→社員研修を含むプレミアムをお勧めします

サービス導入によるビフォーアフターイメージ

■Before①

競業避止に関する規定が整備されておらず、退職者が同業他社に転職または独立し、自社の顧客を奪ったり、自社特有の情報やノウハウを活かして営業したりして、自社の優位性が乏しくなる事態が生じていた。

→退職後の競業避止義務・秘密保持義務について、弁護士からのアドバイスのもと、会社の組織・業務実態に即した就業規則を整備し、退職時には誓約書を提出してもらう体制を整えた。

■After①

競業避止に関する規定が必要な限度で整備され、退職者により自社の顧客が奪われたり、自社特有の情報やノウハウが他社のために利用されるリスクが減少した。

 

■Before②

自社にとっては重要な秘密情報であると考えていても、不正競争防止法上、秘密情報と認められるような管理体制を取っていなかったため、当該情報が持ち出されても何の対抗手段も講じ得なかった。

→社内の情報管理体制に関する弁護士のアドバイスを受け、不正競争防止法において「営業秘密」と認められるような情報管理方法へと変更し、情報管理規程などの整備も行った。

■After②

重要な情報については、不正競争防止法上、秘密情報として認められるような管理体制を取っていたため、情報が持ち出された際に、刑事・民事上の措置を講じることができた。

 

■Before③

社内の従業員について、秘密情報の持ち出しなどに対する意識が低かった

→情報管理規程を作成するとともに、入社時など定期的に弁護士による社内研修を取り入れ、従業員に秘密情報の守秘義務の重要性について周知させた。

■After③

社内の従業員について、何が秘密情報にあたるかを認識させ、秘密情報の持ち出しの重大性を認識させることにより、守秘義務の意識を高めた

 
 

競業避止・秘密情報管理に関するご契約プランのご案内

当事務所では、退職後の従業員による競業や秘密情報の持出し・不正使用等を未然に防止するためのプログラムを提供しております。退職リスクに精通した弁護士によるチームを構成して、リスクの未然防止策の構築や、実際にトラブルとなった場合の交渉、訴訟等の対応を行っております。是非ご相談ください。
 
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書籍のご案内

湊総合法律事務所
中央経済社 出版

従業員をめぐる 転職・退職トラブルの法務
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第1章：競業によるリスク
第2章：情報漏えい・不正使用によるリスク
第3章：従業員の引抜き、顧客奪取によるリスク
第4章：退職前・退職時の事情に基づく紛争リスク

▷詳しくはコチラをご覧ください。
 

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