競業避止・秘密情報管理に関する予防策・ご契約プラン
タイトル
競業避止・秘密情報管理に関する予防策・ご契約プランのご案内
競業避止義務とは、ある従業員が在職中や退職してからの一定期間内に同業他社で同じ業務を行うことを禁止する法的義務です。一方、秘密情報管理とは、事業者が有する機密情報を企業において適切に管理することを指します。
競業を防止し、秘密情報を適切に管理することは、企業経営において非常に重要です。従業員が競業を行ったり、機密情報を漏えいしたりすることは企業に重大な損害を与える可能性があります。
こうした問題を回避するために、競業避止・秘密情報管理に関する対応プランの作成が必要です。弊所では、企業の規模や業種、経営目標などを考慮した、顧問プランを提供しております。
顧問プランの概要
顧問プランは、企業が競業避止・秘密情報管理に関する問題に適切に対処するためのプランです。具体的には、以下のようなサポートを提供しています。
1.競業避止義務の条項作成支援
競業避止義務に関する条項を就業規則や雇用契約書などに明記し、違反行為を未然に防止するための支援を行います。
2.秘密情報の取り扱い方針の策定支援
秘密情報の取り扱い方針を策定し、社員への周知徹底を図ることで情報漏洩リスクを軽減します。
3.契約書や取引先との交渉支援
場合によっては、取引先との契約や交渉に際し、競業避止義務や秘密情報に関する条項を盛り込む必要があります。弊所では、そのような契約書や交渉における支援も行います。
4.トラブル発生時の対応支援
トラブルが発生した場合には、速やかに解決するための支援を行います。
競業避止・秘密情報管理に関する対応プランのメリット
法的リスクを低減できる
競業避止・秘密情報管理に関する対応プランを策定することで、法的リスクを低減することができます。競業避止義務や秘密保持義務を遵守させることにより、機密情報の漏洩や、競業違反に関する訴訟などの法的トラブルを回避することができます。
企業価値の向上につながる
競業避止・秘密情報管理に関する対応プランを策定することは、企業価値の向上につながります。機密情報を適切に管理し、競業違反を防止することで、企業の信頼性を高め、取引先や顧客からの評価を向上させることができます。
ビジネスチャンスの拡大につながる
競業避止・秘密情報管理に関する対応プランを策定することで、新しいビジネスチャンスを開拓できる可能性もあります。機密情報を適切に保護することで、独自の技術や製品を開発し、競合他社よりも優位な立場を築くことができます。また、企業秘密を守ることができると、取引先や顧客からの信頼度も高まり、新規ビジネスの機会が拡大することが期待できます。
社員の規範意識向上につながる
競業避止・秘密情報管理に関する対応プランを策定することで、社員の法令遵守に向けた規範意識の向上につながります。競業避止義務や秘密保持義務を徹底し、競業避止義務違反や機密情報の漏洩などが発生しないよう、社員に対して適切な教育・指導を行うことで、社員のモラル向上にもつながることが期待できます。
料金プランについて
大項目 | 小項目 | 説明 | スポット料金 | ベーシック | アドバンス | プレミアム |
---|---|---|---|---|---|---|
11万円 | 33万円 | 55万円 | ||||
情報提供 | 競業避止リスク診断 | スポットでの 対応なし |
○ | ○ | ○ | |
競業避止 誓約書 |
<入社時誓約書>作成 | 従業員が会社に入社する際に従業員より取得する入社時誓約書を作成します。競業避止義務や秘密保持義務、その他必要な規定を設定し、会社のリスクを排除・軽減します。 | 11万円 | 競業避止リスク診断の結果を ふまえた一般的アドバイス (但し、2時間まで) |
○ | ○ |
競業避止事項チェック及び追記 | 入社時誓約書の規定のうち、競業避止に関する規定に限定して、チェック及び必要な修正を行います。 | 5万5000円 | ○ | ○ | ||
<在職時(部署移動時など)誓約書> 作成 |
従業員が部署を異動する際などに従業員より取得する在職時誓約書を作成します。 異動先部署において特に秘密情報を取り扱う場合などには、より高度の秘密保持義務、競業避止義務を設定する必要があり、これに対応した誓約書を作成します。 |
11万円 | ○ | ○ | ||
競業避止事項チェック及び追記 | 入社時誓約書の規定のうち、競業避止に関する規定に限定して、チェック及び必要な修正を行います。 | 5万5000円 | ○ | ○ | ||
<退社時誓約書>作成 | 従業員が会社を退社する際に従業員より取得する退社時誓約書を作成します。競業避止義務や秘密保持義務、その他必要な規定を設定し、会社のリスクを排除・軽減します。 | 11万円 | ○ | ○ | ||
競業避止事項チェック及び追記 | 退社時誓約書の規定のうち、競業避止に関する規定に限定して、チェック及び必要な修正を行います。 | 5万5000円 | ○ | ○ | ||
就業規則 | 競業避止に関する条項作成 ・追記・チェック |
就業規則において競業避止に関する規定が適切に定められているかチェックします。 不足や問題がある場合には、必要な修正や追記を行い、会社のリスクを排除・軽減します。 |
11万円 | ○ | ○ | |
○ | ○ | |||||
要保護情報 の文言化 |
文言チェック及び作成 | 保護を要する情報について、単に「秘密情報」や「業務上知り得た情報」としか記載されていない場合、情報の特定が不十分として結果的に保護されない可能性があります。 会社の業務内容や実際の情報の性質をふまえ、保護を要する情報をどのように文言化するかをご提案します。 |
11万円 | ○ | ○ | |
情報管理 体制構築 |
体制構築コンサルティング (但し、技術面は除く) ※顧客情報、秘密情報管理ができて いるかのチェック、アドバイス 社内規定整備アドバイスなどを含む |
自社の機密情報の漏洩、流失を防ぐとともに、万一漏洩事故が生じた場合に損害賠償請求や差し止め請求により 損害の回復等ができるような情報管理体制を構築するためのアドバイスを提供します。 |
33万円 ※なお、情報管理に関する 社内規定の作成自体を行う 場合には+33万円 |
× | ○ | |
内部研修 | 企業内研修 | 企業にとっての営業秘密保護や競業制限の重要性・有用性や、営業秘密が流出することによるダメージ、営業秘密の不適切な取扱いにより漏洩等の事故が生じた際の役員や 従業員の法的責任等について具体的に説明し、営業秘密の取扱いに関する役員や従業員の意識を高めるための研修を実施します。 |
33万円~ | × | ○ (年に1回) |
競業避止・秘密情報管理に関する予防策・ご契約プランをPDFでご覧になられたい方はこちらをクリックしてください。
ニーズに合わせた最適なご提案
・当社の規定や社員との締結書類で競業や情報漏洩に対する対策ができているかチェックしてほしい
→まずはベーシックでリスク診断を行い、必要な対策をアドバイスします。
・当社の現在の規定で秘密とすべき情報の指定が十分か知りたい
→すべてのプランで、御社の業務内容や秘密としたい情報の性質をヒアリングしたうえで、秘密情報として特定されているといえるか、どのように秘密情報を表現すべきか提案します。
・競業避止に関する規定は一切ないため、全て一から規定を作ってほしい
→就業規則や誓約書を網羅的に確認するアドバンスをお勧めします。
・秘密情報が盗まれたり漏えいされたりしたときに刑事上の措置もとれるようにするなど強力に守りたい情報がある
→不正競争防止法上も営業秘密と認定されるためのアドバイスを受けられるプレミアムをお勧めします。
・規定や社員との書面を整備する以外に情報の保護を行う方法を知りたい
→不正競争防止法上も営業秘密と認定されるためのアドバイスを受けられるプレミアムをお勧めします。
・社員の秘密保持義務や競業避止義務の意識を高めたい
→社員研修を含むプレミアムをお勧めします
サービス導入によるビフォーアフターイメージ
■Before①
競業避止に関する規定が整備されておらず、退職者が同業他社に転職または独立し、自社の顧客を奪ったり、自社特有の情報やノウハウを活かして営業したりして、自社の優位性が乏しくなる事態が生じていた。 →退職後の競業避止義務・秘密保持義務について、弁護士からのアドバイスのもと、会社の組織・業務実態に即した就業規則を整備し、退職時には誓約書を提出してもらう体制を整えた。 ■After① 競業避止に関する規定が必要な限度で整備され、退職者により自社の顧客が奪われたり、自社特有の情報やノウハウが他社のために利用されるリスクが減少した。 |
■Before②
自社にとっては重要な秘密情報であると考えていても、不正競争防止法上、秘密情報と認められるような管理体制を取っていなかったため、当該情報が持ち出されても何の対抗手段も講じ得なかった。 →社内の情報管理体制に関する弁護士のアドバイスを受け、不正競争防止法において「営業秘密」と認められるような情報管理方法へと変更し、情報管理規程などの整備も行った。 ■After② 重要な情報については、不正競争防止法上、秘密情報として認められるような管理体制を取っていたため、情報が持ち出された際に、刑事・民事上の措置を講じることができた。 |
■Before③
社内の従業員について、秘密情報の持ち出しなどに対する意識が低かった →情報管理規程を作成するとともに、入社時など定期的に弁護士による社内研修を取り入れ、従業員に秘密情報の守秘義務の重要性について周知させた。 ■After③ 社内の従業員について、何が秘密情報にあたるかを認識させ、秘密情報の持ち出しの重大性を認識させることにより、守秘義務の意識を高めた |
お困りの方は湊総合法律事務所までご相談ください。
書籍のご案内
従業員をめぐる 転職・退職トラブルの法務 ~予防&有事対応~ 【編者】湊総合法律事務所 【出版社】中央経済社 ![]() 第1章:競業によるリスク 第2章:情報漏えい・不正使用によるリスク 第3章:従業員の引抜き、顧客奪取によるリスク 第4章:退職前・退職時の事情に基づく紛争リスク |
退職リスク対策の関連ページ
- 退職リスク対策チームよりご挨拶
- 競業避止・秘密情報管理に関する予防策・ご契約プラン
- 退職後の紛争防止のための書式集ダウンロード
- 売上の減少に伴い整理解雇を行うには
- 不正競争防止法の「営業秘密」
- 営業秘密を漏洩されたら
- テレワーク下における秘密情報の管理について
- 【退職リスク・競業避止における業種別対応のご案内】
- 情報通信業における退職者とのトラブルへの対策・対応
- 不動産業における退職者とのトラブルへの対策・対応
- 旅行業における退職者とのトラブルへの対策・対応
- 福祉業における退職者とのトラブルへの対策・対応
- 理容・美容業における退職者とのトラブルへの対策・対応
- 【解決事例】妊娠・出産に関するハラスメントを早期解決した事例
- 【競業避止及び秘密情報に関するご質問】
- 退職者による顧客情報・機密情報の持ち出しへ会社が取るべき対抗措置とは?営業機密トラブルへの損害賠償
- Q.在職中の従業員が、当社との合意に反して、同業他社を立ち上げ、当社の顧客情報を持ち出して営業していることがわかりました。法律上どのような対抗手段がありますか。退職後の元従業員の場合はどうでしょうか。
- Q.就業規則で従業員に秘密保持義務及び競業避止義務を課しており、また退職者には誓約書を提出してもらい、退職後も同様の義務を課しています。誓約書の実効性を高めるために、どのような手段が考えられますか。
- Q.当社と退職者との間で、「退職後も当社の秘密情報を第三者に漏洩しない」との合意書を交わした場合、その後も当社の秘密情報は守られるのでしょうか。
- Q.従業員から、「退職後は一切同業他社へ就職しない」と記載した合意書を提出させておけば、退職後の同業種への転職を確実に防ぐことができますか。
- Q.元従業員が、退職後、当社と同業種の会社を立ち上げ、営業していることがわかりました。顧客を奪われないよう、すぐに営業をやめるよう求めることはできますか。
- Q.在職中の従業員から会社の秘密情報や個人情報が漏洩しないようにするために対策できることはありますか。
- Q.在職中の従業員が、当社と同業の副業を始めたようです。当社では、就業規則などに同種の副業を禁じる規定はおいていませんが、止めることはできますでしょうか。
- 【退職方法に関するご相談】
- Q:従業員に会社を辞めてもらいたい場合、会社は、どのような対応を取るのが適切なのでしょうか。
- Q:会社が従業員を解雇しても、解雇の要件を満たさない場合には解雇が無効となると聞きました。解雇の要件とは具体的にどのようなものでしょうか?
- Q:本採用拒否や採用内定取消しは、どのような場合に有効、無効となるのでしょうか。 また「試用期間」や「採用内定」についても教えてください。
- Q:退職勧奨が違法となるのは、どのような場合でしょうか?
- Q:従業員に対して退職勧奨を行いたいのですが、前向きに自主退職を考えてもらうためどのように進めていくのが望ましいでしょうか?
- Q:退職勧奨の面談時において、会社が留意すべき点は何でしょうか?
- Q:退職にまつわるトラブルを防止するために、注意すべきポイントは何でしょうか?
- フリーランスにおける競業避止義務の状況~内閣府発表を受けて
- 退職後従業員の競業避止義務について弁護士が解説
取扱分野
- 顧問契約
- 契約書
- ESG・SDGs
-
労務問題
- 湊総合法律事務所のIT業界労務特化コンサルティング
- 労務問題
- 人事労務の解決事例
- 同一労働同一賃金の基礎知識とポイント
- 育児休業(育休)復帰後の職務変更・賃金減額について
- パタニティ・ハラスメント(パタハラ)対策
- 社員(従業員)を解雇するには?解雇できる条件について弁護士が解説
- 解雇紛争の予防と対処
- セクハラ被害を申告されたら
- 採用内定を取り消したいとき
- 試用期間中の社員に問題があるとき
- 本採用を拒否するには
- 従業員の犯罪行為(1):自宅待機命令・賃金支払義務
- 従業員の犯罪行為(2):起訴休職処分
- 新型コロナウィルス感染拡大に関する労務の法律問題
- 労働条件の不利益変更
- 改正労働契約法第18条の解説
- 【退職方法に関するご相談】
- Q:従業員に会社を辞めてもらいたい場合、会社は、どのような対応を取るのが適切なのでしょうか。
- Q:会社が従業員を解雇しても、解雇の要件を満たさない場合には解雇が無効となると聞きました。解雇の要件とは具体的にどのようなものでしょうか?
- Q:本採用拒否や採用内定取消しは、どのような場合に有効、無効となるのでしょうか。 また「試用期間」や「採用内定」についても教えてください。
- Q:退職勧奨が違法となるのは、どのような場合でしょうか?
- Q:従業員に対して退職勧奨を行いたいのですが、前向きに自主退職を考えてもらうためどのように進めていくのが望ましいでしょうか?
- Q:退職勧奨の面談時において、会社が留意すべき点は何でしょうか?
- Q:退職にまつわるトラブルを防止するために、注意すべきポイントは何でしょうか?
- フリーランスにおける競業避止義務の状況~内閣府発表を受けて
- 退職後従業員の競業避止義務について弁護士が解説
- 不動産
-
取締役・取締役会
- Q 突然取締役を解任された。どう対応すればよいか?
- 取締役に関する紛争(取締役間の紛争、会社と取締役との間の紛争、株主と取締役との間の紛争等)
- 【解決事例】取締役に関する法律相談と当事務所の解決事例
- 【解決事例】退任取締役(少数株主)との紛争を裁判上の和解により解決した事例
- 【解決事例】取締役の違法行為差止仮処分を申し立て、同手続中で和解が成立した事例
- 【解決事例】退任取締役の未払役員報酬全額の支払いを認める判決を獲得した事例
- 【解決事例】子会社から対象会社の株式の譲渡を受け持株比率を変更することで取締役の退任を実現した事例
- 取締役が負う責任・賠償リスクの軽減方法とD&O保険の活用~会社法に詳しい弁護士が解説
- 取締役会対策に関する料金表
- 取締役会に関する会社法上の規定について弁護士が基礎知識から解説
- このような決議事項に注意しよう(取締役会)
- 取締役会決議についての過去の不備をどうフォローするか
- 取締役会・株主総会の議事録とは?記載事項・リスクについて弁護士が解説
- 取締役会での決議案件
- 取締役会の招集
- 取締役会の招集手続
- 取締役会の招集通知
- 取締役会の決議方法
- 取締役会議事録記載事項について弁護士が解説
- 経営判断の原則が適用される場合とは?
- 取締役の経営上の判断によって会社に損害が生じた場合
- 取締役の報酬の減額
- 特別利害関係取締役とは
- 中小企業における株主総会・取締役会の実態
- 定款に規定することにより安定した経営を行う方法
- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか?
- 【取締役に関するご質問】
- Q 退任した取締役から退職金の支払いを請求された。どうすればよいか?
- Q.取締役の解任を行う際の具体的な手続きについて教えてください。
- Q 合わない(反対派)の取締役を辞めさせたい。
- 【Q&A解説】会社に損害を与えた取締役の責任について損害賠償請求を提起が可能な場合
-
産業廃棄物
- 廃棄物処理法にまつわる企業リスクについて
- 役所に提出する報告書に関する相談・解決事例~廃棄物処理法に詳しい弁護士が解説
- 廃棄物処理法違反の事実が判明した際の対応に関する相談・解決事例
- 廃棄物処理法に定める欠格要件該当によって許可が取り消されないようにするために
- 廃棄物処理法上の行政対応に関する法的サービスについて
- M&Aによる廃棄物処理業の事業承継
- 廃棄物処理に関する「よくあるご質問」
- 廃棄物処理業界における改善命令・措置命令・事業停止・許可取消
- 産業廃棄物処理法違反の事例と刑罰について
- 産廃・産業廃棄物に関する行政処分の種類と適用
- 産廃に関するコンプライアンス体制の樹立
- 廃棄物処理・運搬業の許可
- 委託業者が不法投棄した責任
- 廃棄物処理法の概要
- 廃棄物処理法の目的を理解する
- 廃棄物処理法に関する主な判例
- 産廃事業リスクに関する 意識の改革
- 平成22年度廃棄物処理法改正
- 平成29年度廃棄物処理法改正
- 産業廃棄物処理業の法律問題
- 改善命令・措置命令・事業停止・許可取消
- 産業廃棄物
- 消費者問題
-
株主総会
- 株主総会
- 取締役会・株主総会の議事録とは?記載事項・リスクについて弁護士が解説
- 新型コロナウイルス感染拡大の株主総会への影響
- 中小企業における株主総会・取締役会の実態
- 株主総会の一般的対策
- 「来期の配当アップを約束して欲しい」と求められたら
- 【Q&A解説】取締役の解任を求められた場合の対処法について弁護士が解説
- 株主一人で何問も質問しようとする場合の対処法
- 総会屋対策
- 不祥事があった場合の対策
- 株主から質問状が送られてきた際の回答方法や対処法を弁護士が解説
- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか?
- 取締役会設置会社の株主総会の開催・運営をめぐるリスク
- 株主総会の決議事項について弁護士が解説
- 過去の不備をどうフォローするか
- 株主総会決議の瑕疵の例
- 株主総会決議の瑕疵に対する訴え
- 書面投票制度と電子投票制度
- 株主総会参考書類等の電子提供制度を導入したい
-
医療機関
- 医療機関
- コロナ禍の医療機関・病院における労務問題
- 医師から当直業務(宿直業務・日直業務)について残業代請求を受けた。 当直手当を支払っているが、別途残業代を支払う必要があるのか?
- 医師から残業代請求を受けた場合、 医療機関(病院、クリニック)としてどのように対応すべきか?
- 医療過誤の責任
- 医療紛争の流れ
- 医療事故の際の患者対応
- 医療事故の際の証拠保全
- 患者に対する説明義務
- 刑事手続きにおける取調べ
- 医療現場における法律知識
- 第1 医療事故に関する法律知識の基礎
- 第2 医療従事者・スタッフのための法律知識
- 医療現場における債権回収
- ▷診療報酬債権の回収
- ▷医療報酬の回収方法を確立しよう
- ▷未収金対策で上手な弁護士の利用方法
- ▷法的手続きの進め方
- ▷未回収のパターンと予防的対策
- 販売促進・広告
- 情報・データ
- コンプライアンス
-
事業承継
- 事業承継
- 認知症が招く法的トラブル その1
- 認知症が招く法的トラブル その2
- 認知症が招く法的トラブル その3
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは!(その1)
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは!(その2)
- 終末を考える際の対策
- 高齢化社会ニッポン。お嫁さんを守ることは大きな社会問題だ!
- 認知症患者が他人に損害を負わせたら、 家族はどんな責任を負うのか!?
- 遺産の預貯金は親の死亡後すぐに払い戻せるの?
- 遺留分対策ってどうやってやるの!?
- 会社に多額の連帯保証があって事業承継に二の足を踏んでしまうときは!?
- 思い込みは本当に危険! 悲惨な末期を辿ることになる!
- 子供への株式の譲渡
- 子供への土地の譲渡
- 遺言の作成
- 社長と認知症
-
学校問題
- 学校の法律問題
- 湊総合法律事務所の取組について
- 【解決事例】問題教員に対する解雇
- 【解決事例】職員の業務委託への切替
- 【解決事例】学校職員の定年問題について
- 【解決事例】改正労働契約法18条の施行に伴う規則整備
- 【解決事例】学内の不祥事への対応
- 【解決事例】教師のうつ発症に対する対策
- 内部だけで問題解決を図ることの危険性
- いじめ・体罰についての法律問題
- 給食費の滞納に関して
- 保護者からの損害賠償請求・謝罪文請求等
- ハラスメントに伴う法的責任
- 学校・保護者間のトラブル
- 学校事故の意味
- 部活動中の事故
- 学校の設備に起因する事故
- いじめへの対応
- 教職員の病気休暇・休職処分
- 教職員に対する借金督促の電話の問題
- 遅刻・忘れ物が多い
- 教職員の異性問題
- 教職員の飲酒運転に対する処遇
- 教職員によるセクハラ 意味
- セクハラと性別
- パワハラの意味
- 懲戒処分の可否・注意点
- 懲戒処分の前提となる事実調査の留意点
- 懲戒処分の可否・注意点-具体例に従って
- 顧問弁護士への相談
- 懲戒処分検討中の辞表提出
- 懲戒事由から長期間が経過した場合
- 教師による体罰
- FC契約・トラブル
- 競業避止
- 控訴審
- 下請法
-
債権回収
- <債権回収 総論>
- 弁護士による債権回収
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
- 湊総合法律事務所の債権回収の特長
- <債権回収 契約締結時について>
- 未収金にならないための予防方法
- 相手方が契約書を提示してきた場合
- 契約書作成時の注意点
- 担保権の設定
- 信用調査の必要性及び方法
- <債権回収段階について>
- 関係を悪化させずに回収する
- 売掛金の支払いが滞ってきた場合
- 債権回収の手段と手続きの流れ(取引先の支払いが停止した時)
- 内容証明郵便
- 代物弁済とは?弁護士が解説
- 担保権の実行
- 保証人から回収する
- 民事調停手続
- 支払督促手続
- 仮差押手続
- 訴訟手続(通常訴訟手続)
- 少額訴訟による債権回収
- 強制執行手続
- <債権回収の解決事例>
- 【解決事例】内容証明郵便にて未収金を600万円回収した事例(機械部品製造業)
- 【解決事例】動産売買先取特権を行使して債権を回収した事例(文具等製造販売業)
- 【解決事例】民事調停手続により話し合いに応じない両者が合意した事例(ホームページ制作会社)
- 【解決事例】支払督促手続によりサービス金額を全額回収した事例(インターネットサービス会社)
- 【解決事例】仮差押手続きにより売掛金全額を保全した事例(家具製造メーカー)
- 【解決事例】訴訟手続(通常訴訟手続)により売買代金800万円を回収した事例(商品の売買)
- 【解決事例】強制執行手続により貸金債権500万円を回収した事例(知人への貸付け)
- <債権回収 取引先が倒産した場合について>
- 取引先倒産の場合の債権回収
- 取引先が破産手続を開始
- 取引先が民事再生手続を開始
- 取引先が会社更生手続を開始
- 企業再生
- 知的財産
- 会社法
-
新型コロナウイルス
- テレワーク下における秘密情報の管理について
- 新型コロナウイルスに関して気を付けるべき法的留意点Q&A
- 新型コロナウィルス感染等の個人情報の取得・第三者提供に関する法律問題
- 新型コロナウィルス感染拡大に関する労務の法律問題
- 新型コロナウイルス感染拡大の株主総会への影響
- 新型コロナウィルス感染拡大と下請法に関する法律問題
- 新型コロナウィルス感染拡大による契約の不履行に関する法律問題
- 新型コロナウィルス感染拡大に伴うイベント開催中止に関する法律問題
- 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う雇用調整等-企業が取り得る手段
- 新型コロナウイルスに関する企業法務の冊子のダウンロード
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業法律相談と当事務所のWEB対応
- 新型コロナウイルス感染対策ガイドラインとお客様へのお願い