競業避止に関する規定が整備されておらず、退職者が同業他社に転職または独立し、自社の顧客を奪ったり、自社特有の情報やノウハウを活かして営業し、自社の優位性が乏しくなる事態が生じていた。

→退職後の競業避止義務・秘密保持義務について、弁護士からのアドバイスのもと、会社の組織・業務実態に即した就業規則を整備し、退職時には誓約書を提出してもらう体制を整えた。

■After①

競業避止に関する規定が必要な限度で整備され、退職者により自社の顧客が奪われたり、自社特有の情報やノウハウが他社のために利用されるリスクが減少した。

自社にとっては重要な秘密情報であると考えていても、不正競争防止法上、秘密情報と認められるような管理体制を取っていなかったため、当該情報が持ち出されても何の対抗手段も講じ得なかった。

→社内の情報管理体制に関する弁護士のアドバイスを受け、不正競争防止法において「営業秘密」と認められるような情報管理方法へと変更し、情報管理規程などの整備も行った。

■After②

重要な情報については、不正競争防止法上、秘密情報として認められるような管理体制を取っていたため、情報が持ち出された際に、刑事・民事上の措置を講じることができた。

社内の従業員について、秘密情報の持ち出しなどに対する意識が低かった

→情報管理規程を作成するとともに、入社時など定期的に弁護士による社内研修を取り入れ、従業員に秘密情報の守秘義務の重要性について周知させた。

■After③

社内の従業員について、何が秘密情報にあたるかを認識させ、秘密情報の持ち出しの重大性を認識させることにより、守秘義務の意識を高めた

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第1章：競業によるリスク
第2章：情報漏えい・不正使用によるリスク
第3章：従業員の引抜き、顧客奪取によるリスク
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