企業秘密と機密保持契約書
タイトル
企業秘密と機密保持契約書
部品の製造を他の業者(B社)に委託しようと考えており、当社の企業秘密(営業秘密)であるロボット製造技術情報の一部を開示する必要があります。
B社から情報が漏れないようにするには、どうすれば良いでしょうか?
ですから、「営業秘密の漏洩を絶対に阻止する」方法は存在しません。
企業秘密を委託先に開示した以上は、漏洩の危険があることは常に認識しなければなりません。
ただ、情報開示時ないし開示後に下記で述べるような適切な措置を講じておくことにより、営業秘密漏洩のリスクや万一漏洩が起きた場合の御社の損害を最小限に抑えることができます。
どのような措置を講じておくべきか、下記で具体的にご説明します。
1.企業秘密を開示する企業秘密の範囲、対象者の限定
部品の製造を委託するのに必要な企業秘密は何かを検証し、必要最小限の情報のみ開示します。
また、委託先のうち、役員にのみ開示すればよいのか、管理職にのみ開示するのか、それとも現実に製造を行う担当従業員にのみ開示するのか、事前に委託先との協議で開示対象者の範囲を必要最小限に限定しておく必要があります。
2.機密保持契約書作成のポイント
(1)機密情報の特定
ある情報が機密情報に該当するか否かをめぐって紛争が生じるのを防ぐべく、機密情報を、A社が機密である旨を最終的に文書で表示した情報に限定します。
重要なのは、①機密情報であることを指定する者や、②機密情報であることを表示する方法、等を具体的に決めておくことにより、機密情報に該当するか否かの判断が一義的にできるようにしておくことです。
(2)機密保持契約書を交わした事実
機密情報の他、機密保持契約を締結した事実自体についても機密保持義務の対象とすることをお勧めします。
なぜなら、機密保持契約書を交わしたという事実自体をもって、第三者は、御社の機密情報の開示がなされたことを知るに至るのであり、第三者による相手方への働きかけを誘発するおそれがあるからです。
(3)委託先・委託先従業員間の機密保持契約書の徴収
機密情報を開示する際、委託先従業員のうち、本件業務を現に遂行する従業員のみに開示するなど、開示対象者は必要最小限にします。また、委託先と委託先従業員間で、機密保持義務契約を締結させることが必要です。その担保として、委託先と委託先従業員間の機密保持契約書の写しの交付を受けるという方法があります。
(4)機密保持期間
たとえ現在機密性の高い事項であっても、将来一般的に秘密でなくなることも考えられますので、相手方に対して無期限の機密保持義務を課すことは相当でない場合が多いでしょう。
そこで、御社の機密情報の内容に応じ、委託業務に関する契約締結後5年間、とか、委託業務終了後3年間、などと機密保持義務の期間を一定の相当期間内に限定するのが通常です。
(5)損害賠償
機密情報を漏洩したときの賠償責任を明示しておくことにより、相手方に対する心理的プレッシャーを課すことができます。
ただ実際に機密情報が漏洩されてしまったときに、漏洩により御社が実際に被った損害額を立証するのは非常に困難です。
そこで、可能であれば、損害賠償額の予定とし、漏洩をしたときの損害賠償額(あるいは、損害賠償額を具体的に算定できるような具体的計算方法)を予め契約に記載しておくとより望ましいでしょう。
(6)再委託
機密情報の漏洩防止という観点からは、機密情報の開示対象者はできる限り少ない方がよいので、御社の事前の許諾がない限り、委託業務を第三者に委託することは禁止するべきです。もっとも、再委託がどうしても必要な場合には、委託先・再委託先間で機密保持義務契約を締結させることが必要です。
上記は、あくまでもひとつの例です。個々の会社ごとに、機密として守りたい情報の種類、量は異なります。
守るべき考案やノウハウ等の情報が明確で限定されているような場合には、当該対象を具体的に機密保持契約書の中に例示することにより、より保護されるべき機密情報の範囲が明確になるでしょう。
本当に会社のニーズに即した契約書となっているかについて、契約締結前に一度弁護士のチェックを受けることをお勧めします。
競業避止・秘密情報管理に関するご契約プランのご案内
当事務所では、退職後の従業員による競業や秘密情報の持出し・不正使用等を未然に防止するためのプログラムを提供しております。退職リスクに精通した弁護士による専門チームを設け、リスクの未然防止策の構築や、実際にトラブルとなった場合の交渉、訴訟等の対応を弁護士が行っております。是非ご相談ください。
お困りの方は湊総合法律事務所までご相談ください。
機密保持の関連ページ
情報・データの関連ページ
取扱分野
- 顧問契約
- 契約書
- ESG・SDGs
-
労務問題
- 労務問題
- 人事労務の解決事例
- 同一労働同一賃金の基礎知識とポイント
- 育児休業(育休)復帰後の職務変更・賃金減額について
- パタニティ・ハラスメント(パタハラ)対策
- 解雇したい社員を解雇できるか
- 解雇紛争の予防と対処
- セクハラ被害を申告されたら
- 採用内定を取り消したいとき
- 試用期間中の社員に問題があるとき
- 本採用を拒否するには
- 従業員の犯罪行為(1):自宅待機命令・賃金支払義務
- 従業員の犯罪行為(2):起訴休職処分
- 新型コロナウィルス感染拡大に関する労務の法律問題
- 労働条件の不利益変更
- 改正労働契約法第18条の解説
- 【退職方法に関するご相談】
- Q:従業員に会社を辞めてもらいたい場合、会社は、どのような対応を取るのが適切なのでしょうか。
- Q:会社が従業員を解雇しても、解雇の要件を満たさない場合には解雇が無効となると聞きました。解雇の要件とは具体的にどのようなものでしょうか?
- Q:本採用拒否や採用内定取消しは、どのような場合に有効、無効となるのでしょうか。 また「試用期間」や「採用内定」についても教えてください。
- Q:退職勧奨が違法となるのは、どのような場合でしょうか?
- Q:従業員に対して退職勧奨を行いたいのですが、前向きに自主退職を考えてもらうためどのように進めていくのが望ましいでしょうか?
- Q:退職勧奨の面談時において、会社が留意すべき点は何でしょうか?
- Q:退職にまつわるトラブルを防止するために、注意すべきポイントは何でしょうか?
- フリーランスにおける競業避止義務の状況~内閣府発表を受けて
- 退職後従業員の競業避止義務について弁護士が解説
- 不動産
-
取締役・取締役会
- 取締役に関する紛争(取締役間の紛争、会社と取締役との間の紛争、株主と取締役との間の紛争等)
- 【解決事例】取締役に関する法律相談と当事務所の解決事例
- 【解決事例】退任取締役(少数株主)との紛争を裁判上の和解により解決した事例
- 【解決事例】取締役の違法行為差止仮処分を申し立て、同手続中で和解が成立した事例
- 【解決事例】退任取締役の未払役員報酬全額の支払いを認める判決を獲得した事例
- 【解決事例】子会社から対象会社の株式の譲渡を受け持株比率を変更することで取締役の退任を実現した事例
- 取締役が負う責任・賠償リスクの軽減方法とD&O保険の活用~会社法に詳しい弁護士が解説
- 取締役会対策に関する料金表
- 取締役会に関する会社法上の規定について弁護士が基礎知識から解説
- このような決議事項に注意しよう(取締役会)
- 取締役会決議についての過去の不備をどうフォローするか
- 株主総会・取締役会における議事録作成・登記等に関する問題
- 取締役会での決議案件
- 取締役会の招集
- 取締役会の招集手続
- 取締役会の招集通知
- 取締役会の決議方法
- 取締役会議事録の内容
- 取締役の経営上の判断によって会社に損害が生じた場合
- 経営判断の原則が適用される場合とは?
- 取締役の報酬の減額
- 特別利害関係取締役とは
- 中小企業における株主総会・取締役会の実態
- 定款に規定することにより安定した経営を行う方法
- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか?
- 【取締役に関するご質問】
- Q 退任した取締役から退職金の支払いを請求された。どうすればよいか?
- Q 突然取締役を解任された。どう対応すればよいか?
- Q 合わない(反対派)の取締役を辞めさせたい。
- Q 会社に損害を与える取締役の責任を追及したいのですが、どうすればいいでしょうか?
-
産業廃棄物
- 廃棄物処理法にまつわる企業リスクについて
- 役所に提出する報告書に関する相談・解決事例~廃棄物処理法に詳しい弁護士が解説
- 廃棄物処理法違反の事実が判明した際の対応に関する相談・解決事例
- 廃棄物処理法に定める欠格要件該当によって許可が取り消されないようにするために
- 廃棄物処理法上の行政対応に関する法的サービスについて
- M&Aによる廃棄物処理業の事業承継
- 廃棄物処理に関する「よくあるご質問」
- 廃棄物処理業界における改善命令・措置命令・事業停止・許可取消
- 産業廃棄物処理法違反の事例と刑罰について
- 産廃・産業廃棄物に関する行政処分の種類と適用
- 産廃に関するコンプライアンス体制の樹立
- 廃棄物処理・運搬業の許可
- 委託業者が不法投棄した責任
- 廃棄物処理法の概要
- 廃棄物処理法の目的を理解する
- 廃棄物処理法に関する主な判例
- 産廃事業リスクに関する 意識の改革
- 平成22年度廃棄物処理法改正
- 平成29年度廃棄物処理法改正
- 産業廃棄物処理業の法律問題
- 改善命令・措置命令・事業停止・許可取消
- 産業廃棄物
- 消費者問題
-
株主総会
- 株主総会
- 株主総会・取締役会における議事録作成・登記等に関する問題
- 新型コロナウイルス感染拡大の株主総会への影響
- 中小企業における株主総会・取締役会の実態
- 株主総会の一般的対策
- 「来期の配当アップを約束して欲しい」と求められたら
- 取締役の解任を求められたら
- 株主一人で何問も質問しようとする場合の対処法
- 総会屋対策
- 不祥事があった場合の対策
- 株主から質問状が送られてきた際の回答方法や対処法を弁護士が解説
- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか?
- 取締役会設置会社の株主総会の開催・運営をめぐるリスク
- このような決議事項に注意しよう
- 過去の不備をどうフォローするか
- 株主総会決議の瑕疵の例
- 株主総会決議の瑕疵に対する訴え
- 書面投票制度と電子投票制度
- 株主総会参考書類等の電子提供制度を導入したい
-
医療機関
- 医療機関
- コロナ禍の医療機関・病院における労務問題
- 医師から当直業務(宿直業務・日直業務)について残業代請求を受けた。 当直手当を支払っているが、別途残業代を支払う必要があるのか?
- 医師から残業代請求を受けた場合、 医療機関(病院、クリニック)としてどのように対応すべきか?
- 医療過誤の責任
- 医療紛争の流れ
- 医療事故の際の患者対応
- 医療事故の際の証拠保全
- 患者に対する説明義務
- 刑事手続きにおける取調べ
- 医療現場における法律知識
- 第1 医療事故に関する法律知識の基礎
- 第2 医療従事者・スタッフのための法律知識
- 医療現場における債権回収
- ▷診療報酬債権の回収
- ▷医療報酬の回収方法を確立しよう
- ▷未収金対策で上手な弁護士の利用方法
- ▷法的手続きの進め方
- ▷未回収のパターンと予防的対策
- 販売促進・広告
- 情報・データ
- コンプライアンス
-
事業承継
- 事業承継
- 認知症が招く法的トラブル その1
- 認知症が招く法的トラブル その2
- 認知症が招く法的トラブル その3
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは!(その1)
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは!(その2)
- 終末を考える際の対策
- 高齢化社会ニッポン。お嫁さんを守ることは大きな社会問題だ!
- 認知症患者が他人に損害を負わせたら、 家族はどんな責任を負うのか!?
- 遺産の預貯金は親の死亡後すぐに払い戻せるの?
- 遺留分対策ってどうやってやるの!?
- 会社に多額の連帯保証があって事業承継に二の足を踏んでしまうときは!?
- 思い込みは本当に危険! 悲惨な末期を辿ることになる!
- 子供への株式の譲渡
- 子供への土地の譲渡
- 遺言の作成
- 社長と認知症
-
学校問題
- 学校の法律問題
- 湊総合法律事務所の取組について
- 【解決事例】問題教員に対する解雇
- 【解決事例】職員の業務委託への切替
- 【解決事例】学校職員の定年問題について
- 【解決事例】改正労働契約法18条の施行に伴う規則整備
- 【解決事例】学内の不祥事への対応
- 【解決事例】教師のうつ発症に対する対策
- 内部だけで問題解決を図ることの危険性
- いじめ・体罰についての法律問題
- 給食費の滞納に関して
- 保護者からの損害賠償請求・謝罪文請求等
- ハラスメントに伴う法的責任
- 学校・保護者間のトラブル
- 学校事故の意味
- 部活動中の事故
- 学校の設備に起因する事故
- いじめへの対応
- 教職員の病気休暇・休職処分
- 教職員に対する借金督促の電話の問題
- 遅刻・忘れ物が多い
- 教職員の異性問題
- 教職員の飲酒運転に対する処遇
- 教職員によるセクハラ 意味
- セクハラと性別
- パワハラの意味
- 懲戒処分の可否・注意点
- 懲戒処分の前提となる事実調査の留意点
- 懲戒処分の可否・注意点-具体例に従って
- 顧問弁護士への相談
- 懲戒処分検討中の辞表提出
- 懲戒事由から長期間が経過した場合
- 教師による体罰
- FC契約・トラブル
- 競業避止
- 控訴審
- 下請法
-
債権回収
- <債権回収 総論>
- 弁護士による債権回収
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
- 湊総合法律事務所の債権回収の特長
- <債権回収 契約締結時について>
- 未収金にならないための予防方法
- 相手方が契約書を提示してきた場合
- 契約書作成時の注意点
- 担保権の設定
- 信用調査の必要性及び方法
- <債権回収段階について>
- 関係を悪化させずに回収する
- 売掛金の支払いが滞ってきた場合
- 債権回収の手段と手続きの流れ(取引先の支払いが停止した時)
- 内容証明郵便
- 代物弁済
- 担保権の実行
- 保証人から回収する
- 民事調停手続
- 支払督促手続
- 仮差押手続
- 訴訟手続(通常訴訟手続)
- 少額訴訟による債権回収
- 強制執行手続
- <債権回収の解決事例>
- 【解決事例】内容証明郵便にて未収金を600万円回収した事例(機械部品製造業)
- 【解決事例】動産売買先取特権を行使して債権を回収した事例(文具等製造販売業)
- 【解決事例】民事調停手続により話し合いに応じない両者が合意した事例(ホームページ制作会社)
- 【解決事例】支払督促手続によりサービス金額を全額回収した事例(インターネットサービス会社)
- 【解決事例】仮差押手続きにより売掛金全額を保全した事例(家具製造メーカー)
- 【解決事例】訴訟手続(通常訴訟手続)により売買代金800万円を回収した事例(商品の売買)
- 【解決事例】強制執行手続により貸金債権500万円を回収した事例(知人への貸付け)
- <債権回収 取引先が倒産した場合について>
- 取引先倒産の場合の債権回収
- 取引先が破産手続を開始
- 取引先が民事再生手続を開始
- 取引先が会社更生手続を開始
- 企業再生
- 知的財産
- 会社法
-
新型コロナウイルス
- テレワーク下における秘密情報の管理について
- 新型コロナウイルスに関して気を付けるべき法的留意点Q&A
- 新型コロナウィルス感染等の個人情報の取得・第三者提供に関する法律問題
- 新型コロナウィルス感染拡大に関する労務の法律問題
- 新型コロナウイルス感染拡大の株主総会への影響
- 新型コロナウィルス感染拡大と下請法に関する法律問題
- 新型コロナウィルス感染拡大による契約の不履行に関する法律問題
- 新型コロナウィルス感染拡大に伴うイベント開催中止に関する法律問題
- 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う雇用調整等-企業が取り得る手段
- 新型コロナウイルスに関する企業法務の冊子のダウンロード
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業法律相談と当事務所のWEB対応
- 新型コロナウイルス感染対策ガイドラインとお客様へのお願い