個人情報保護法への対応(個人情報保護法の遵守状況の調査・レビューのご案内)

個人情報保護法への対応(個人情報保護法の遵守状況の調査・レビューのご案内)

タイトル

▷個人情報保護法の遵守状況の調査・レビューのご案内はコチラ

改正個人情報保護法について

2022年4月より、改正個人情報保護法が施行されます。

改正法では、企業に影響の大きいポイントとして以下の点が改正されます。全体として企業に対してより高度な義務が課されており、個人情報保護のための体制整備は喫緊の課題となっています。

1 本人の請求権の拡充等

・個人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合にも、本人による個人情報の利用停止・消去等の請求が可能になります。

・個人データの授受を行った事業者において作成された記録について、本人の開示請求が可能になります。

・保有個人データの開示方法について、本人が電磁的記録での提供を指示することができるようになります。

・6ヶ月以内に消去する短期保存データについても保有個人データに含まれることになり、開示・利用停止等の請求の対象になります。

2 オプトアウトに関する新たな制限

・オプトアウト規定により提供された個人データは、さらにオプトアウト規定により第三者に提供することができなくなります。

3 事業者の義務の追加

・個人情報の漏洩等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務化されます。

4 新たな情報類型の創設

・「仮名加工情報」及び「個人関連情報」という情報類型の創設されます。

5 罰則の強化

以下のとおり、罰則が強化されます。

・個人情報保護委員会による命令違反:6月以下の懲役または30万円以下の罰金

→1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

・同委員会に対する虚偽報告等:30万円以下の罰金

→50万円以下の罰金

・データベース等不正提供罪等の両罰規定:50万円または30万円以下の罰金

→1億円以下の罰金

6 外国事業者関係の規制

・外国事業者へ個人データを提供する場合に本人に提供しなければならない情報の追加等がなされます。

個人情報保護法の遵守状況の調査・レビューのご案内

弊所では、各社の保有する顧客情報・従業員情報等の個人情報に関する取扱いが、現行法・改正法の個人情報保護法に合致しているかを調査・報告し、必要な是正措置をご提案・実施する業務を提供しております。

ホームページ上で個人情報保護方針やプライバシーポリシーを公開していても、調査を行ってみると、当該規程に沿った取扱いができていなかったり、営業部門における個人情報取得時の手続きが不十分であったりと、知らず知らずのうちに個人情報保護法に反する状態になっていたということは少なくありません。

改正法では、企業に対する罰則の上限も引き上げられていますので、社内の遵守状況を調査のうえ、万全の社内体制を備えておく必要があります。

【調査・レビュー業務の一般的な流れ】

【スケジュールの一例】

<ご相談について>
個人情報保護法への対応に関するご相談につきましては、下記のお申込フォームよりお気軽にご相談ください。

受信確認後、電話またはメールにて、ご相談の日時、面会またはWEB会議等の相談の方法などをお打ち合わせさせていただきます。

なお、ご送信いただいたお申込みに関しまして、メールサーバーのトラブルや迷惑メールフォルダへの振り分け等により、当事務所での確認ができない場合がございます。また、当事務所は、営業的行為など不適切と判断したお問い合わせに対し、回答を行わない場合がございます。お申込みに対するご回答をお約束するものではないこと、また、お申込みに回答しなかった場合であっても当事務所は理由の開示その他一切の義務・責任を負わないことについて、ご了承いただきますようお願い致します。

WEB法律相談は、全国の経営者の皆さまからのご相談を受け付けておりますので、是非ご利用下さい。

【ご相談のお申し込み】

    必須 貴社名

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    個人情報の取扱い

    個人情報保護方針に、ご同意を頂いた上でのお申し込みをお願いしております。
    個人情報保護方針をよくお読み頂いた上で、同意される方は「個人情報保護方針に同意する」にチェックを入れて「同意して送信する」ボタンをクリックしてください。

    個人情報保護方針

    湊総合法律事務所(以下「当事務所」)は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)その他の関係法令を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。

    1.個人情報の取得
    当事務所は、個人情報を、適法かつ適正な手段により取得します。

    2.個人情報の利用目的
    当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。
    (1)法律相談及び依頼案件の事件処理、情報管理、書面等の発送並びに連絡
    (2)当事務所の案内、研究会、講演、セミナー、その他の催し物等のご案内、挨拶状、年賀状、クリスマスカード等の発送
    (3)当事務所のニュースレターの発行、セミナーの案内その他の方法による情報の提供
    (4)人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理
    (5)お問い合わせへの対応
    (6)その他、上記の各利用目的に付随する目的
    個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

    3.個人情報の第三者提供
    当事務所は、次の場合を除き、取得した個人データを第三者に開示することは致しません。
    (1)本人の同意がある場合
    (2)法令等に基づく場合
    (3)その他個人情報保護法その他の関係法令により許容される場合

    4. 個人情報の共同利用
    当事務所では、第 2 項記載の利用目的の範囲において、当事務所内において相互に、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先、その他それぞれが保有する個人データの全ての項目を共同利用する場合がございます。その場合の個人データの管理責任者は当事務所とします。

    5.個人情報の安全管理
    当事務所は、個人情報を、事務所内の運営体制及び従業員の教育を通じて、適切に管理し、個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する予防措置を講じます。

    6.個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の求め
    当事務所は、個人情報について、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのお申出があった場合には、お申出頂い
    た方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法の定めに従い、誠実かつ速やかに対応します。
    なお、お申出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お申出に添えないことがございます。
    また、利用目的の通知および開示に際しては、手数料を頂くことがありますので、あらかじめ御了承ください。

    7.お問い合わせ窓口
    開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当事務所の下記担当窓口連絡先にて受け付けます。
    担当窓口連絡先:contact@minatolaw.com

    8.本プライバシーポリシーの変更
    当事務所は、法令等の変更、個人情報等の取扱いの改善等のために、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

     

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    今一度ご確認頂き、宜しければチェックを入れて送信ボタンをクリックして下さい。

    競業避止・秘密情報管理に関するご契約プランのご案内

    当事務所では、退職後の従業員による競業や秘密情報の持出し・不正使用等を未然に防止するためのプログラムを提供しております。退職リスクに精通した弁護士による専門チームを設け、リスクの未然防止策の構築や、実際にトラブルとなった場合の交渉、訴訟等の対応を弁護士が行っております。是非ご相談ください。

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