中小企業

中小企業のための顧問弁護士

中小企業様では、法務の専門家の不足によって、契約書の作成はインターネットなどで取得できるひな形を見本に経営者自らが作成してことを済ませているというようなケースは少なくありません。

たとえ、顧問弁護士を採用している中小企業にあっても、

・顧問弁護士から報告が来ず、業務内容が分かりにくい。
・事件解決に向けた方向感が分からない。
・スポットでの対応が専門領域でなく対応してもらえない場合がある。

といった声を聞くことが多くあります。

いったんトラブルが顕在化し肥大化すると、解決するために多大な労力と時間、莫大なコストが必要となり、企業規模によってはその解決に耐えうるまでの体制やキャッシュフローが整っておらず、企業の破綻にまで至ることがあります。

労働問題、債権の回収、契約書作成など、企業は日々、事業活動をするなかで非常に多くの法的な側面に触れています。容易に解決できる場合もありますが、時には問題が大きくなり、風評被害が生じたり、事業活動に取り返しのつかない悪影響を及ぼすことも当然としてありえます。

中小企業が永続的に発展し、健全な事業活動をしていくうえでも顧問弁護士の活用をお勧めします。

顧問弁護士を採用した場合、月額5万円の顧問料で、予防法務の体制構築から日々の案件対応、問題が顕在化した場合の即時対応などを依頼することができます。

中小企業の経営者の片腕となり、事業活動を法的な側面からサポートしたいと当事務所は考えています。

当事務所は、全国約180以上(2018年6月現在)の企業との顧問契約実績がある企業法務中心の法律事務所ですので、顧問契約およびサポート内容や顧問料につきましては、お気軽にお問い合わせください。

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