契約書を弁護士に依頼する場合

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契約書を弁護士に依頼する場合

◆ 書式例の注意点

本サイトには、契約書の書式例を掲載しています。しかし、このような書式例や市販されている書式は、必ずしも、個別の事情に対応していません。

効率的に契約書を作成するために、このような書式例を利用することにはメリットがありますが、そのまま使用すれば良い、というものではありませんので、ご注意ください。

例えば、契約書の書式例には、債務の履行方法について「当事者間の協議の上、決定する」と定めている場合がありますが、これは債務の履行方法には様々なものがあり、書式の作成者が特定しきれないためにこうなっているのです。しかし、ここをひな形のままにしておくと、将来紛争が生じた場合にトラブルになりかねません。

また、個別のケースにおいては、契約書は常に、2者以上の者が合意するわけですが、一方にとっては有利でも、もう一方にとっては不利な条項になっていることは多いものです。

契約内容そのものが有利か不利かだけでなく、その契約をいずれの側がより強く成立させたいと考えているのか、或いはどちらがより強い立場にあるのかによっても、修正を要求すべきか否か、要求すべき場合、どのような修正を要求すべきかは変わってきます。

弁護士に相談した場合、このような点にも配慮した上で、アドバイス又は契約書を作成してもらうことができます。

◆ まずは弁護士に相談を

弁護士に依頼する場合、費用を心配される方も多いようですが、当事務所では、基本的には、一から作成すると費用も高額となることが多いため、書式等を上手に活用した上で、個別の事情に応じて作りこむ方法をとり、効率化を図っています。

契約書の作成が必要な場合、または相手方から契約書を提示されたが不安だ、という場合は、まずは、弁護士による法律相談をご利用されることを強くお薦めします。

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当事務所では、IT業界の労働環境整備をサポートすべく、トラブルの予防あるいはトラブルが顕在化した場合に迅速に対応し、経営者が経営に専念し、従業員が高い生産性を向上できるように、IT業界に特化した労務コンサルティングプランをご提供しております。詳細は下記よりご覧ください。

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