取締役の責任が免責されるには?

取締役の責任が免責されるには?

タイトル

取締役の責任が免責されるには?

Q.それでは具体的に、どのようなことをすれば経営判断の原則の適用により免責されるのでしょうか?

A.裁判官が、取締役に法的責任を認めるのは、「リスクの検討をしていない場合」と「リスクの検討が不十分な場合」です。
ですから、主管部門からリスクに関して検討した詳細な資料を取締役会宛に提出させ、取締役会において、提案された案件について、リスクを検討し、一定のリスクは認められるけれども、それを上回るメリットに賭けてやってみる価値があるか、万一、うまくいかなかった場合の対応策、撤退スキーム等について十分な検討をすることが重要となります。
また、多くの企業では、未だに、取締役会議事録に「第○号議案を審議し、一同、異議無く承認した。」という議事録を作成して、議論の過程を議事録に残していません。
しかし、取締役を守るために弁護士が欲しいのは、「リスクが具体的に検討されており、それに対する対応策が記載されている証拠資料」です。
裁判を提起されてから、「当時はいろいろ考えていました。」と申し開きをしても、裁判官は証拠がなければ事実を認定してはくれません。
経営判断を行った当時に、しっかりと情報を収集し、分析し、検討が行われていたのであれば、それを証明できるように、きちんと可視化しておく必要があります。
したがって、取締役会において、主管部門から提出されてきた資料を取締役会議事録に添付し、さらに、かかる資料を前提として、どの取締役がどのような発言をし、どの取締役が異を唱え、最終的にいかなる結論に到達したのかが明確にわかるように記載し、あわせて、この議事録の正確性を担保するために、すべての取締役会について録音データを保管することが極めて重要です。

 

お困りの方は湊総合法律事務所までご相談ください。

◆湊総合法律事務所にご依頼頂くメリット  >>

◆取締役会対策 サポートプラン >>

<顧問弁護士について>
顧問弁護士が継続的に企業経営に関する法的なサポートをさせていただくことで、より効果的に法的トラブルを防止し、迅速かつ的確な問題解決を図ることが可能となります。
そのために私達の事務所では法律顧問契約を締結して対応させていただくことをお薦めしております。

担当弁護士が貴社の状況を把握して、直接お会いして、あるいは電話、メール、Zoomなどの手段を適切に利用して、相談に臨機応変に対応させていただきます。
こうすることにより問題発生前に法的トラブルを防止し、 企業価値を高めることを可能としています。
法律顧問料はかかりますが、結果としてコストの削減にも繋がっていきます。

▷顧問契約についての詳細はこちらに掲載しております。是非ご参照ください。


 
◆ 取締役のトラブルでお困りの方のために特設ページをご用意しております。

 

【書籍のご案内】

弁護士 湊信明(共著)
日本経済新聞出版

「成功へと導く ヒューマンライツ経営~人権リスク・マネジメントで勝ち抜く~」
(ビジネスと人権に関する行動計画 2020年10月政府策定に対応)

第1章:第5次産業革命の生存戦略
第2章:「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業の成長を加速する
第3章:人権問題・社会課題を解決する企業が飛躍的に成長する
第4章:「ビジネスと人権」に関する行動計画のココを経営に取り込む 
第5章:企業行動は国別行動計画からのステップアップが必要 他

▷詳細はコチラをご覧ください

取締役・取締役会の関連ページ

取扱分野

ご相談のご予約はこちらから

MINATO Law Office 湊総合法律事務所

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビルヂング北館12階1213区

03-3216-8021※受付時間 9:00〜18:00

でのお問い合わせはこちらから