取締役会の招集通知
タイトル..
取締役会の招集通知
Q.登記上取締役になってもらっているだけの取締役に招集通知を出さずに取締役会を行いましたが、問題が生じるでしょうか?
A.取締役会の招集通知は原則として全取締役に対して発する必要がありますので、一部の取締役に対して招集通知の発送を怠った場合には、原則としてその招集手続に基づいて開催された取締役会決議は無効となります。
もっとも、招集通知が発送されなかった取締役が当該取締役会に仮に出席していたとしても、なお取締役会の決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情がある場合には、当該取締役会の決議は有効となるとする判例があります(最判昭44.12.2)。
したがって、登記上取締役になってもらっているだけの取締役で会社の業務に関与せず、取締役会に出席もせず、会社の運営を他の取締役に一任していた取締役に対する通知漏れがあった場合、招集通知が発送されなかった取締役が当該取締役会に仮に出席していたとしても、なお取締役会の決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情がある場合に該当するとして、当該取締役会の決議は有効と判断される可能性が高く、あまり問題は生じないと思われます。
ただ、具体的事情により必ずしもこのような判断になると断言することはできませんので、念のため名目上の取締役に対しても取締役会の招集通知を発送する手続は確実に履行しておいた方が無難でしょう。
お困りの方は湊総合法律事務所までご相談ください。
<顧問弁護士について> 顧問弁護士が継続的に企業経営に関する法的なサポートをさせていただくことで、より効果的に法的トラブルを防止し、迅速かつ的確な問題解決を図ることが可能となります。 そのために私達の事務所では法律顧問契約を締結して対応させていただくことをお薦めしております。担当弁護士が貴社の状況を把握して、直接お会いして、あるいは電話、メール、Zoomなどの手段を適切に利用して、相談に臨機応変に対応させていただきます。 こうすることにより問題発生前に法的トラブルを防止し、 企業価値を高めることを可能としています。 法律顧問料はかかりますが、結果としてコストの削減にも繋がっていきます。 |
取締役のトラブルでお困りの方のために特設ページをご用意しております
【ESG・SDGs関連書籍のご案内】
「成功へと導く ヒューマンライツ経営~人権リスク・マネジメントで勝ち抜く~」
(ビジネスと人権に関する行動計画 2020年10月政府策定に対応)
第1章:第5次産業革命の生存戦略
第2章:「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業の成長を加速する
第3章:人権問題・社会課題を解決する企業が飛躍的に成長する
第4章:「ビジネスと人権」に関する行動計画のココを経営に取り込む
第5章:企業行動は国別行動計画からのステップアップが必要 他
取締役・取締役会の関連ページ
- 取締役に関する紛争対応サービスについて
- 取締役会に関する会社法上の規定について弁護士が基礎知識から解説
- 中小企業における株主総会・取締役会の実態と必要性について
- 取締役会の招集
- 取締役会の招集手続
- 取締役会の招集通知
- 取締役会での決議案件
- 取締役会の決議方法
- このような決議事項に注意しよう(取締役会)
- 取締役会決議についての過去の不備をどうフォローするか
- 特別利害関係取締役とは
- 取締役会・株主総会の議事録とは?記載事項・リスクについて弁護士が解説
- 取締役が負う責任・賠償リスクの軽減方法とD&O保険の活用~会社法に詳しい弁護士が解説
- 取締役の経営上の判断によって会社に損害が生じた場合
- 経営判断の原則が適用される場合とは?
- 取締役(役員)の解任を行う際の具体的な手続き・登記申請の方法について弁護士が解説
- Q 合わない(反対派)の取締役を辞めさせたい。
- Q 突然取締役を解任された。どう対応すればよいか?
- 取締役の報酬の減額
- Q 退任した取締役から退職金の支払いを請求された。どうすればよいか?
- 取締役に関する紛争(取締役間の紛争、会社と取締役との間の紛争、株主と取締役との間の紛争等)
- 【Q&A解説】会社に損害を与えた取締役の責任について損害賠償請求を提起が可能な場合とは?
- 【解決事例】取締役に関する法律相談と当事務所の解決事例
- 【解決事例】退任取締役(少数株主)との紛争を裁判上の和解により解決した事例
- 【解決事例】取締役の違法行為差止仮処分を申し立て、同手続中で和解が成立した事例
- 【解決事例】退任取締役の未払役員報酬全額の支払いを認める判決を獲得した事例
- 【解決事例】子会社から対象会社の株式の譲渡を受け持株比率を変更することで取締役の退任を実現した事例
- 取締役会議事録記載事項について弁護士が解説
- 定款に規定することにより安定した経営を行う方法
- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか?