株主総会

株主総会に関する法律問題

近年、株主総会のやり方は大きく変わりつつあります。これまでのような「シャンシャン総会」と呼ばれるような運営方法は影をひそめ、一般株主とのコミュニケーションを重視する開かれた総会が増えています。一方で、株主総会が企業経営者にとって、依然としてリスクの大きいものであることは事実です。本サイトでは、株主総会対策に関して、特によく頂くご質問にお答えいたします。
尚、本項で取り上げきれなかった個別の案件については、弁護士にご相談ください。

株主総会に関連するセミナー実績及び情報/論文/書籍

【執筆】株主総会・取締役会の不備(法違反)が招くリスクを徹底チェック (企業実務)

事例1

取締役1名を解任したいというご依頼を受け、説得し円満に実現した事例

【相談内容】
機動的な経営を実現するために、取締役会設置会社から取締役一人の取締役会非設置会社に移行するとともに,これに反対しそうな取締役1名を解任したいとのご相談がありました。

【解決方法】
臨 時株主総会を招集し、

①定款のうち、取締役会に関わる規定の変更の決議
②反対取締役1名の解任決議
③退任する取締役に対する退職金の支給の決議をとる

ことを提案し、その準備を行いました。

そして、この臨時株主総会の招集準備と並行して、別途反対取締役に対する説得のためのアドバイスを行うことにより、反対取締役を自主的に退任させることができ、遺恨の少ない円満な解決を図ることができました。

事例2

取締役1名を解任議案の提出、決議を行い実現した事例

【相談内容】
経営方針で対立する取締役1名を解任したいとのご相談がありました。

【解決方法】
依頼者が少数株主(総議決権の3/100以上の議決権を有する株主)として株主総会の招集請求をしたうえで対立取締役の解任議案を提出し、決議をとる方法を提案し、これを実現しました。

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