取締役の解任を求められたら

取締役の解任を求められたら

タイトル

取締役の解任を求められたら

株主総会で取締役の解任を求められたら、どう対処すべきでしょうか?

まず、取締役解任を求める申し出が本当に動議として取り扱ってもらいたい趣旨であるか、それとも参考意見として聞いておけばよい趣旨であるかを確認します。

動議として取り扱ってもらいたい趣旨である場合、当該株主総会の議題として取締役解任の件が挙げられているかどうかにより、とるべき対応が異なってきます。

当該株主総会の議題として取締役の解任に関する議題がある場合は、取締役解任の動議を当該議案の修正動議として取り扱って議場に諮る必要があります。このとき、原案先議とするか修正案先議とするかは、議長の議事整理権の範囲内に属するものであって、必ずしも議場に諮って決する必要はありませんが、一般にこれを議場に諮って決することが多いです。
そして、議場の承認が得られたら原案先議で採決し、原案が可決されれば当然に修正動議が否決されたという扱いで構いません。もっとも、修正動議を提案した株主の意向に配慮して、修正案先議としても一向に構いません。

一方、取締役解任に関する議題がない場合、取締役解任の動議を議案修正動議として採用することはできません。株主総会で採用しうる修正動議は、招集通知に掲げられた会議の目的たる事項(議題)から一般に予見しうべき範囲における原案の補充・変更に限られるからです。

なお、万一取締役解任に関する議題がなかったにもかかわらず取締役解任の動議を採用して決議した場合、当該決議は一応有効なものとして取り扱われます。もっとも、「招集手続・決議方法の法令違反」に当たるので、株主・取締役・監査役は、この決議について「決議取消しの訴え」を起こし取消判決をもらうことによって取り消されるおそれは残ります。

お困りの方は湊総合法律事務所までご相談ください。

◆湊総合法律事務所にご依頼頂くメリット  >>

<顧問弁護士について>
顧問弁護士が継続的に企業経営に関する法的なサポートをさせていただくことで、より効果的に法的トラブルを防止し、迅速かつ的確な問題解決を図ることが可能となります。
そのために私達の事務所では法律顧問契約を締結して対応させていただくことをお薦めしております。

担当弁護士が貴社の状況を把握して、直接お会いして、あるいは電話、メール、Zoomなどの手段を適切に利用して、相談に臨機応変に対応させていただきます。
こうすることにより問題発生前に法的トラブルを防止し、 企業価値を高めることを可能としています。
法律顧問料はかかりますが、結果としてコストの削減にも繋がっていきます。

▷顧問契約についての詳細はこちらに掲載しております。是非ご参照ください。


 
◆ 取締役のトラブルでお困りの方のために特設ページをご用意しております。

株主総会の関連ページ

取扱分野

ご相談のご予約はこちらから

MINATO Law Office 湊総合法律事務所

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビルヂング北館12階1213区

03-3216-8021※受付時間 9:00〜18:00

でのお問い合わせはこちらから