パリ協定

パリ協定

タイトル

パリ協定

1 企業経営におけるパリ協定の理解の必要性

 すでに述べたように企業の排出する温室効果ガスは、地球そのものの存続にとって重大な問題となっています。ESG課題においても最重要課題とされており、この問題に真剣に取り組まない企業は、淘汰を余儀なくされる日が遠からずやってくるでしょう。

 温室効果ガスに関する国際的な取り決めがパリ協定です。したがって、企業経営をするものは、パリ協定の概要はしっかりと理解して、自社経営に関連付けて対応していくことが不可欠となります。

2 パリ協定の概要

 パリ協定とは、2020年以降の気候変動問題に関する、国際的な枠組みであり、1997年に策定された京都議定書後継となるものです。

 パリ協定は、2015年にパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP)で合意されました。

 パリ協定では、世界共通の長期目標として以下の2点を掲げています。

  • ①世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、5℃に抑える努力をする
  • ②そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとる

 

 パリ協定では、京都議定書とは異なり、途上国を含む全ての参加国に、排出削減の努力を求める枠組みである点で画期的です。今日、発展途上国は急速に経済発展を遂げ、それに伴って排出量も急増しています。2016年の温室効果ガス排出量シェアを国別で見ると、中国が23.2%で1位、インドが5.1%でロシアと並んで同率4位となっています。日本の温室効果ガス排出量シェアは2.7%ですから、これらの国々に排出削減努力をしてもらうことは非常に重要な課題となりました。

3 日本の排出削減目標

 パリ協定では、日本は、2013年度比26%減(2005年度比25.4%減)を、2030年度までに削減しなければならないとされています。そして、この削減目標は、企業に対しても取組が求められています。

 今後、これがルール化されるリスクがあり、これはビジネスチャンスにもなり得ると言われています。

 各企業において削減していく具体的方法は、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」(環境省 2020.3)、「TCFD気候関連財務情報開示タスクフォース最終報告書」に詳細に記載されています。ぜひこちらをご参照ください。

【TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」(環境省 2020.3)】

http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver2_0_J.pdf

【TCFD気候関連財務情報開示タスクフォース最終報告書】

https://www.sustainability-fj.org/susfjwp/wp-content/uploads/2019/01/ccc822ae11df3bb3f0543d9bd3c7232d.pdf

4 環境デュー・ディリジェンス

 環境省は現在、「環境デュー・ディリジェンスに関する手引書(案)」を策定中です。遠からず確定されるので必ず取り組む必要があります。今後の動向には是非注目をしていてください。

【環境デュー・ディリジェンスに関する手引書(案)】

http://www.env.go.jp/press/107370/mat2_107370.pdf

 また、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」も非常に有用ですので、是非ご参照ください。

【責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000486014.pdf

ESG・SDGsの関連ページ

取扱分野

ご相談のご予約はこちらから

MINATO Law Office 湊総合法律事務所

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビルヂング北館12階1213区

03-3216-8021※受付時間 9:00〜18:00

でのお問い合わせはこちらから