産廃事業リスクに関する 意識の改革

今後の社内体制のあり方

1 コンプライアンス体制の必要性の自覚

役員や従業員による法令違反行為

罰金刑や禁錮以上の刑が科せられるおそれがあり、許可が取り消されるリスクが高まる。

2 コンプライアンス体制確立のための
ステップ

コンプライアンス体制確立のためには、①コンプライアンスの重要性の理解、②その重要性についての理解が全社に浸透が不可欠である。

しかし、役員及び担当者の意識が弱いと、現場の従業員はそのことを察知しない。但し、リスクゼロを絶対目標にはしない。法令違反の実態を隠蔽しようとする事態が生じるおそれもある。そのような事態の防止策として、

①業務マニュアルの交付

②従業員の研修教育の定期的な実施

を実施し、コンプライアンスの重要性を全従業員に伝える。

そして、法令違反によるリスクの重大に対応するため、法令違反行為に及んだ従業員に対しては、断固たる制裁措置をとる示すことで、従業員の意識改革へと繋げる。

情報収集体制の確立

法令違反の事実といった情報が、役員や担当者のところに集まるような体制が重要。例えば、匿名での内部通報者制度などが考えられる。

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