廃棄物処理業界チームよりご挨拶

廃棄物処理業界チームよりご挨拶

タイトル

廃棄物処理業界チームよりご挨拶

(1)当事務所が目指すところ

当事務所では、産業廃棄物に関する数多くの案件に対応してまいりました。その中には、廃棄物処理法に対する理解の乏しさから廃棄物処理法違反につながり、その結果、企業が経営危機に陥った事案に接することもございました。

当事務所としましては、廃棄物処理法違反に起因する企業経営上の危機を未然に防止するために、顧問先企業様を始めとするクライアント様に対し、廃棄物処理法上のリスクに関して的確なリーガルサービスを提供することを目指しております。

(2)排出事業者の方へ

企業活動を行っていれば、製造業であれサービス業であれ、不可避的に廃棄物を発生させることとなります。
どんなに小さい企業であっても廃棄物を発生させているのだとすれば、企業を経営するに際しては、少なくとも廃棄物処理法を理解している必要があるでしょう。

廃棄物の不法投棄といった不適正処理が後を絶たないことに伴って、廃棄物を排出した事業者が産業廃棄物の処理について最終責任を負担するという「排出事業者責任」が課されることとなり、仮に廃棄物処理業者等が不法投棄してしまうと、その原状回復すべき責任を負わなければならない場合が生じることとなりました。

産業廃棄物の不適正処理など自己の会社とは無関係であると高を括っていると、思わぬところで足を掬われることがありますので、廃棄物処理法に関する危機管理の観点からも、早期に弁護士等の専門家が提供するリーガルサービスの利用を検討する必要があると考えます。

(3)産業廃棄物処理業者の方へ

産業廃棄物の適正な処理を行うには、産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処理業者の方々の廃棄物処理法に対する正確な理解が不可欠といえます。

廃棄物処理法違反によって罰金刑以上の刑事罰が科されてしまうと、欠格事由に該当するため、業許可が取り消されることとなり、事業の継続が困難となります。

そのような廃棄物処理法違反に起因する危機に事前に対応するためには、廃棄物処理法に精通する弁護士等の専門家のサポートを受けることが有用であるといえます。

(4)管理会社の方へ

管理会社については、平成29年3月21日に環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長産業廃棄物課長から発出された「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について(通知)」において、排出事業者が管理会社に委ねることによる弊害に関する懸念が示されております。

しかしながら、廃棄物処理法に対する正確な理解を有する管理会社の方が、上記懸念を払拭することができる場合には、産業廃棄物の適正な処理につながり得るのに対し、かかる懸念が払拭できない場合には、管理会社としての事業が継続できなくなる事態も起こり得るものと考えます。

そこで、管理会社としての事業が継続できなくなる事態が生じることを未然に防止するためにどのような対応をとるべきかについて検討の上、早期に廃棄物処理法に精通した弁護士等の専門家と連携して事業を継続していくことが肝要であるものと考えます。

産廃分野に関する法的サービスについて

当事務所では廃棄物処理業を対象にした法的サービスを提供しております。

以下にサービス内容例を記載しておりますので、ご参考にしてください。

御社の法務ニーズに合わせてご相談のうえ、対応内容を検討させていただきますので、
まずはお気軽にご連絡ください。

・対行政交渉サービス:33〜55万円(消費税込価格)

行政処分等を受ける可能性がある場合に、お客様と共に、弁護士が行政との交渉の場に同席して、行政処分等を未然に回避することを目的とするサービス。

・許可取消リスク把握サービス:27万5000〜44万円(消費税込価格)

業許可を有する廃棄物処理業者の株主構成、役員構成、廃棄物処理の実際の運用状況を確認の上、許可取消のリスクとして考えられるものを具体的に指摘し、許可取消リスクをできる限り低減することを目的とするサービス。

・廃棄物該当性に関する法的意見提供サービス:11万円(消費税込価格)~応相談

廃棄物に該当するかどうか判断するのが容易ではない物について、法的意見を提供し、廃棄物処理法の適用に備えることを目的とする。

改善命令・措置命令・事業停止・許可取消

改善命令・措置命令・事業停止・許可取消に関する該当事例等についてご確認いただけるページをご用意しております。 詳しくはこちらをご覧ください。
 

お問い合わせから受任・解決までの流れ

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廃棄物に関するよくあるご質問

廃棄物処理に関する「よくあるご質問」をご確認いただけるページをご用意しております。

詳しくはこちらをご覧ください。

廃棄物該当性に関するチェック項目

☑1 対象物の性状
(安定性を有しているか、有害性を有しないか等)

☑2 対象物の排出の状況
(排出が需要に沿った計画的なものであるか、排出前や排出時に適切な保管や品質管理がされているか等)

☑3 通常の取り扱い形態
(製品としての市場が形成されており、廃棄物として処理されている事例が通常は認められないこと(市場性))

☑4 取引価値の有無
(有償譲渡がなされており、かつ客観的に見て当該取引に経済合理性があること)

☑5 占有者の意思
(客観的要素から社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思として、適切に利用し若しくは他人に有償譲渡する意思が認められること、又は放置若しくは処分の意思が認められないこと)

これまでに廃棄物処理法に関して取り扱った案件

・廃棄物処理法18条1項に基づき東京都多摩環境事務所に提出する報告書の法的検討

・廃棄物処理法14条13項に基づく処理困難通知の発出に関する法的検討

・廃棄物処理法違反被告事件の刑事弁護対応

・産業廃棄物収集運搬業許可取消処分等に関する審査請求

・産業廃棄物収集運搬業の許可取消処分等の差止請求控訴事件

・市役所廃棄物対策課との折衝

・産業廃棄物最終処分場の現地調査

・廃棄物管理業務委託契約書における法的検討

・委託基準違反の存否に関する法的検討

・枯れ木・枯れ草類の廃棄物該当性に関する法的検討

・不法焼却罪該当性に関する法的検討

・リース物件の廃棄物該当性に関する法的検討

・産業廃棄物中間処理施設の許可申請に関する行政書士との連携

・中間処理後に発生する物の廃棄物該当性に関する法的検討

・県環境管理事務所との折衝

・産業廃棄物収集運搬・処理委託契約書の法的検討

・商品買い替え時に発生する使用済み商品の廃棄物該当性に関する法的検討

・遺品整理業を行うにあたっての法的検討

・使用済み容器の廃棄物該当性に関する法的検討

・破砕されたビニールチップの廃棄物該当性に関する法的検討

・廃棄物処理法に関する講演

 

 

<継続的にご対応できるように顧問契約もお受けしております>

顧問弁護士が継続的に企業経営に関する法的なサポートをさせていただくことで、より効果的に法的トラブルを防止し、迅速かつ的確な問題解決を図ることが可能となります。
そのために私達の事務所では法律顧問契約を締結して対応させていただくことをお薦めしております。

担当弁護士が貴社の状況を把握して、直接お会いして、あるいは電話、メール、Zoomなどの手段を適切に利用して、相談に臨機応変に対応させていただきます。
こうすることにより問題発生前に法的トラブルを防止し、 企業価値を高めることを可能としています。
法律顧問料はかかりますが、結果としてコストの削減にも繋がっていきます。

▷顧問契約についての詳細はこちらに掲載しております。是非ご参照ください。

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