私的再建の成功のためには、やはり大口債権者である金融機関の協力を得ることが非常に重要です。

残 念ながら、金融機関の中には、私的再建中の会社の声に聞く耳を持たず、「それは貴社の事情で、当行には関係ない」と言わんばかりの担当者もいます。確か に、法律上、彼らに債権を回収する権利はあります。
しかし、このような頑なな対応によってもたらされるのは会社の経営破綻であり、金融機関は私的再建に応じた場合に較べて少ない金額しか回収できず、「回収の最大化」をかえって阻害することが少なくありません。

再建が可能な状況である場合、このことを金融機関に強く説得して、再建に協力してもらうことこそが、当該金融機関にとっても最も有益な道であることを理解してもらわなければならないのです。そのためにも、再建に協力してもらった場合の金融機関の回収額を示す「具体的かつ客観的に実現可能な再建計画」を作成し、提示することが不可欠です。

まずは貴社の現状を包み隠さず弁護士に伝えて頂き、再建か清算かを検討した上で、再建の見込みありの場合、実現可能性の高い再建手法を共に検討します。

その上で、「社長、私的再建でいきましょう」となった場合、前述のとおり、金融機関の信頼を得てその協力を取り付けるために、貴社の再建計画を作成し、提示する準備を開始します。当然のことですが、弁護士に対して貴社の現状を偽りなく詳細にお伝え頂かなければ、適切な再建計画が作成できないことは言うまでもありません。

このようにして再建計画を作成し、金融機関に提示するに当たって、その信頼を得るために極めて大切なのは、包み隠さず客観的な貴社の現状を金融機関に伝えることです。金融機関は融資を業務とするがゆえ、融資先の経営状況を把握するプロですから、隠し事を見抜く能力に長けています。そして、いったん隠し事が明るみになれば、最早金融機関の協力を得ることは不可能になってしまうからです。

やはり、貴社の客観的な現状を理解してもらった上で再建の協力者になってもらうことが不可欠です。

もちろん、会社の窮状を伝えるだけでは、金融機関の不安を助長させるだけですから、前述のとおり「具体的かつ客観的に実現可能な再建計画」を事前に作成し、その実現可能性について十分説明して信頼を得る必要があります。

このようにして交渉を進めていきますが、それでも常に簡単に金融機関の協力が得られるわけではありませんので、（状況にもよりますが）粘り強く交渉することが大切です。