今回は、前回に続いて特別受益に関する熾烈な争い第二弾です！

今日は、弁護士も悩むようなかなり難しい話しをします。じっくりと読んでいただけたらと願っております。

（相続人と遺留分割合の確定）

まず、相続人と遺留分割合を確定させましょう。

父Ａと妻はすでに離婚していますから、妻は相続人ではありません。

また愛人Ｄは入籍しませんでしたから相続人ではありません。

したがって、父Ａの相続人はＢと弟Ｃだけということになり、弟Ｃの遺留分割合は４分の１ということになります。

（弟Ｃは愛人Ｄに遺留分減殺請求することができるか）

まず、愛人Ｄは、父Ａから8年前に5000万円相当のマンションの贈与を受けているのですが、弟Ｃからの遺留分減殺請求を受けることになるのでしょうか？

この点は、民法1030条の問題になります。同条によれば、贈与が被相続人が死亡する１年間以内であれば、当然に遺留分減殺請求の対象になるが、それ以前の贈与であれば、贈与当事者が、遺留分権利者の遺留分を侵害することになると認識していた場合に遺留分減殺請求の対象となるということになります。

本件は、８年前に贈与されていますから当然に遺留分減殺請求の対象とされるというのではなく、８年前に父Ａと愛人Ｄの双方が、弟Ｃの遺留分を侵害することになると認識していた場合に、遺留分減殺の対象とできることになります。

したがって、弟Ｃがかかる事実を証明できた場合に、愛人Ｄに対して、５０００万円÷４＝１２５０万円の遺留分減殺請求をすることができることになります。

（弟ＣはＢに遺留分減殺請求することができるか）

次に、Ｂに対して遺留分減殺請求できるかどうかは、さまざまな論点があり、すぐに結論を出すことはできません。

まず、Ｂは、父Ａから借地権付き建物の贈与を受けているのですから、これは特別受益に該当します。これは問題ないでしょう。

問題は、Ｂが父Ａから特別受益の持ち戻しの免除を受けているという点です。Ｂは、みなし相続財産を算定するときには、特別受益たる贈与価額は持ち戻さなくてもよいわけですが、そのことが遺留分額の算定にも影響して、遺留分額算定の基礎となる財産額に算入しなくても良いということになるのでしょうか。

この点については、特別受益があった場合には、その持ち戻し免除の意思表示があろうがなかろうが、必ず遺留分額算定の基礎財産額に算入しなければならないとされています。

なぜなら、そのように解しないと、遺言者が、生前に多額の贈与をしておいて持ち戻しの免除をすることによって、遺留分の基礎財産をいくらでも減らすことができることになってしまって不合理な結果となるからです。

では、次に、Ｂも愛人Ｄと同様に、民法１０３３条により、父Ａの死亡時から1年内か否かで、受贈額が遺留分算定の基礎財産に組み入れられるかどうか扱いが変わるのでしょうか？

この点は、Ｂは相続人ですが、愛人Ｄは相続人ではないという点が分水嶺となります。つまり、民法１０３0条は相続人ではない者に適用される条文で、相続人には適用されないのです。

なぜ、そんな違いがでてくるのでしょうか？

その理由は、遺留分に関して規定されている民法１０４４条が、遺留分には、民法９０３条（期間制限を設けていない）を準用すると明記しているからです。

すなわち、民法９０３条は、遺産分割の際の相続取り分を決める際の基礎となる財産に、「相続人が」生前に特別受益を受けているときは、期限を設けることなくすべて参入すると規定しています。１０４４条は、このような９０３条を準用していることから、遺留分を計算する場合、「相続人」に対する生前贈与は、民法１０３０条にかかわらず、すべて計算の基礎にされると解されることになるのです。

したがって、Ｂは、弟Ｃから、遺留分減殺請求を受けることになります。

（建物が焼失していても遺留分減殺請求されるのか？）

もっとも、Ｂは、父Ａから借地権付きの建物の贈与を受けているのですが、建物はすでに焼失してしまっています。建物が焼失してしまったので、借地権も同時に消滅してしまっています。

ですから、Ｂは、父Ａが亡くなったときには、建物所有権も借地権も有していなかったわけです。

にも関わらず、Ｂが弟Ｃから遺留分減殺請求を受けるというのは酷なのではないでしょうか？

この点については、この借地権付き建物が、「Ｂの行為によって」滅失したときは、相続時に、当該建物が原状のままそのまま残っているものと評価され、遺留分減殺請求をされることになります。

その理由は、ここでも先ほど出てきた遺留分に関する民法１０４４条が、特別受益に関する９０４条を準用しており、「受贈者の行為によって」贈与の目的物が滅失した場合には、相続開始時に原状のまま存在したものとみなすとされているからです。

そうしますと、今回、この借地権建物を焼失させたのは、父Ａであり、受贈者であるＢではありません。ですから、原則として、「Ｂの行為によって滅失した」とはいえず、Ｂは責任を負わなくて良いことになります。

もっとも、当時、Ｂは、認知症の父Ａと同居していたわけですから、父Ａが火の不始末などを起こして、第三者に損害を被らせることのないようにすべき注意義務を負っていたと解する余地があります。

したがって、もし、このような注意義務を負っていたにもかかわらず、その義務を怠ったということでしたら、Ｂには過失が認められることになります。そうなりますと、借地権付き建物を焼失させたことが「Ｂの行為」と評価されることになります。この場合には、父Ａが死亡したときの評価額２０００万円÷４＝５００万円の遺留分減殺請求を受けることになってしまいます。

特別受益や、遺留分に関しては、相続紛争の中で特に熾烈を極めることがある分野です。今回ご紹介したテーマは少々難解だったかもしれませんが、雰囲気を体感していただけたらうれしく思います。