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　取引先が会社更生手続を開始

取引先の倒産後に、当該取引先に対する債権を全額回収することは困難ですが、会社更生手続が開始された場合に、どのように対応したら良いかを知っているかどうかで、回収額に差が生じる可能性があります。

そこで、会社更生手続の流れを確認した上で、債権者としてどのように行動すべきかについて十分理解しておく必要があります。

会社更生の場合、手続開始の申立と同時に、裁判所より弁済禁止の保全処分が出されると、債権者は、原則として、会社更生手続外において債務者から弁済を受けることができなくなります。

また、担保権者は、破産手続とは異なり、更生手続の中に取り込まれ、その権利行使が制限されるのが原則です。

そこで、債権者としては、会社更生手続を通じて債権が回収できるよう手続をとることが必要です。

（１）対応の原則

会社更生手続は、再建の見込みがある株式会社について、債権者や株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、債務を整理し、裁判所主導のもとに経営の立て直しを行う手続です。

更生手続開始決定がなされると、更生債権（更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた債権などのこと）は、更生計画の定めるところによらなければ、弁済を受け、その他これを消滅させる行為をすることはできません。

また、申立てに伴い弁済禁止の保全処分がなされる場合には、更生手続開始決定前であっても弁済を受けることはできなくなります。

（２）少額債権や中小企業者が有する債権に関する例外

会社更生手続は、経営の立て直しを図ることを目的とするものですから、取引の継続のために必要と認められる場合には、例外的に、弁済を受けられることがあります。

具体的には、①少額の債権を早期に弁済することにより更生手続を円滑に進行することができるとき、②少額の債権を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すとき、③更生会社を主要な取引先とする中小企業者が、弁済を受けなければ事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときには、更生計画認可の決定をする前でも管財人の申立により裁判所がその弁済を許可することができるとされています。