支払督促手続

 支払督促手続

「支払督促」という書類を裁判所から相手方に送付致します。支払督促は、裁判所書記官が債務者に対し、金銭の支払を督促してくれる制度です。書類審査のみなので、訴訟のように審理のために裁判所に赴く必要はなく、手数料も訴訟の場合の半額です。また、現在インターネット上のオンラインシステムでの申立も可能となっています。(http://www.tokuon.courts.go.jp/AA-G-1010.html)

もっとも、この制度では、債務者が支払督促に対し2週間以内に異議を申し立てると、民事訴訟に移行してしまいます。したがって、明らかに債務者が争ってくると思われる事案については利用するメリットがあまりありません。

また、留意すべき点として、相手の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てなければならないという点があります。支払督促手続だけであれば書面審査なので遠隔地でも問題ないですが、その後、債務者の異議により民事訴訟に移行した場合には、同地域の地方裁判所又は簡易裁判所に出頭しなければならなくなりますので注意が必要です。

支払督促は、弁護士に代理人を依頼せずにご自身で進めることのできる手続ですので、当事務所では、支払督促をする上でのアドバイスを中心に実施しております。ご不明な点があれば、是非、ご相談下さい。

もし支払督促が送られてしまった場合、焦らず内容を確認し、放置せず、異議を申立てて下さい。反論をしなければ、公的に認められてしまうためです。十分に注意をして下さい。

 

<解決事例>

インターネット上でサービスを提供しているA会社より、当該サービスの利用者から、利用料合計約80万円が支払われないとのご相談がありました。詳しくお話を伺うと、当該利用者とは書面で契約書を締結していたため住所も判明していました。

また、利用者は単に支払いを先延ばしにして行わないだけで、債務の存在や金額に異議があるわけではないということもわかりました。そこで、当事務所がフォローのアドバイスをしながら、A会社自身で支払督促手続を取っていただくことをお勧めし、制度のご紹介や申立手続きについて説明させていただきました。

A社は当事務所のアドバイスを受けながら自社で支払督促をすすめ、無事全額を回収しました。また、A社はこの経験により、その後も同様の事案は自社のみで対応することができるようになりました。

ご自身で支払い督促手続きでの催促や直接交渉をしようと思っている場合でも、まずは弁護士のアドバイスを聞かれてから実施されたほうがより確実に且つスムーズに催促できます。

当事務所は、豊富な経験と実績から、貴社の状況に合わせた最適な方法をご提案致します。
取引先が、債権・売掛金を支払わない場合、まずはお気軽に当事務所へご相談下さい。

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