民事調停手続

 民事調停手続

裁判所に調停を申立てます。電話・内容証明・支払督促という手段を実施したにも関わらず、相手が応じないという場合には、民事調停も検討しましょう。こちらは裁判所を利用する手続きですが、弁護士を立てずに実施することも可能です。

民事調停手続におけるメリットは、和解を成立させることができれば、強制執行ができる点、また、訴訟よりも安く、手続きが簡単という点が挙げられます。

しかしながら、当事者同士では、調停が不調になるケースも多く、調停の特性上、相手方がそもそも裁判所に出頭しなければ成立しません。相手に一定レベルの知識やこのような経験がある場合、意図的に裁判所に出頭しないという方法を取るケースもあります。

また、調停は、相手の住所地を管轄する裁判所で実施するため、住所が不明な場合は難しいといえます。これはデメリットに通じる事柄なのですが、民事調停自体が、当事者同士が話し合いをするという事柄前提となっているため、話し合いに余地がない場合もしくは、どこにいるかすらわからない場合には、民事調停手続きを活用することは困難であると考えられます。

相手が話し合う気があるという場合に有効だと考えておきましょう。
また、そもそも話し合う気がない状態であっても、弁護士が介入することによって、訴訟を見据えて行動しているということが相手に伝わりますので、出頭しなければならないという気持ちを強めることができます。

 

<解決事例>

M社は顧客から委託を受けてホームページを制作している会社ですが、その業務委託料100万円が支払われないとのことでご相談にいらっしゃいました。

M社としては、顧客の指示通りにホームページを作成したはずであるが、顧客が意図していたものと違うとクレームをつけられ、業務委託料の減額を迫られているとのことでした。顧客との間では何度も話し合いを行っているが、実際に顔を突き合わせるとお互い感情的になってしまい、話がまとまらないとのことです。

当事務所としては、相手方が話し合いに応じる姿勢は持っていることから、民事調停をご提案させていただきました。
民事調停を申し立てると、相手方もこれに出頭しました。民事調停では、裁判官のほかに一般市民から選ばれた調停委員が関与し、当事者の言い分をよく聴きながら適切な調停案を提示してくれました。

そこで、すぐに調停案に互いが合意し、解決に至ることができました。また、手続きも非公開であったため、信用が命のM社にとって安心して手続きを進めることができました。

ご自身で民事調停手続での催促や直接交渉をしようと思っている場合でも、まずは弁護士のアドバイスを聞かれてから実施されたほうがより確実に且つスムーズに催促できます。

当事務所は、豊富な経験と実績から、貴社の状況に合わせた最適な方法をご提案致します。取引先が、債権・売掛金を支払わない場合、まずはお気軽に当事務所へご相談下さい。

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