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内部通報制度を機能させ企業経営のリスクを軽減させましょう

近年、企業が法的にも倫理的にも正しい活動をしているかどうかを見る目は厳しくなってきており、一つの不祥事が会社の存続に影響するというケースも増えて きております。


また、インターネットの発達により、情報の伝達スピードはここ数年で劇的に上がっています。
また、一度発信された情報を削除することは困難 になっており、企業経営をする上では、不正や不祥事を防ぐことが必須になったといっても過言ではありません。

不正や不祥事を防ぐ上では、大事になる前に察知できる体制構築や仕組み作りが重要となります。


また、内部告発がされた際には、情報が拡散されてしまう機関・場所ではなく、内部告発に対して、告発者を守り、かつ企業を守るといった双方にとって良い結果になるように調整できる体制にしておくことが重要となります。

内部通報制度の窓口を社外に依頼すべきか、社内で体制を構築すべきか、双方に構築すべきか、片方に構築すべきかといったご相談を頂きます。費用は一定程度かかってしまいますが、外部に依頼をした方が、より確実な体制が構築できると考えられます。


会社内部の事情は社内では話難いケースが多く、自身の評価等を気にしてしまい十分に機能しないケースは少なくありません。

第三者に話すからこそ出てくる情報というものはありますので、内部通報制度の窓口を社外に依頼する方が、より良いといえるでしょう。


外部窓口をどこに依頼すべきかですが、大きくは、顧問弁護士、顧問弁護士以外の弁護士、専門機関・会社、関連の別会社等が候補として挙げられます。


顧問弁護士もしくは顧問弁護士以外の弁護士に内部通報窓口を依頼することは、企業の不正や不祥事を防ぐ上でも有効であり、内部告発に対しても、告発者を守り、かつ企業を守るという調整を行うことが可能です。

法律事務所としての対応としましては、通報の受付業務・通報事案のリスク判断業務及び企業への報告を行い、問題が大きくならないよう最適な解決方法をご提案・サポートを致します。


顧問弁護士もしくは顧問弁護士以外の専門機関・会社、関連の別会社の場合、内部通報を受けた場合に法的に正しい判断を行い、正しい対処ができるかどうか、その能力が携わっている先かどうかが重要になります。


内部通報制度に寄せられる相談内容は、刑事事件に値する問題・贈賄・パワハラやメンタルヘルスの問題等、多岐に渡るため、一定程度の経験が無いと正しい対応ができない可能性がありますので、窓口を依頼する場合には、注意が必要になります。


内部通報制度を社内に浸透させ、取り返しのつかない問題に発展する前に解決を図ることは、今後企業経営を考える上で、最優先で考えたい事項となりつつあります。

内部通報制度の導入をお考えの企業様は、内部通報制度の実績のある当事務所へご相談下さい。

 



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