取締役・取締役会

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取締役に関する法律相談と当事務所の解決事例

取締役に関する法律問題 取締役には業務執行の広範な権限があると同時に大きな責任が伴います。 日常、何の疑問もなく業務執行を行っていることでも、責任を問われて初めて行っていた行為が違法であったということに気がつくことがあります。株主代表訴訟や、取締役に対する損害賠償請求は、単にその取締役が責任を問われるばかりでなく、企業の致命的な信用失墜に繋がります。 そのような事態を未然に防止しつつ経営 . . .
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取締役に関する紛争(取締役間の紛争、会社と取締役との間の紛争、株主と取締役との間の紛争等)

1.はじめに  取締役に関する紛争(取締役間の紛争、会社と取締役との間の紛争、株主と取締役との間の紛争等)に関するご相談は、弊所にお寄せいただく最も多いご相談の一つです。本稿では、取締役に関する紛争のうちの主要な類型(の一部)と解決のための準備事項等の視点をご紹介します。 2.取締役の解任をめぐる紛争 取締役を解任する  取締役を解任するには株主総会において解任決議を行う必要があり、解任決 . . .
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取締役が負う責任・賠償リスクの軽減方法とD&O保険の活用~会社法に詳しい弁護士が解説

1 取締役の職務遂行にあたって 取締役は経営のプロフェッショナルです。株主からの信託を受け、自らの経営に関する専門的な知見・ノウハウに基づき経営方針等の意思決定や業務執行等を行い、会社を動かしていくことは、大きなやりがいや喜びを感じられる仕事であるといえるでしょう。しかし一方で、プロフェショナルとして期待されることに伴う責任も存在します。時に、株主代表訴訟などの取締役の賠償リスクが強調されるあま . . .
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取締役会対策に関する料金表

※以下はあくまでも目安であり、具体的金額は事案の内容、ご依頼者様の規模、相手方の数、必要となる作業の量・程度、ご関係者の所在地等個々の事案により異なります。具体的な金額は、個別に詳細なご事情を伺った後に提案させていただきます。 Step 概要 詳細 単価報酬(円) ※消費税込価格表示 1 基礎情報の把握 株主構成、関係会社の資本関係、各社の定款、役員の状況、会社 . . .
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取締役会に関する会社法上の規定

 取締役会に関する会社法上の規定 取締役会は取締役全員で構成され、①会社の業務執行の決定②取締役の職務の執行の監督③代表取締役の選定及び解職を行う機関です(362条2項)。 以下、取締役会の開催・運営に関する会社法上の規定を確認していきましょう。 ■決議事項 取締役会は、以下の事項その他の重要な業務執行の決定を行います。これらの事項について、取締役会は取締役に委任することができないとされて . . .
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このような決議事項に注意しよう(取締役会)

このような決議事項に注意しよう 重要な経営課題についての方針決定に関する事項 前述のとおり、会社の「重要な業務執行」については、取締役会で決議しなければなりません(362条4項)。 何が重要な業務執行にあたるかは、各会社の個別具体的な事情により異なりますが、重要な経営課題についての方針決定、例えば年間事業計画、年間予算、主力製品の決定・変更などはこれに含まれると考えられます。 また . . .
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過去の不備をどうフォローするか

過去の不備をどうフォローするか 取締役会決議に何らかの不備があった場合、株主総会決議と同様に、再度取締役会を開催して適法に追認の決議をしておくことが考えられます。 取締役会決議についても、過去の不備を確認するとともに、できる限り追認決議を行っておきましょう。 →「株主総会における過去の不備をどうフォローするか」はこちら お困りの方は湊総合法律事務所までご相談ください。 ◆ . . .
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議事録作成・登記等に関する問題

(1) 株主総会議事録の作成・記載に関する事項 株主総会議事録に関する会社法上の規定 ◆ 総会議事録の作成・備置等 株主総会の議事については、法務省令(規則72条3項)に定める事項を内容とする議事録を作成しなければならないとされています(318条1項)。 総会議事録は、書面または電磁的記録 をもって作成する必要があります(318条1項、規則72条2項)。 総会議事録は、株主総会の日から10 . . .
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取締役会での決議案件

取締役会での決議案件 Q.どのような案件について取締役会で決議すべきでしょうか? A.取締役会は、会社の業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、および代表取締役の選定および解職を行うとされています(362条2項)。そして、取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができないとされており(同条4項)、これらは必ず取締役会で決議すべきです。 ① 重要な . . .
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取締役会の招集

取締役会の招集 Q.平取締役が取締役会を招集することはできないのでしょうか? A.取締役会は、定款又は取締役会で定めた取締役がこれを招集します(366条1項ただし書き)。 したがって、平取締役であっても、招集権を有する取締役として定款又は取締役会で定められていれば、取締役会を招集することができます。 また、定款や取締役会で招集権を有する取締役として定められていない場合には全く取 . . .
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