取締役会

取締役会


会社法改正要綱案と中小企業への影響を探る

Ⅰ 今回の会社法の改正の意義と今後のスケジュール 法務大臣は、2017年2月の法制審議会(総会)第178回会議において、「近年における社会経済情勢の変化等に鑑み,株主総会に関する手続の合理化や,役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備,社債の管理の在り方の見直し,社外取締役を置くことの義務付けなど,企業統治等に関する規律の見直しの要否を検討の上,当該規律の見直しを要する場合にはその要 . . .
続きを読む>>

補償契約および役員等賠償責任保険契約を導入する際のポイント

Q 補償契約および役員等賠償責任保険契約を導入する際のポイントについて教えてください。   A 会社法改正に関する会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱(以下「要綱」といいます。)が定める補償契約および役員等賠償責任保険契約を導入する際のポイントは以下のとおりです。 このほか、会社法解釈指針等の議論なども踏まえ、手続や塡補範囲などについて弁護士にご相談いただくこ . . .
続きを読む>>

会社法改正による取締役の報酬等に関する規律の変更点を教えてください。

会社法改正による取締役の報酬等に関する規律の変更点を教えてください。   Q 会社法改正に関する会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱(以下「要綱」といいます。)は、取締役の報酬等に関する規律を見直すこととしていると聞きました。 具体的には、どのような事項を見直すとされているのでしょうか?   A 要綱が定める取締役の報酬等に関する規律の見 . . .
続きを読む>>

株主総会参考書類等の電子提供制度を導入したい

現在、株主総会の招集に際して株主に提供する資料は、個別の株主の承諾(会社法299条3項)がない限り、書面で交付しなければならないこととなっています。しかし、株主の多い企業では印刷コストが大きな負担となっており、ウェブサイトへの掲載などの電子的な提供により書面交付を省略できる制度を設けることが要請されていました。 このような要請をふまえ、今後の会社法改正により株主総会資料の電子提供を認める制度 . . .
続きを読む>>

Q 外部の出資者からガバナンス強化を指示された。どう対応すればよいか?

Q 外部の出資者からガバナンス強化を指示された。どう対応すればよいか?   A 外部出資者が関与する場合 我が国における中小企業は会社全体の99.9%を占めます。また、中小企業の殆どが株式を譲渡する場合に会社の承認を必要とする譲渡制限を付しており、いわゆる「非公開会社」に該当します。非公開会社については代表者一人で100%の株式を保有している場合、親族 . . .
続きを読む>>

定款に規定することにより安定した経営を行う方法

<定款に規定することにより安定した経営を行う方法>   経営の安定のための措置として様々な方法があるが、ここでは定款の見直しによる対処を紹介する。   1 取締役(役員)の解任要件を定款で厳格化する   株主総会による取締役の解任決議は、普通決議(議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成 . . .
続きを読む>>

Q 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか?

譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた場合には、譲渡承認請求の内容を確認し、会社として当該株式譲渡を承認するか、不承認とするかを決定する必要があります。その上で、承認しない場合には、会社により買取り、指定買受人による買取りなどを決定する必要があります。   譲渡承認請求の内容の確認 譲渡制限株式を譲渡する際には、譲渡をしようとする株主又は譲渡制限株式を取得した取得 . . .
続きを読む>>

Q 退任した取締役から退職金の支払いを請求された。どうすればよいか?

Q 退任した取締役から退職金の支払いを請求された。どうすればよいか? A まず、会社は、当該取締役が、取締役としての退職慰労金を請求しているのか、使用人兼取締役であるとして従業員の退職金を請求しているのか、又はそれら両方を請求しているのかを把握する必要があります。   1 退職慰労金を請求している場合 退職慰労金が支給されるためには、定款の定め又は株主総会の決議が必要です . . .
続きを読む>>

Q 会社に損害を与える取締役の責任を追及したいのですが、どうすればいいでしょうか?

Q 会社に損害を与える取締役の責任を追及したいのですが、どうすればいいでしょうか? A 会社が取締役に対し、損害賠償請求訴訟を提起することが考えられます。ただし、経営判断の原則から、必ずしも取締役の責任が認められる訳ではないことに注意が必要です。また、訴え提起の前に、取締役の資産関係を調査することも重要です。   1 取締役の責任 取締役は、会社から委任を受けて業務執行を . . .
続きを読む>>

Q 突然取締役を解任された。どう対応すればよいか?

Q 突然取締役を解任された。どう対応すればよいか? A 取締役の解任には、株主総会決議が必要です。まずは、株主総会決議が適切に実施されているのか確認し、もし、株主総会の招集手続、定足数等に問題がある場合には、株主総会決議の取消や株主総会決議の不存在を主張し、引き続き取締役の地位を有することを主張することが可能です。 他方で、株主総会決議が適切に実施されている場合には、解任の効力自体を争 . . .
続きを読む>>

<< 前の記事を見る

ご相談のご予約はこちらから

MINATO Law Office 湊総合法律事務所

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビルヂング北館12階1213区

03-3216-8021※受付時間 9:00〜18:00

でのお問い合わせはこちらから

取扱分野