取締役・取締役会

取締役・取締役会


株主総会参考書類等の電子提供制度を導入したい

現在、株主総会の招集に際して株主に提供する資料は、個別の株主の承諾(会社法299条3項)がない限り、書面で交付しなければならないこととなっています。しかし、株主の多い企業では印刷コストが大きな負担となっており、ウェブサイトへの掲載などの電子的な提供により書面交付を省略できる制度を設けることが要請されていました。 このような要請をふまえ、今後の会社法改正により株主総会資料の電子提供を認める制度 . . .
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定款に規定することにより安定した経営を行う方法

<定款に規定することにより安定した経営を行う方法>   経営の安定のための措置として様々な方法があるが、ここでは定款の見直しによる対処を紹介する。   1 取締役(役員)の解任要件を定款で厳格化する   株主総会による取締役の解任決議は、普通決議(議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成 . . .
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Q 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか?

譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた場合には、譲渡承認請求の内容を確認し、会社として当該株式譲渡を承認するか、不承認とするかを決定する必要があります。その上で、承認しない場合には、会社により買取り、指定買受人による買取りなどを決定する必要があります。   譲渡承認請求の内容の確認 譲渡制限株式を譲渡する際には、譲渡をしようとする株主又は譲渡制限株式を取得した取得 . . .
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Q 退任した取締役から退職金の支払いを請求された。どうすればよいか?

Q 退任した取締役から退職金の支払いを請求された。どうすればよいか? A まず、会社は、当該取締役が、取締役としての退職慰労金を請求しているのか、使用人兼取締役であるとして従業員の退職金を請求しているのか、又はそれら両方を請求しているのかを把握する必要があります。   1 退職慰労金を請求している場合 退職慰労金が支給されるためには、定款の定め又は株主総会の決議が必要です . . .
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Q 会社に損害を与える取締役の責任を追及したいのですが、どうすればいいでしょうか?

Q 会社に損害を与える取締役の責任を追及したいのですが、どうすればいいでしょうか? A 会社が取締役に対し、損害賠償請求訴訟を提起することが考えられます。ただし、経営判断の原則から、必ずしも取締役の責任が認められる訳ではないことに注意が必要です。また、訴え提起の前に、取締役の資産関係を調査することも重要です。   1 取締役の責任 取締役は、会社から委任を受けて業務執行を . . .
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Q 突然取締役を解任された。どう対応すればよいか?

Q 突然取締役を解任された。どう対応すればよいか? A 取締役の解任には、株主総会決議が必要です。まずは、株主総会決議が適切に実施されているのか確認し、もし、株主総会の招集手続、定足数等に問題がある場合には、株主総会決議の取消や株主総会決議の不存在を主張し、引き続き取締役の地位を有することを主張することが可能です。 他方で、株主総会決議が適切に実施されている場合には、解任の効力自体を争 . . .
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Q 合わない(反対派)の取締役を辞めさせたい。

Q 合わない(反対派)の取締役を辞めさせたい。 A 取締役を辞めさせる方法は大きく分けて、①当該取締役が辞任する、②株主総会決議により解任する、③任期満了時再任しないという3つの方法があります。 株式の過半数を支配している場合には、上記②の株主総会決議により取締役を解任する方法が可能です(会社法339条1項)。この場合、例えば「意見が合わない」「反対派である」などの理由でも解任自体は可 . . .
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取締役会対策に関する料金表

※以下はあくまでも目安であり、具体的金額は事案の内容、ご依頼者様の規模、相手方の数、必要となる作業の量・程度、ご関係者の所在地等個々の事案により異なります。具体的な金額は、個別に詳細なご事情を伺った後に提案させていただきます。 Step 概要 詳細 単価報酬(円) ※税別表示 1 基礎情報の把握 株主構成、関係会社の資本関係、各社の定款、役員の状況、会社における . . .
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取締役関する法律相談と当事務所の解決事例

取締役に関する法律問題 取締役には業務執行の広範な権限があると同時に大きな責任が伴います。日常、何の疑問もなく業務執行を行っていることでも、責任を問われて初めて行っていた行為が違法であったということに気がつくことがあります。株主代表訴訟や、取締役に対する損害賠償請求は、単にその取締役が責任を問われるばかりでなく、企業の致命的な信用失墜に繋がります。 そのような事態を未然に防止しつつ経営を進 . . .
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取締役会に関する会社法上の規定

 取締役会に関する会社法上の規定 取締役会は取締役全員で構成され、①会社の業務執行の決定②取締役の職務の執行の監督③代表取締役の選定及び解職を行う機関です(362条2項)。 以下、取締役会の開催・運営に関する会社法上の規定を確認していきましょう。 ■決議事項 取締役会は、以下の事項その他の重要な業務執行の決定を行います。これらの事項について、取締役会は取締役に委任することができないとされて . . .
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