産業廃棄物

産業廃棄物


廃棄物処理業界チームよりご挨拶

廃棄物処理業界チームよりご挨拶 (1)当事務所が目指すところ 当事務所では、産業廃棄物に関する数多くの案件に対応してまいりました。その中には、廃棄物処理法に対する理解の乏しさから廃棄物処理法違反につながり、その結果、企業が経営危機に陥った事案に接することもございました。当事務所としましては、廃棄物処理法違反に起因する企業経営上の危機を未然に防止するために、顧問先企業様を始めとするクライアント様 . . .
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廃棄物処理業界における改善命令・措置命令・事業停止・許可取消

1.改善命令 廃棄物処理基準・廃棄物保管基準に適合しない場合に、改善命令の対象となる。 ex.1産業廃棄物の保管場所における保管量が産業 廃棄物処理基準に適合しないケース ex.2許可を受けた保管量を超えた大量の産業廃棄  物を保管していたケース ex.3敷地境界の騒音値が許可申請書に添付された維持管理計画に記載された数値を超過していたケース 2.措置命令 生活環境の保全上の支障が生じ . . .
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廃棄物処理に関する「よくあるご質問」

Q1 抜き打ちで実施した社内調査により、ある事業所において、廃棄物処理法に違反する事実があることが判明しました。この場合、どのように対応したら良いか? A1 判明した廃棄物処理法に違反する事実について、仮に罰金刑以上の刑に処せられてしまうと、廃棄物処理法に規定する欠格事由に該当する結果、業許可や施設設置許可が取り消され、会社にとっては企業存続に関わる大きなダメージを受けることとなります。行政当局 . . .
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平成29年度廃棄物処理法改正

平成29年度廃棄物処理法改正の主な内容 廃棄物の処理法及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という)は、平成29年6月16日に公布され、平成30年4月1日に施行(一部については、平成32年4月1日施行とされております。)されました。今回の改正廃棄物処理法の主な内容として、 ⅰ.廃棄物の不適正処理への対応の強化 ⅱ.有害使用済機器の適正な保管等の義務付け ⅲ.親子会社による産業廃棄物 . . .
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産業廃棄物処理業の法律問題

産業廃棄物処理業の法律問題 産業廃棄物処理業とは 本項では、産業廃棄物処理業の法律問題について、記載致します。本項でいう「産業廃棄物処理業」とは、「産業廃棄物収集運搬業」と「産業廃棄物処分業(産業廃棄物中間処理業及び産業廃棄物最終処分業)」を含みます。 産業廃棄物処理業と行政処分の状況 産業廃棄物業界を巡る規制は、今もどんどん厳しくなる傾向にあります。環境省は、平成22年11月に発表した「 . . .
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産廃業の違反事例と刑罰

産廃業の違反事例と刑罰(処分) 本項では、実際にどのようなケースで、どのような処分に該当するのかをまとめましたので、ご参考にして下さい。刑事裁判等の司法の段階に行く前に、行政処分が行われるケースが多くを占めますが、以下に掲げる事例は、そもそも罰則も定められているくらい重大な法違反に該当するケースであることを認識する必要があるといえます。 1.委託基準違反関係の事例 実施したこと . . .
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行政処分の適用

行政処分の適用について 行政処分には、改善命令、措置命令、事業の停止、許可の取り消しが挙げられます。 改善命令 廃棄物処理基準・廃棄物保管基準に適合しない場合に出されます。 例)産業廃棄物の保管場所における保管量が産業廃棄物処理基準に適合しない 措置命令 生活環境の保全上の障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合、措置命令の対象となり得ます。措置命令が出されるか、それとも改善命 . . .
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廃棄物処理・運搬業の許可

廃棄物処理・運搬業の許可 同業の産廃処理・運搬業者が、行政庁によって産業廃棄物処理・運搬業 (以下「廃棄物処理業」という。)の許可を取り消されてしまいました。 許可を取り消されないために、どのような点に留意すべきでしょうか? 行政庁によって廃棄物処理業の許可が取り消されてしまう理由としては、廃棄物処理法(以下「廃掃法」といいます。)に規定する欠格事由に該当していることが挙げられます。それゆ . . .
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産廃に関するコンプライアンス体制の樹立

産廃に関するコンプライアンス体制の樹立 廃棄物処理法の規定に違反する行為を、法人や法人の役員、政令で定める使用人を始めとする従業員が行ったり、刑罰法令により罰金刑や禁固以上の刑に処せられたりすることで、法人の業の基盤となる許可が取り消されるリスクが非常に高まります。 特に、上記の欠格要件に該当してしまう場合には、許可が取り消されてしまいます。このように、法令違反行為を行うことによるリスクを . . .
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委託業者が不法投棄した責任

委託業者の不法投棄責任 委託先の産業廃棄物処理業者が不法投棄を行っていた場合、我が社は、何らかの責任を問われることになるのでしょうか? 場合によっては、都道府県知事から措置命令が出されることで、排出事業者が不法投棄された産業廃棄物の除去等の責任を負うことがあります。 具体的には、①排出事業者が産廃処理について適正な対価を負担していなかった場合や、②排出事業者が委託基準違反の当該処分が行われる . . .
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