産業廃棄物

産業廃棄物


産廃・産業廃棄物に関する行政処分の種類と適用

行政処分の適用について 行政処分には、改善命令、措置命令、事業の停止、許可の取り消しが挙げられます。 改善命令 廃棄物処理基準・廃棄物保管基準に適合しない場合に出されます。 例)産業廃棄物の保管場所における保管量が産業廃棄物処理基準に適合しない 措置命令 生活環境の保全上の障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合、措置命令の対象となり得ます。措置命令が出されるか、それとも改善命 . . .
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産廃に関するコンプライアンス体制の樹立

産廃に関するコンプライアンス体制の樹立 廃棄物処理法の規定に違反する行為を、法人や法人の役員、政令で定める使用人を始めとする従業員が行ったり、刑罰法令により罰金刑や禁固以上の刑に処せられたりすることで、法人の業の基盤となる許可が取り消されるリスクが非常に高まります。 特に、上記の欠格要件に該当してしまう場合には、許可が取り消されてしまいます。このように、法令違反行為を行うことによるリスクを . . .
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廃棄物処理・運搬業の許可

廃棄物処理・運搬業の許可 同業の産廃処理・運搬業者が、行政庁によって産業廃棄物処理・運搬業 (以下「廃棄物処理業」という。)の許可を取り消されてしまいました。 許可を取り消されないために、どのような点に留意すべきでしょうか? 行政庁によって廃棄物処理業の許可が取り消されてしまう理由としては、廃棄物処理法(以下「廃掃法」といいます。)に規定する欠格事由に該当していることが挙げられます。それゆ . . .
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委託業者が不法投棄した責任

委託業者の不法投棄責任 委託先の産業廃棄物処理業者が不法投棄を行っていた場合、我が社は、何らかの責任を問われることになるのでしょうか? 場合によっては、都道府県知事から措置命令が出されることで、排出事業者が不法投棄された産業廃棄物の除去等の責任を負うことがあります。 具体的には、①排出事業者が産廃処理について適正な対価を負担していなかった場合や、②排出事業者が委託基準違反の当該処分が行われる . . .
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廃棄物処理法の概要

目次 1.廃棄物と有価物の差異(廃棄物処理法の適用の有無) 2.産業廃棄物と一般廃棄物の差異(排出事業者責任の有無) 3.排出事業者とは? 4.排出事業者「責任」とは? 1 有価物と廃棄物の差異 廃棄物とは? 不要物(要らない物)のこと(2条1項)である。自ら利用しないため不要となった物、又は他人に有償で譲渡できないために不要となった物と定義されている。(例) ごみ、 . . .
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廃棄物処理法の目的を理解する

廃棄物処理法1条 ①廃棄物の排出を抑制し ②廃棄物の適正な分別、保管、収集、再生、処分等の処理をし、 ③生活環境を清潔にすることにより、 ④生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ること 廃棄物=社会において不要なものであり、誰もが金を出して処理したくない。不法投棄、あるいはぞんざいな扱いにより処理中に飛散・杜撰な最終処分がされ、生活環境・公衆衛生の悪化の原因となるため、廃棄物処理法はそ . . .
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廃棄物処理法に関する主な判例

1.野積み不法投棄事件(最高裁平成18年2月20日判決) 2.委託処理基準違反事件(東京高裁平成20年4月24日判決) 3.野菜くず事件(東京高裁平成20年2月20日判決) 1 野積み不法投棄事件(最高裁平成18年2月20日判決) (事案の概要) ①量:アルミニウム再生精錬工場から発生した産業廃棄物=汚泥金属くず鉱さい等約1トンを、②期間:平成13年8月ころから11月ころまでの約3ヶ月間 . . .
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産廃事業リスクに関する 意識の改革

今後の社内体制のあり方 1 コンプライアンス体制の必要性の自覚 役員や従業員による法令違反行為 罰金刑や禁錮以上の刑が科せられるおそれがあり、許可が取り消されるリスクが高まる。 2 コンプライアンス体制確立のためのステップ コンプライアンス体制確立のためには、①コンプライアンスの重要性の理解、②その重要性についての理解が全社に浸透が不可欠である。 しかし、役員及び担当者の意識が . . .
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平成22年度廃棄物処理法改正

目次 1.排出事業者責任による適正な処理を確保する対策の強化 2.排出抑制の徹底 3.産業廃棄物処理業者の優良化の促進 4.その他 1)排出事業者責任による適正な処理を確保する対策の強化 1 産廃物の自社保管に関する届出制創設 ①排出事業者は ②建設工事に伴う産業廃棄物を ③排出した事業場以外で ④自ら保管するときは(300㎡以上の場所) を守る必 . . .
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平成29年度廃棄物処理法改正

平成29年度廃棄物処理法改正の主な内容 廃棄物の処理法及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という)は、平成29年6月16日に公布され、平成30年4月1日に施行(一部については、平成32年4月1日施行とされております。)されました。今回の改正廃棄物処理法の主な内容として、 ⅰ.廃棄物の不適正処理への対応の強化 ⅱ.有害使用済機器の適正な保管等の義務付け ⅲ.親子会社による産業廃棄物 . . .
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