取適法（旧下請法）を遵守した会社経営

2026年1月に施行された「中小受託取引適正化法」（通称「取適法」）は、事業者間の業務委託取引における中小事業者の利益を保護し、取引の適正化を図るため、旧下請法に替わる新しい法律として制定されました。本法への対応は、今や企業にとって避けては通れない経営課題です。

対応を誤り、不公正な取引として公表されたり、行政指導や勧告を受けたりすると、企業のブランドイメージや社会的信用は瞬く間に失墜します。

当事務所では、法令遵守のみならず、健全な取引関係の構築を支援します。

取適法と企業経営

取適法では、「下請け」「親事業者」といった従来の資本金基準だけでなく、従業員基準の追加や対象取引の拡大（特定運送委託の追加など）が行われ、従前は下請法の対象外だった企業も広く規制の対象とされることになりました。また、物価高騰に伴う「価格交渉に適切に応じない一方的な代金決定の禁止」なども厳格化されています。

「これまでの運用のままで大丈夫だろう」という油断が、気づかないうちに深刻な法令違反を招くケースが少なくありません。

日々の取引において、以下のようなお悩みや課題はありませんか？

• 自社が「発注側（委託事業者）」として規制対象になるのか、その判断基準がよく分からない
• 新法に対応した発注書面（3条・4条明示書面など）や業務委託契約書の雛形をどのように改定すべきか不安
• 受託事業者からコスト上昇に伴う「価格交渉」を求められたが、どこまで応じないと「一方的な代金決定」とみなされるのか目安が分からない
• 受領日から「60日以内」の支払期日設定や、手形払等の禁止措置について、自社の社内規定や経理フローが適合しているか自信がない
• 自社が「受注側」として不当なやり直しや代金減額を要求されているが、取適法を背景にどう交渉してよいか分からない

当事務所の取適法対応

企業側に特化した実践的サポート

取適法は、公正取引委員会や中小企業庁だけでなく、事業所管省庁による面的執行も強化されており、企業が独自に最新のガイドラインや運用基準を追いきるのが難しい分野です。当事務所は、企業の事業内容や取引実態を十分に理解したうえで、取適法に反することによる経営リスクを最小化するため、取引スキームの適正化、書面のリーガルチェック、万が一の行政調査対応まで、現場に即した実践的なリーガルサービスを提供しています。

主な対応業務内容

• 業務委託契約書、基本契約書、各種発注書（明示書面）の適正化・リーガルチェック
• 価格交渉・価格転嫁における協議プロセスの設計・アドバイス（買いたたきリスクの排除）
• 公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁による行政調査（定期調査・立入検査など）への対応サポート
• 購買担当者、営業担当者、役員向けの社内研修の実施

顧問契約のメリット

• 迅速な意思決定の支援 取適法の対象かどうか判断しかねる場合や、急ぎの発注時に条件の明示方法を確認したい場合など、急を要する判断が必要な際も、会社の事業内容や実情を把握しているため、電話やメール、オンラインミーティングにて的確に助言。ビジネスの停滞を防ぎます。
• 会社と共同しての洗出し作業　部署ごとに各取引先との契約関係を洗出し、取適法の適用の有無やその対応方法について精査したいという場合には、会社と共同して精査を実施し、適切な業務フローを構築することが可能です。

ご相談から解決までの流れ

1. お問い合わせ・ご相談
2. ヒアリング・状況整理
3. 対応方針の決定
4. 各種書面・業務フローの整備／違反事案の場合には具体的事案に即した対応
5. 解決・再発防止のアドバイス

ご相談事例

ご相談事例①

取適法対応サポート

取適法の施行に際し、会社内の各部署の契約関係を精査し、取適法の適用の有無及びその対応について問題点を洗い出し、書面の整備を含めた業務フローをご提案することで、法令順守を確保するとともに、紛争の予防を図る体制構築をサポートしました。

ご相談事例②

取適法に関する社内研修の実施

取適法に関して社内研修を実施したいというお声も多くいただきます。

当事務所では、各企業の事業内容、規模、受講者の方のレベル等に応じた社内研修の依頼もお受けしています。

よくあるご質問

Ｑ　顧問契約を締結していなくても、取適法に関して契約書のリーガルチェックや社内研修について、スポットで依頼することはできますか？

Ａ　はい。スポットでのご依頼も可能です。

Ｑ　報道などを見て、当社も取適法に関する対応を検討する必要があると考えています。何をすればよいのかも分からないという状況ですが、相談は可能ですか？

Ａ　はい。ご相談の際に詳しく状況をお伺いしますので、「とりあえず相談したい」という場合でも、お気軽にお問合せください。

Ｑ　公正取引委員会や中小企業庁から「定期調査」の書類や連絡が入ったのですが、相談できますか？

Ａ　はい。定期調査への回答内容や、その後の立入検査等は処分を左右する重要な局面です。事実関係の整理や必要な資料の準備など、適切な初動対応をバックアップいたしますので、回答前にぜひご相談ください。

取適法に関する法律問題のご相談

中小受託取引適正化法（取適法）に関する法律問題は、行政処分や企業名の公表に発展するリスクが高く、一度レピュテーションを損なうと、今後の取引継続や新規案件の獲得に致命的な影響を及ぼします。

「これまでのやり方で問題ないか不安だ」「相手方からの要求にどう応じるべきか」など、少しでも懸念がございましたら、お早めに当事務所にご相談ください。

取適法（旧下請法）とは？
対象判定・実務対応と施行後の勧告事例【弁護士解説】

（2026年9月30日時点の情報に基づき執筆）

取適法に関する法律問題

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「取適法」といいます。）は、代金の支払遅延や減額、一方的な代金の決定など、中小受託事業者に対する委託事業者の不当な取扱いを規制する法律です。2026年1月1日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、取適法に生まれ変わりました。

取適法は、不公正な取引を禁止する独占禁止法（以下「独禁法」といいます。）の特別法の関係にあり、特に、受託取引の公正化と中小受託事業者の利益保護を目的としています。今回の改正では、適用対象の拡大、手形払等の禁止、価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止など、規制が大きく強化されました。

施行から9か月が経ち、公正取引委員会は取適法の新しい規制に基づく勧告をすでに出しています。2026年7月には特定運送委託で荷役作業等を無償で行わせた事案、9月には手形・電子記録債権による支払の事案について、勧告が公表されました。

「資本金が小さいから対象外」という理解は、もはや通用しません。従業員数による基準が加わり、中堅企業、さらには医療法人・学校法人・社会福祉法人なども「委託事業者」として規制を受ける場面があります。

本ページでは、取適法について、適用対象の判断方法、見直すべき実務運用、施行後の勧告事例、委託事業者の義務と禁止行為などを解説いたします。

尚、本ページで取り上げ切れなかったテーマや個別の案件については、弁護士にご相談ください。