
施行後の勧告事例と違反時のリスク
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施行後の勧告事例と違反時のリスク
公正取引委員会の勧告は、令和7年度(2025年4月〜2026年3月)に39件、令和8年度も15件(年度別勧告一覧の2026年9月29日現在の掲載分)に上ります(令和7年度勧告一覧、令和8年度勧告一覧)。公正取引委員会は、勧告を行った事案について、通常、事業者名、違反内容及び勧告内容を公表しています。法的措置に加え、取引先・金融機関・採用市場への影響も考慮が必要です。
施行後の主な勧告:新設規制と従来からの禁止行為
| 勧告日 | 事業者 | 違反の内容 | 規制の区分(適用条項) |
| 2026年9月29日 | A社 | 2026年2月〜5月、代金の支払に手形(計約387万円)や、支払期日までに現金化が困難な電子記録債権(計約7,079万円)を使用 | 新設規制:手形払等の禁止(取適法5条1項2号・支払遅延) |
| 2026年9月9日 | B社 | 卸売業者を介した食品の製造委託で、「システム利用料」名目で代金の1.1%を一律に差し引いた(2024年8月〜2025年12月分だけで約1億4,741万円) | 従来からの禁止行為:減額(旧下請法4条1項3号・取適法5条1項3号) |
| 2026年7月10日 | C社 | 特定運送委託の相手方に、積込み・取卸しの荷役作業と運送に附帯する業務を計546時間余り無償で行わせた(あわせて金型等846個の無償保管) | 新設の対象取引:特定運送委託における不当な経済上の利益の提供要請(取適法5条2項2号)。金型等の保管は旧下請法 |
勧告事例から見える3つの重点
① 金型・木型・治具の無償保管は、近時の勧告で最も多くを占める類型です。 令和7年度の39件のうち過半数、令和8年度も15件中9件が、発注の見込みがない型等を受注者に無償で保管させた事案です。自動車部品、電機、建材、医療機器など業種を問わず、大手・上場企業が名を連ねています。
② 物流の「無償作業」への監視が強まっています。 旧下請法の下でも、運送の再委託先に荷役や荷待ちを無償でさせた事案が勧告されていました(センコー株式会社、2025年12月)。取適法施行後は、新設の特定運送委託でも、荷役作業等を無償でさせた事案が勧告されています。自動車販売会社が整備委託先に車両の運送を無償でさせた事案も複数あります。
③ 名目を付けた差引きは、減額と判断されます。 受注者に責任がないのに、発注時に定めた代金から発注後に差し引けば、「システム利用料」「歩引き」「リベート」「元請管理手数料」などの名目や、事前の書面合意があっても減額に当たります(Q94・Q96)。なお、所定の要件を満たすボリュームディスカウントは減額に当たらないとされています(Q95)。
勧告の多くは、2年前後さかのぼった期間の行為を対象にしています。改正前からの慣行であっても、違反が続いていれば是正と原状回復(返金等)を求められます。
違反した場合の措置と罰則
| 措置 | 主体 | 内容 | 根拠条文 |
| 報告徴収・立入検査 | 公正取引委員会、中小企業庁長官、事業所管大臣 | 取引に関する報告を求め、帳簿等を検査 | 12条 |
| 指導・助言 | 公正取引委員会、中小企業庁長官、事業所管大臣 | 改正により、事業所管大臣にも権限が付与された | 8条 |
| 勧告 | 公正取引委員会 | 5条違反について、代金の支払・減額分の返還・遅延利息の支払・再発防止措置等を勧告。原則として社名と違反内容を公表 | 10条 |
| 罰金(50万円以下) | 裁判所 | 発注内容の明示義務違反、書面交付請求への不対応、記録の作成・保存義務違反 | 14条 |
| 罰金(50万円以下) | 裁判所 | 報告拒否・虚偽報告、検査の拒否・妨害・忌避 | 15条 |
| 両罰規定 | 裁判所 | 違反行為者に加え、法人にも罰金刑 | 16条 |
公取委Q&A(Q138)は、過去の勧告事例をもとに、勧告で求められる措置として次のようなものを挙げています。具体的な内容は事件ごとに検討されます。
- 違反行為の取りやめと原状回復(減額分・遅延利息の支払、返品した物の再引取りなど)
- 違反の事実と再発防止を、取締役会等の決議で確認すること
- 発注担当者への研修など、社内体制の整備
- 措置内容の役員・従業員への周知徹底
- 措置内容の、取引先中小受託事業者への通知
上場会社や理事会を置く医療法人・学校法人等では、こうした措置がガバナンス、内部統制及び対外説明に影響し得ます。
報復措置の禁止と独占禁止法
受注者が公取委、中小企業庁又は事業所管省庁に違反を知らせたことを理由に、取引量を減らしたり取引を停止したりすることは禁止されています(5条1項7号)。改正で事業所管省庁が申告先に加わり、受注者が相談しやすくなりました。
また、取適法の対象外の取引でも、取引上の地位が優越している事業者が相手方に不当に不利益を与えれば、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となり得ます。
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