
業種別の注意点
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業種別の注意点
製造業
- 金型・木型・治具の棚卸しを行い、発注が止まっている型等の保管費用の支払、廃棄・回収について受注者と協議してください。令和7・8年度の勧告で最も多くを占める類型です。
- 量産終了後の補給品を、量産時の単価のまま発注して買いたたきとされた例があります(令和7年度・令和8年度に勧告例あり)。
- 自社製品を販売先へ運ぶ運送の委託は、特定運送委託として新たに対象となります。
物流・EC・小売
- 販売した商品の顧客への配送委託は特定運送委託に当たります。運送以外の荷積み・荷下ろし・倉庫内作業を頼む場合は、内容と対価を運送と区別して発注時に明示してください(Q64)。
- 着荷主の要請で運送事業者が無償の荷役・荷待ちをした場合でも、委託事業者がそれを要請・了承したといえるときは、委託事業者の違反となり得ます。着荷主側での作業の条件は、あらかじめ運送事業者と協議し、発注時に明示しておく必要があります(Q42)。
- 無償サンプルやダイレクトメールの発送、自社拠点間の運送は、原則として特定運送委託に当たりません(Q36・Q38)。
IT・システム開発・コンテンツ
- 販売用ソフトウェアのコーディングを常駐型の業務委託で行う場合も、情報成果物作成委託に当たります(Q29)。
- 検査に時間がかかっても、受領から60日以内に定めた支払期日までに支払う必要があります(Q86)。
- 納期前に成果物を一時的に預かり、一定の水準を満たすことを確認した時点を受領とする合意は認められています(Q87)。ただしこれは、情報成果物の内容を外見から確認できないことへの例外的な配慮であり、検収の完了まで支払の起算日を延ばせる制度ではありません(Q88)。納期に成果物が委託事業者の支配下にあれば、検査が終わっていなくても納期が起算日となります(Q86)。
- 知的財産権を譲渡させるなら、その範囲を明示し、対価を代金に含めて協議のうえ設定する必要があります(Q65・Q112)。
医療機関・学校法人・社会福祉法人
これらの法人は、取適法を「企業間取引の法律」と考えがちです。しかし、資本金に相当する固定的な財産や、従業員基準(300人/100人)によって委託事業者となり得ます。職員数の多い病院・大学・大規模法人は、特に従業員基準に注意が必要です。固定的な財産に何が当たるかは、法人の会計基準・会計区分に応じた個別の確認が必要です。
他方で、法人が自ら用いる役務の委託(施設の清掃・警備、自法人のための専門家への依頼など)は、役務提供委託に当たりません。どの外部委託が対象となるかの切り分けが、最大の論点です。
| 場面 | 取適法の考え方 |
|---|---|
| 人間ドック・健康診断の受診者から依頼を受けた検査の結果解析を外部に委託 | 受診者に提供する役務の委託として、役務提供委託に当たる(Q33) |
| 外来・入院患者の治療の参考にする検査の解析を外部に委託 | 医療機関が自ら用いる役務として、役務提供委託に当たらない(Q33) |
| 学生・一般向けに販売する出版物・記念品の製造や印刷を委託 | 業として販売する物品の製造委託に当たり得る |
| 企業から受託した研究・調査の一部を外部に再委託 | 業として請け負う情報成果物の作成・役務の提供の再委託として、対象となり得る |
| 利用者に提供する福祉サービス(送迎等)の一部を外部に委託 | 業として提供する役務を構成する行為の委託として、役務提供委託に当たり得る |
| 自法人の施設の清掃・警備、自法人では作成していない業務システムの開発委託 | 原則として対象外。ただし独占禁止法(優越的地位の濫用)には留意 |
上記は公取委Q&Aや条文の考え方に基づく整理であり、実際の該当性は委託の内容・実態により個別に判断されます。まず外部委託契約の一覧を作り、類型ごとに仕分けることをお勧めします。
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取扱分野
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