よくある誤解Q&A

よくある誤解Q&A

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よくある誤解Q&A

Q1. 満期日が支払期日より前の手形なら、使ってもよいのでは?

A. いいえ。改正法は「手形を交付すること」を無条件に支払遅延に含めています。「支払期日までに現金化が困難なもの」という限定がかかるのは、手形以外の支払手段(電子記録債権等)です。手形による支払は一律に避けてください。

Q2. 振込手数料は、契約書で受注者負担と合意していれば問題ないのでは?

A. いいえ。合意の有無にかかわらず、振込手数料を代金から差し引けば減額として違反です(Q99)。

Q3. 当社は資本金1,000万円以下なので、発注者として規制を受けることはないのでは?

A. いいえ。常時使用する従業員が300人(取引によっては100人)を超え、相手方がその基準以下であれば、従業員基準により委託事業者となり得ます。資本金の少ない中堅企業こそ、今回の改正の影響を大きく受けます。

Q4. 病院や学校法人は会社ではないので、対象外では?

A. いいえ。資本金に相当する固定的な財産や従業員数によって判断され、委託事業者となり得ます(Q2)。固定的な財産に何が当たるかは法人ごとの確認が必要で、自ら用いる役務の委託は対象外であるなど、取引ごとの切り分けも必要です。

Q5. 価格協議に応じる以上、受注者の要請額を受け入れなければならないのでは?

A. いいえ。要請額の全部又は一部を受け入れないことも可能です。求められるのは、実質的な協議に応じ、受け入れない理由や根拠を十分に説明することです(Q134)。

Q6. 取引先が従業員数を偽って回答した場合、当社は責任を負わないのでは?

A. 違反状態は是正する必要があり、必要に応じて指導・助言の対象となります。ただし公取委は、そのような場合に直ちに勧告を行うものではないとしています(Q14)。確認の記録を残しておくことが重要です。

Q7. キャンセル料を支払えば、完成した製品を受け取らなくてもよいのでは?

A. いいえ。物品や情報成果物が既に完成している場合、受注者に責任がない限り、受領して代金を支払う必要があります。キャンセル料の定めで対応できるのは、完成前の取消しの場面です(Q133)。

Q8. 昔からの業界慣行なので、問題にならないのでは?

A. いいえ。「歩引き」「手数料」名目の差引きや金型の無償保管など、業界慣行であっても違反となります(Q94)。勧告事例の多くは、長年の慣行が問題とされたものです。

Q9. 2025年までに発注した取引にも取適法が適用されるのですか?

A. 取適法の新しい規定は、2026年1月1日以降の発注に適用されます。それ以前の発注は旧下請法の規律に従います(改正法附則2条)。ただし旧下請法でも減額や金型の無償保管は禁止されており、勧告は続いています。

 

本記事は2026年9月30日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。紹介したQ&A及び勧告事例は、公正取引委員会が公表した一般的な考え方と個別事案に基づくものです。取適法の適用は、取引類型、当事者の規模、発注時点、契約内容及び実際の運用を踏まえて判断され、類似の取引でも結論が異なることがあります。個別の取引への適用については、弁護士にご相談ください。

 

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