11の禁止行為と、実務上の重要論点

11の禁止行為と、実務上の重要論点

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11の禁止行為と、実務上の重要論点

委託事業者には11項目の禁止行為が定められています。受注者の了解を得ていても、違法性の認識がなくても、要件に該当すれば違反です(公取委「委託事業者の禁止行為」)。5条2項の各行為は、それによって受注者の利益を不当に害することが要件です。

条文 禁止行為 概要
5条1項1号 受領拒否 受注者に責任がないのに、発注した物の受領を拒む
5条1項2号 支払遅延 支払期日までに代金を全額支払わない。手形の交付、期日までに現金化が困難な電子記録債権等の使用を含む(改正)
5条1項3号 減額 受注者に責任がないのに、発注時に定めた代金を発注後に減らす
5条1項4号 返品 受注者に責任がないのに、受領後に引き取らせる
5条1項5号 買いたたき 通常支払われる対価に比べ著しく低い代金を不当に定める
5条1項6号 購入・利用強制 正当な理由がないのに、指定する物・役務を強制して購入・利用させる
5条1項7号 報復措置 公取委・中小企業庁・**事業所管省庁(改正で追加)**への申告を理由に不利益に扱う
5条2項1号 有償支給原材料等の対価の早期決済 受注者に責任がないのに、支給原材料の対価を代金の支払期日より早く相殺・支払わせ、受注者の利益を不当に害する
5条2項2号 不当な経済上の利益の提供要請 自己のために金銭・役務等を提供させ、受注者の利益を不当に害する(協賛金、無償作業、型等の無償保管など)
5条2項3号 不当な給付内容の変更・やり直し 受注者に責任がないのに、発注内容を変更し又は受領後にやり直させ、受注者の利益を不当に害する
5条2項4号 協議に応じない一方的な代金決定(新設) 価格協議の求めに応じず、又は必要な説明をせずに一方的に代金を決め、受注者の利益を不当に害する

手形払等の禁止(支払遅延の一態様)

改正法は、代金の支払について「手形を交付すること」を、それ自体として支払遅延に含めました。旧法下では支払サイト60日以内の手形が許容されていましたが、取適法では満期までの期間にかかわらず、手形による支払はできません。

一方、電子記録債権・一括決済方式・ファクタリングは、「支払期日までに代金全額に相当する金銭と引き換えることが困難なもの」が禁止されます。受注者が割引を受けなくても、支払期日に満額の現金を受け取れる状態が確保されていれば問題ありません(Q80)。

  • 電子記録債権・一括決済方式の決済に伴う受取手数料等を、受注者の最終的な負担とすることは、合意の有無にかかわらず支払遅延として違反です(Q81)。もっとも、受注者が一時的に手数料等を負担する仕組みでも、あらかじめ書面等で合意し、委託事業者が支払期日までにその額を別途支払うなどして、受注者が支払期日に代金満額に相当する現金を受け取れる状態を確保し、その旨を7条記録に残す場合は、許容されます(Q82)。
  • 手形から現金払に切り替える際に「割引料」名目で代金を差し引けば減額、一方的に単価を下げれば買いたたき又は協議に応じない一方的な代金決定に当たるおそれがあります(公取委「施行に当たっての留意事項」)。

協議に応じない一方的な代金決定の禁止(新設)

条文上、次の要素がそろうと違反となります(5条2項4号)。

  1. 受注者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じたこと
  2. 受注者が代金の額に関する協議を求めたこと
  3. 委託事業者が協議に応じない、又は受注者の求めた事項について必要な説明・情報提供をしないこと
  4. 一方的に代金の額を決定したこと(引下げだけでなく、据え置きも含むと解されています)
  5. 以上の行為によって、受注者の利益を不当に害したこと

ここでいう協議は、形式的に面談の場を設けるだけでは足りません。申入れの内容を踏まえて検討し、自社の考え方を根拠とともに説明する、実質的な協議が求められます(Q134)。

  • 要請額を全額受け入れる義務はありません。 受け入れない場合は、その理由や根拠を十分に説明することが必要です(Q134)。
  • 自社が「妥当」と考える額に引き上げても、協議を経なければ違反となるおそれがあります。 受注者の要請額を下回る額を一方的に決めれば、受注者の自由な価格交渉の利益を害するからです(Q135)。
  • 入札方式や、条件を示して受注者を募る方式では、主要な取引条件が確定していること等の要件を満たせば、個別協議がなくても直ちに違反とはなりません(Q136)。
  • 協議の求めや経過は、書面・メール・議事録で記録しておくことが推奨されています(Q137)。

減額:名目や合意では正当化できない

受注者に責任がないのに、発注時に定めた代金を発注後に減らすことは、名目や事前の合意の有無にかかわらず減額に当たります(Q94・Q96)。単価引下げの合意日より前に発注済みの分へ新単価を適用する「遡及適用」も減額です(Q97・Q101)。

なお、一定期間内の発注数量の増加により受注者の単位コストが下がり、割戻金を支払っても受注者の利益が増えるなど、所定の要件を満たすボリュームディスカウントは減額に当たらないとされています(Q95)。

振込手数料:合意があっても受注者に負担させられない

代金を振り込む際の手数料を代金から差し引くことは、受注者との合意の有無にかかわらず減額として違反です(Q99)。旧法下では書面合意があれば実費の範囲で許容されていましたが、この取扱いは認められなくなりました。手数料負担を委託事業者に切り替える際に、その分を一方的に単価から引き下げることも、買いたたき等に当たるおそれがあります。

金型・木型・治具の保管費用

型等を受注者に保管させる場合、発注を長期間行わない、受注者が廃棄・引取りを希望している、次回の具体的な発注時期を示せない、再使用の予定がない、といった事情があるのに保管費用を支払わなければ、不当な経済上の利益の提供要請に当たるおそれがあります(Q119)。

  • 違反事例には「1年以上発注していない」ものが多くありますが、1年は適法・違法を分ける一律の基準ではありません。「最終稼働後1年間は無償で保管させてよい」という理解は、公取委が誤りとして挙げているものです。
  • 上記のような事情がある型等を保管させる場合、保管費用は、受注者からの請求の有無にかかわらず保管期間に応じて支払う必要があります(Q119)。発注の見込みがない型等は、保管費用の負担、引取り又は廃棄を含め、速やかに受注者と協議してください。
  • 受注者が所有する型等でも、廃棄に委託事業者の承認が必要であるなど、委託事業者が事実上管理しているものは対象となります。

発注の取消し:完成前と完成後で結論が異なる

  • 完成前の取消しは「給付内容の変更」に当たり、受注者に生じた費用を全額負担しなければ違反となり得ます(Q130・Q133)。
  • 物品・情報成果物が既に完成している場合は、受注者に責任がない限り、それを受領し、定めた支払期日までに代金を支払う必要があります。キャンセル料を定めていても、完成品の受領を拒むことはできません(Q133)。

返品の期限

以下は、取適法上の返品の取扱いです。民法上の契約不適合責任の期間とは別の問題として考えてください。

  • 受入検査で不良とされたものは、受領後速やかに返品する場合に限り認められます。
  • 受入検査で直ちに発見できない不適合は、受領後6か月以内(一般消費者への保証期間が6か月を超える場合は、最長1年)であれば返品できます(Q106)。
  • 直ちに発見できる不適合を見逃して合格とした物は、原則として返品できません。

 

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