
委託事業者の4つの義務
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委託事業者の4つの義務
取適法の対象となる取引では、委託事業者に次の4つの義務が課されます(公取委「委託事業者の義務」)。
| 義務 | 内容 | 改正のポイント |
| 支払期日を定める義務(3条) | 給付を受領した日(役務は提供を受けた日)から60日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を定める | 検査の有無にかかわらず受領日が起算点 |
| 発注内容等の明示義務(4条) | 発注後直ちに、給付の内容・代金の額・支払期日など法定事項を明示する | 受注者の承諾なしに電子メール等で明示可。求めがあれば遅滞なく書面を交付 |
| 遅延利息の支払義務(6条) | 支払期日までに支払わなかった場合、受領後60日経過日から年14.6% | 受注者に責任がないのに減額した場合も、減額分に遅延利息が発生(6条2項) |
| 書類等の作成・保存義務(7条) | 給付の内容、代金、支払日等、取引の経過を記録して保存する | 電子記録債権・一括決済方式を使う場合の記録事項が追加 |
実務で間違えやすい点
- 支払期日は「具体的な日」で定めます。 「納品後○日以内」「○月○日まで」は期日が特定できず認められません。「毎月末日締め、翌月○日払い」は認められます(Q67)。
- 電話だけの発注は明示義務違反です。 緊急時に電話で伝えても、直後に明示が必要です(Q49)。
- 発注時に決められない事項がある場合は、決められない理由と決定予定日を明示し、決まり次第直ちに補充します。顧客への販売価格が未定であることは、代金を決めない正当な理由になりません(Q54〜Q59)。
- 運送と荷役を一緒に頼む場合は、運送の対価と荷役等の対価を区別して明示しなければなりません(Q64)。
- 4条明示の写しだけでは7条記録として足りません。 受領日、検査結果、変更の内容と理由、支払日など、取引の経過を記録する必要があります(Q69)。
記録の保存期間と電子保存
保存期間の2年は、発注日から数えるのではなく、記録すべき事項をすべて記録し終えた日から起算します。発注日から2年で機械的に削除する運用は避けてください。
電子データで7条記録を作成・保存する場合は、公正取引委員会の「第7条の書類等の作成及び保存に関する規則」に適合する方法で、保存期間中に記録内容を確認・出力できる状態を確保する必要があります。発注・購買システムを導入・改修する際は、同規則と自社の文書管理規程への適合を事前に確認してください。
支払期日を定めなかった場合は受領日が、60日を超えて定めた場合は受領日から60日目が、それぞれ支払期日とみなされます(3条2項)。
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