今すぐ見直すべき運用：実務チェックリスト

対象となる取引があるとわかったら、次の順に点検してください。Bは法律上の義務・禁止に直結する項目、Cは法定義務ではありませんが違反を防ぐために推奨する管理策です。

A. 前提作業（対象の確認）

☐ 外部委託契約・発注の一覧を作り、5つの取引類型と「自ら用いる役務」の委託とに仕分けた

☐ 自社の資本金（又は資本金に相当する固定的な財産）と、常時使用する従業員数を確認した

☐ 対象となる取引先を特定した

B. 法律上の義務・禁止行為への対応

☐ 発注後直ちに、法定事項をすべて明示している（電子発注を含む。4条）

☐ 支払期日を、受領日から60日以内の具体的な日で定めている（3条）

☐ 手形払を廃止し、電子記録債権・一括決済方式は支払期日に満額の現金を得られる形にした（5条1項2号）

☐ 振込手数料を代金から差し引いていない。負担の切替えに際し、一方的に単価を引き下げていない（5条1項3号・5号等）

☐ 受注者に責任がないのに、「歩引き」「協賛金」「システム利用料」等の名目で代金を差し引いていない（5条1項3号）

☐ 受注者から価格協議を求められたときに協議に応じ、必要な説明・情報提供をしている（5条2項4号）

☐ 発注が止まっている金型・木型・治具について、保管費用の支払や廃棄・回収を受注者と協議した（5条2項2号）

☐ 運送に加えて荷役等を頼む場合、その内容と対価を運送と区別して発注時に明示している（4条・5条2項2号）

☐ 取引の経過（受領日・検査結果・変更内容・支払日等）を記録し、法定の期間保存している（7条）

C. 推奨する管理策（法定義務ではありません）

☐ 取引先の従業員数を、見積依頼書・取引先登録票などで記録に残る形で確認する仕組みを作った

☐ 価格協議の申入れを受ける窓口・回答期限・記録方法を社内ルール化した

☐ 購買・発注担当者、経理担当者に研修を実施した

☐ 本社と各事業所で、発注・支払のルールが統一されているか点検した

☐ 取締役会等（医療法人・学校法人等では理事会等）に、対応状況を報告した

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