【参加費無料】5月24日開催 2時間で分かる!2020年施行予定 会社法改正要綱と今後の企業法務への影響

【参加費無料】5月24日開催 2時間で分かる!2020年施行予定 会社法改正要綱と今後の企業法務への影響

研修名 【無料開催】【8社限定】
「2時間で分かる!2020年施行予定 会社法改正要綱と今後の企業法務への影響」
日時 令和元年7月29日(月)13時~15時
主催 湊総合法律事務所
場所 湊総合法律事務所 会議室
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビルヂング北館12階1213区
講師 湊信明
内容

第1部 労働時間法制の見直し

1 残業時間の上限の規制

  • 残業時間の上限の規制の内容
  • 猶予措置の対象となる中小事業主の範囲

2 1人1年あたり5日間の年次有給休暇の取得を、企業に義務づけ

  • 対象者
  • 年5日の時季指定義務
  • 時季指定の方法
  • 時季指定を要しない場合
  • 年次有給休暇管理簿
  • 就業規則への規定

3 月60時間を超える残業の割増賃金率の引上げ

  • 平成20年改正労基法(平成22年4月1日施行)の割増賃金率の引上げの規定
  • 猶予撤廃時期の確定
  • 月60時間を超える残業の割増賃金率の引上げの内容

4 労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけ

5 「フレックスタイム制」により働きやすくするため、制度を拡充

  • フレックスタイム制を導入した場合の賃金の支払い方法
  • 労働時間の調整が可能な期間(清算期間)を延長(1か月→3か月)
  • 清算期間が1か月を超える場合でも、繁忙月に偏った労働時間とすることはできない
  • 清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制の導入のための3要件

6 「勤務間インターバル」制度の導入を促す

⑴勤務間インターバル制度の概要

⑵勤務間インターバルの運用実務

7 専門的な職業の方の自律的で創造的な働き方である「高度プロフェッショナル制度」を新設し、選択可能にする

⑴対象となる業務
⑵対象労働者の範囲
⑶労働者の同意

  • 労使委員会の決議の内容
  • 健康・福祉確保措置

 

第2部 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

1 不合理な待遇差の禁止

⑴不合理な待遇差の禁止~パートタイム労働者・有期雇用労働者~

・「均衡待遇」「均等待遇」とは?
⑵不合理な待遇差の禁止~派遣労働者~

・派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備

2 労働者に対する、待遇に関する説明義務の強化

3 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR) の整備

 

第3部 質疑応答

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