婚活事業

結婚情報サービス(婚活事業)企業様へ

担当弁護士からのご挨拶

今,晩婚化時代や大不況による生活安定化の指向を受け「婚活」の隆盛は時代の大きな流れとなっております。
婚活の隆盛に伴い,結婚情報サービス事業者には特定商取引法などの法的リスクが飛躍的に増大しております。

当事務所は,特定商取引法の法定書面(概要書面・契約書面)の作成指導,クーリング・オフや中途解約などの消費者訴訟対応,消費生活センターや自治体との対応指導,各種苦情対応指導など結婚情報サービス事業者が常に直面しがちな問題について,日常的かつ専門的に対応して参りました。

当事務所の結婚情報サービス事業者へのリーガルサービスは,結婚情報サービス事業における経費の使われ方,集客原理,お相手の探索活動,コンサルテーション,マッチングといった事業内容に対する理解を前提に,個性ある個々の事業者の実務を常に見極めつつ行うことを特徴としております。

当事務所は,婚活において重要な役割を果たしている良心的な結婚情報サービス事業者を専門的に応援できる希少な法律事務所です。
それでは,当事務所の結婚情報サービス事業者向けリーガルサポート業務の流れをサービスの進行段階に沿ってご説明します。

1.法定書面の作成
2.広告について
3.入会手続きについて
4.探索活動について
5.マッチング時の対応

当事務所は結婚情報サービス事業を専門的に応援します。

当事務所は,結婚情報サービス事業者に対する専門的なリーガルサービスを提供している希少な法律事務所です。

このページにご紹介しましたように,当事務所のリーガルサービスは各事業者独特のサービス形態に即すことを旨としております。

婚活がクローズアップされる時代だからこそ,当事務所は強力に結婚情報サービス事業を応援させていただきます。

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