「顧問弁護士」と聞くと、どのようなイメージをお持ちでしょうか？

「何をしてくれるのかよくわからない」「費用だけかかって、何もしてくれないのでは？」

そのような不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

顧問弁護士とは、介護事業で起こりうる様々な法的問題や不安に対して、継続的に相談を受け、問題発生時には迅速に対応することで、事業所を強力にサポートする弁護士のことです。

「うちの事業所はトラブルが少ないから、弁護士に依頼する必要はないのでは？」

そう思われている方もいるかもしれません。しかし、たとえ現在は問題がなくても、将来的にトラブルが発生する可能性はゼロではありません。

顧問弁護士は、トラブルが顕在化する前から、その芽を早期に発見し、適切な予防策を講じることで、事業所をリスクから守ります。

介護事業における顧問弁護士のメリット

介護事業は、利用者やその家族との関係、従業員の労務管理、行政との連携など、多岐にわたる法的リスクを抱えています。ここでは、顧問弁護士をつけることで得られる具体的なメリットを解説します。

クレーム対応の負担軽減とトラブル拡大防止

介護サービスに対するクレームは、利用者やその家族から日常的に発生する可能性があり、従業員の精神的な負担も大きいです。顧問弁護士にクレーム対応の窓口を任せることで、従業員の負担を軽減し、トラブルの拡大を防ぐことができます。

また、顧問弁護士と連携して、クレームを未然に防ぐための業務マニュアルや、発生時の対応マニュアルを作成することも可能です。日頃から事業所の状況を把握している顧問弁護士だからこそ、実効性の高い対策を講じることができます。

介護事故への迅速かつ適切な対応

利用者の転倒や誤嚥など、介護現場では様々な事故が発生する可能性があります。近年、介護事故による損害賠償請求も増加しており、介護事業者は大きなリスクに晒されています。

介護事故における損害賠償請求では、事業者に過失があったかどうかが争点となります。顧問弁護士と連携し、日頃から過失責任を問われないような体制を構築しておくことが重要です。

労務問題への的確な対応と従業員の福利厚生

未払い残業代、職員の無断欠勤、業務中の事故による長期療養など、介護現場では様々な労務問題が発生します。顧問弁護士は、これらの問題に対して、適切な対応をアドバイスし、事業所を守ります。

また、従業員個人の法律相談にも対応できるため（会社と利益相反する場合を除く）、従業員の福利厚生の一環としても活用できます。

スピーディーな問題解決と時間・費用の削減

スポットで弁護士に依頼する場合、弁護士探し、相談予約、面談、事件着手と、時間と手間がかかります。顧問弁護士がいれば、問題発生時にすぐに相談でき、迅速な対応が可能です。

問題解決が早ければ、時間と費用の削減にも繋がります。顧問弁護士との継続的な関係は、事業所の安定的な運営に不可欠です。

まずは一度、ご相談ください

「顧問弁護士に何を依頼できるのか」「費用はどれくらいかかるのか」など、不安や疑問をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

事業所の状況やニーズに合わせて、最適なプランをご提案させていただきます。

弊所は、豊富な経験と実績に基づき、介護事業所の皆様を強力にサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。